http://www.news.janjan.jp/government/0809/0809237953/1.php より。去年の記事だが、その主張は今でも生きている。 【累進制とは】 当初分配所得に対して、持てる者にはより多くの税負担を求める、いわゆる応能原則を具体化したのが累進制税制である。戦後シャウプ勧告により導入された民主税制である。 【累進制の変遷】 岸内閣時に刻みは１３階層、最低税率１０％、最高税率は７０％だった。 池田内閣時には刻みが１５階層に増え、最低税率は８％に下がり、最高税率は７５％に増えた。格差解消策が採られたと言える。 次の佐藤内閣で刻みが１９階層に増え、最低税率は１０％に上がり、最高税率は７５％と変わらなかった。ここまでの税制はまともと言える。 中曽根内閣から改悪が始まった。刻みは１２階層まで減り、最低税率は１０．５％に上がり、最高税率は６０％に下がった。 ひどい

日本でピケティの『21世紀の資本』の邦訳が発売されたのは2014年だった。あの本には膨大な統計データをまとめたグラフが多数載ってたりして、そういうのに慣れていない読者はへこたれるだろうなとは私も思ったが、あの本では本来数学が得意なピケティが本来の数学の演繹的なアプローチを放棄して、「文系数学」的というか帰納的なわかりやすいアプローチをしている。彼が課題としているのは「戦争によらない格差の解消」にほかならないのだが、なぜか日本ではそういう方向の議論が深まらず、ピケティが「ブーム」として消費されてしまったことは痛恨の極みだった。 特にマルクスというか「宇野経済学」を引き合いに出してピケティを「国家社会主義者だ」と論難した佐藤優の議論には腹が立った。この日記のコメント欄に、佐藤が「安倍のあとにくるであろうファシズムこそ問題だ」と言っていたと指摘された方がいたが、私は「佐藤優こそファシズムを招き寄

かつての「小沢信者」は「脱原発」で尖鋭化したが、今の「民進クラスタ」だかなんだか知らないが「リベラル」の間では、「反・反緊縮」が尖鋭化しているようだ。下記田中信一郎氏のツイートはその典型例といえる。 松尾匡先生も、不景気の時に思い切って金融緩和と財政出動をして、好景気の時にその逆をやると言っていますからね。逆ということは、（松尾先生の定義は不明ですが）好景気になったら、消費税の増税と金持ち減税、福祉切り捨てを先頭に立って主張するのかも知れないですね。 — 田中 信一郎 (@TanakaShinsyu) March 4, 2019 この田中信一郎という人は、文系の学者センセイであられるらしいが、もちろん経済学の専門家ではない。その御仁がどっから「好景気になったら（消費増税はともかく）金持ち減税や福祉切り捨てを『リフレ派が先頭に立って主張する』」というロジックを導き出したのか。経済学の門外漢で

昨夜（4/30）は、昼間にヤクルトが先制したところまで確認した横浜スタジアムの試合（DeNA対ヤクルト戦）はどうなったかなと、10時半過ぎに少しは試合の映像を見せてくれそうなテレビ朝日（報道ステーション）にチャンネルを合わせたがなかなかやってくれず、11時をだいぶ過ぎてから、なんと雨が降りしきる球場で終盤に追いついて、延長戦の末にやっと勝った映像を見た。スコアを見ると7点の援護をもらったヤクルト先発の原樹理が中盤に大きく崩れ、いったん逆転されていた。勝って首位読売に0.5ゲーム差に迫ったのは良いが、こんな試合運びでは仮に読売との優勝争いになっても勝てそうにないと思わされた。 テレビはそのあと、どうでも良い馬鹿騒ぎを始めたし、私は報棄てのメインキャスターである徳永有美が嫌いなのでチャンネルをTBSに替えた。雨宮塔子は徳永有美よりはよほどましだが、本当に6月から小川彩佳に代わってしまうのか、そ

やっぱりな、という感想。以下、朝日新聞デジタルの「有料記事」から無料の部分を引用する。 https://www.asahi.com/articles/ASM346J9RM34ULFA02V.html 国内景気、すでに後退局面か　「下方へ」に判断引き下げ 森田岳穂　2019年3月7日20時06分 景気動向指数の１月の基調判断について内閣府は７日、これまでの「足踏み」から「下方への局面変化」に引き下げた。景気がすでに後退局面に入った可能性が高いことを示す。中国経済が急減速しており、その影響が日本経済に及んだ。 政府は１月末、景気の拡大が戦後最も長い６年２カ月に達した可能性が高い、と宣言していたが、そこまで達していなかった懸念が出てきた。 内閣府が７日に発表した１月の景気動向指数（２０１５年＝１００）の速報値は、景気の現状を示す一致指数が前月より２・７ポイント低い９７・９。５年７カ月ぶりの低い水

いわゆる「辻元デマ」の件は、相手にするのもあほらしいから取り上げなかったが、2ちゃんねるで「辻元デマ拡散者リスト」が出回っている。 https://hitomi.2ch.net/test/read.cgi/poverty/1490866195/8 8 : 番組の途中ですがアフィサイトへの転載は禁止です (ﾜｯﾁｮｲ ff51-P841)　2017/03/30(木) 18:32:40.93 ID:8iSSjeki0 辻元デマ拡散者リスト（追加メンバー募集中） 安倍晋三、和田政宗、三原じゅん子、中山成彬、辻義隆、渡部篤、小坪慎也、小野寺まさる 松井一郎、足立康史、浅田均、丸山穂高、美延映夫、岡沢龍一、西林克敏、柳ヶ瀬裕文、山之内毅、沢田良 産経新聞、フジテレビ、ZAKZAK、東京スポーツ、日刊スポーツ、青林堂、J-CAST、ダイヤモンドオンライン 山口敬之、水内茂幸、窪田順生、辛坊治郎、西村幸

時間がないので簡単に。 彼らからすれば私は典型的なネオリベなんだと思います（苦笑） — Eugen⊿ (@GruessGott2018) February 16, 2019 だーかーら−。何回言ったらわかるんだよ。他のリフレ派の人たちはどうか知らないが、少なくとも私の基準では、リフレへの賛否とネオリベであるかどうかは全然関係ない。「財政再建志向（＝緊縮財政志向）」こそ新自由主義のドグマ（教義）なんだよ。そんなことはあちこちの財政学の解説書に載ってる。で、欧米のリベラル・左派は1930年代（というかニューディール政策の時代）に「財政再建志向」に代表される「小さな政府」志向から卒業してる。それなのに日本のリベラル派、特に旧民主党支持者たちの多くは、1930年前後の立憲民政党の濱口雄幸や井上準之助らの緊縮財政志向から全然脱却できていない（これはリフレ派の経済学者ではなく、近代日本政治史を専攻する

https://twitter.com/ShinHori1/status/1074806563380973568 政権に批判的な立場から天皇皇族の発言を引用解釈するのを“ネオ皇道派”と呼ぶ声があります。一方で、もはや皇室に敬意を感じない右派(？)もいて、こちらは“不尊皇右派”とでも呼ぶべきでしょうか。 15:20 - 2018年12月17日 前者は括弧付き「リベラル」に多い。彼らは「ネオ皇道派」そのものだ。安倍晋三を「君側の奸」とか「朝敵」とか平気で言う。彼らは戦前の歴史（特に2.26事件前後）をよく勉強する必要がある。 後者は「ネオ皇道派」に倣って「ネオ統制派」で良いのではないか。安倍晋三とは「天皇を崇敬しない東条英機」みたいな奴だからな。東条といえば政敵に赤紙を送るという恥知らずな行動を繰り返した人間だが、自らに逆らう者（たとえば石破茂など）を徹底的に眼の仇にしてその勢力を根絶しようと

ついに財務省が森友学園の書き換えを認めるらしい。昨夕（3/10）、共同通信が報じた。 https://this.kiji.is/345139472235234401 森友文書の書き換え認める 財務省、12日に国会報告 財務省は10日、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書に書き換えがあったと認める方針を固めた。当初の記述を削除した例が複数判明したとの調査結果をまとめ、12日に国会に報告する。関与した近畿財務局の担当職員や本省幹部らの懲戒処分を検討する。野党は「政権の隠蔽体質」への批判を強める構えで、安倍晋三首相や麻生太郎副総理兼財務相の政治責任を問う声が与党で高まる可能性もある。 決裁文書の国会提出時に担当局長だった佐川宣寿国税庁長官が9日付で辞任するなど混乱が拡大。財務省自らが書き換えの事実を認めることで政権への打撃は大きく、森友問題は重大局面を迎えた。 （共同通信　2018

リテラご推奨の「くりぃむ上田」とやらが司会を務めるTBSの『サタデージャーナル』は、今朝は自民党総裁選で石破茂を応援し、例によって小泉進次郎の動向に注目するというどうしようもなさだったが、例の都会保守氏のブログ記事*1には、それに呼応するかのように恥ずかしげもなく ＜もし小泉進次郎氏が立ったら、ちょっとザワつく＆流れも変わるかも知れないけどね。それでも安倍氏の方が強いかな？^^;進次郎くん、石破について欲しいんだけどな〜。(@@)＞ などと書いてあった。リテラ、テレビ局、ブロガー氏の三者とも、もはや手の施しようがない。 そんな石破茂や小泉進次郎を応援する「リベラル」あるいは都会保守と同じくらい悪質だと思うのが、主にリフレ派右派による 「安倍政権の経済政策はリベラル」 という虚偽の宣伝文句だ。これは事実に反している。 事実は、安倍政権の財政政策はあのネオリベで悪名高かった小泉純一郎政権をさら

コメント欄*1で杉山真大（id:mtcedar）さんに教えていただいた松尾匡による白井聡『国体論 - 菊と星条旗』（集英社新書）に対する批判に溜飲が下がった。 その中から、現天皇が一昨年に発した「お言葉」に対する白井聡の評価を批判するくだりに焦点を当てて、これを紹介する。 『そろ左派』反響と白井聡『国体論』感想と太郎フィリバスター（2018年7月9日）より （前略） 『国体論』は、アメリカから自立できさえすればともかく解決という論調に終始しているように読めます。現実に対米自立が実現したらどんな自立になる可能性が一番高いかということについて、怖い想定を何もしていないところが不満なところです。その意味でこの本は、労働者階級の立場に立つかどうかという意味では全く左翼的でない人たちでも、帝国主義志向を持った人たちだったとしても、「そうだそうだ」と喝采して読める本です。 そうするとこの本のオチが、今

ある程度予想はしていたが、「リベラル」が一斉に西部邁をほめたたえたことにはドン引きしてしまった。たとえば、最近私が使っているFirefoxのブックマークから外したので見に行く機会が激減した某都会保守氏のブログでは、こんなことでも書いてるんじゃないかなあと想像したまさにその通りのエントリが挙がっていた。西部邁もさることながら、「ウーマン村本」とやらを手放しで持ち上げる風潮にも私は疑問を感じている。村本が少し前まで今と真逆（まぎゃく）のことを呟いていた証拠も見せてもらったことがある。ま、西部と村本には「転向者」という共通点がありそうだが。但し2人の転向のベクトルの向きは真逆だ。 西部の悪行の一例として、たとえば下記早川タダノリ氏のツイートを挙げておく。 https://twitter.com/hayakawa2600/status/955052769122988032 写真は水島総編『『核武装

フランス大統領・マクロンが徴兵制を復活させるという。 徴兵制、フランスも復活へ マクロン大統領が表明 18～21歳の男女対象 | ハフポスト 徴兵制、フランスも復活へ　マクロン大統領が表明　18〜21歳の男女対象 ヨーロッパ各国に軍事強化の波。スウェーデンでも7年ぶりに復活 安藤健二 ヨーロッパに軍事強化の波が訪れている。スウェーデンに続いて、フランスも徴兵制を復活だ。 AP通信によると、フランスのマクロン大統領は1月19日、海軍基地がある南部のトゥーロンで、軍の幹部や兵士を前に年頭の演説をした。その中で、2001年に廃止されていた徴兵制度を復活させる考えを示した。 相次ぐテロの脅威に備えるため、18歳から21歳の男女（約60万人）が対象だ。1カ月の兵役に参加する。 マクロン大統領は、2017年の大統領選で18歳以上の男女を対象に約1カ月の兵役を課すことなどを公約に掲げていた。 ■スウェー

9月に放送されたNHKニュースに関するツイートを今頃NHKが蒸し返してきたが、これが実に面白い。 https://twitter.com/nhk_news/status/946312742297915392 NHKニュース @nhk_news ”いざなぎ”超えと言われても、街から聞こえてくるのは「回復を実感できない」という声ばかり。データで検証しました。 https://www3.nhk.or.jp/news/business_tokushu/2017_0925.html … #nhk_news 1:31 - 2017年12月28日 まず上記ツイートからリンクされているNHKニュースを引用する。これは9月25日に放送されたものだ。引用文中グラフの表示を省略しているので、それについては上記リンク先で確認していただきたい。 ビジネス特集 いざなぎ超え データで探る中間層の実像 9月25日 20

北海道新聞の15日付社説より。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/151334 （前略） 理解に苦しむのは、株などへの投資で億単位の年収を得ている人に対する課税強化が、議論にすらなっていない点だ。 株の配当や売却益など金融所得にかかる税率は一律２０％で、所得税の最高税率４５％に比べて低い。給与所得よりも金融所得が多い富裕層ほど税負担が軽くなるといういびつな構造がある。 金融所得課税の税率は欧米と比べても低水準で、引き上げの余地は十分にある。課税強化を真剣に検討すべきだ。 （後略） （北海道新聞　2017年12月15日付社説「税制改正大綱税制改正大綱　再分配機能が不十分だ」より） これこそ「（超）富裕層優遇の逆進課税」の元凶だが、「株などへの投資で億単位の年収を得ている人に対する課税強化が、議論にすらなっていない」最大の原因は世論の圧力が弱いことだ。

私の前々からの持論として、「エピゴーネン（追随者）は、本家本元でもやらない過激なことをやる」というのがある。 新党への移籍希望者に「踏み絵」を踏ませる、などという暴挙は、安倍晋三だってやらないだろう。それを小池百合子と細野豪志以下の「小池百合子の奴隷たち」はやった。 そして、立憲民主党からの立候補する候補者に「刺客」を送り込む作業を「希望（野望or絶望）の党」が着々と進めていることは報道されている通り。 それどころか、立憲民主党からの立候補を表明した山内康一氏が書くところによると、同氏は希望の党に公認申請をしていたにもかかわらず、同党幹部は同氏に「刺客」を送ろうとしたらしい。これに切れた山内氏は立憲民主党からの立候補を決意した。 立憲民主党に参加します。 | 山内康一（2017年10月3日）より 私は、今回の衆議院選挙にあたり、「希望の党」ではなく、新たに立ちあがる「立憲民主党」から立候補

昨夜（9/19）のNEWS23は最低最悪だった。 安倍晋三が突如言い出した消費税の使途見直しの件を、財政再建の観点から批判していた。朝日新聞も似たようなことを書いていたが、テレビでやられると一段と失望が大きい。しかも、小池百合子がほほえみながら安倍を「チクリと刺す」映像を二度までも流し、まるで「小池＝正義の代弁者」であるかのような印象を垂れ流した。それを見た瞬間全身の血液が逆流したことはいうまでもない。本当にどうしようもない。 解散総選挙が事実上確定した初動の段階で絶対にやってはならないことを、TBSはやってしまった。腰抜けのアンカー・星浩（元朝日新聞）にも腹が立つ。 また野党では前原誠司、小沢一郎とその応援団ども（たとえば原口一博や有象無象の「小沢信者」）の動きが、TBS同様妙に小池百合子に色目を使っているのが腹立たしい。 今や小沢一郎批判をためらわなくなった『晴天とら日和』の下記の寸評

あまり話題にならない民進党代表選について、「野党共闘」のブレーンの間にはなぜか「前原が選ばれても枝野が選ばれてもそんなに大きく変わらない」という妙な「安心理論」を振りまきたがる傾向があるように見えるが、私にはそうは思えない。前原誠司は共産党との協力、つまり「野党共闘」からの離脱をしばしばほのめかしているし、私として何よりも気になるのは、前原誠司とそのブレーン・井手英策の経済政策だ。私はこれに強い危惧を持っている。 この件に関して、『広島瀬戸内新聞ニュース』が何件か記事を公開している。 井手英策先生の議論の難点 : 広島瀬戸内新聞ニュース（社主：さとうしゅういち）（2017年8月15日）より 井手英策先生の再配分を強化すべきと言う趣旨には賛同します。 しかし、井手先生の議論には、いくつか難点があります。 まず、財政黒字化にこだわるべきではありません。 日本は年金基金も含めて大量の外国証券を持

加計学園が問題にされるだろうと言われてから2か月経っている。下記は最初に加計学園の名前が出た当時に『週刊朝日』2017年4月7日号にジャーナリスト・今西憲之が書いた記事。 首相“お友達大学”で補助金トラブル、千葉・銚子市長選で「水産・獣医学部」新設話も (1/2) 〈週刊朝日〉｜AERA dot. (アエラドット) 首相“お友達大学”で補助金トラブル、千葉・銚子市長選で「水産・獣医学部」新設話も (更新 2017/3/28 07:00) 「加計学園の加計孝太郎理事長は、安倍首相が自ら『腹心の友』と言うほどでしょう。田舎町への傲慢（ごうまん）さを感じますね」 こう話すのは、千葉県銚子市の笠原幸子市議だ。 加計学園とは岡山県の学校法人で、傘下に多数の学校を抱える一大グループ。加計理事長は安倍晋三首相と40年来の親友だ。本誌3月17日号が報じたとおり、安倍首相が推し進める国家戦略特区制度で、愛媛

菊池誠にキレまくっている勢いで、前々から腹に据えかねている菊池のツイートをここで叩いておく。 https://twitter.com/kikumaco/status/848866092768296961 菊池誠(5/13,14,20ライブ)‏ @kikumaco アベノミクスは本来なら左翼の経済政策だと言われているのに、それを理解しない左翼が多すぎるのよな。左翼は松尾匡を読むべき 4:53 - 2017年4月3日 このツイートを見ただけで、菊池誠自身が松尾匡を真面目に読んでいないことは一目瞭然だ。下記は私自身が昨年10月に書いた記事からの引用。 きまぐれな日々 野田佳彦、朝日新聞、「リベラル」等の救い難い経済政策観（2016年10月11日）より （前略）心強かったのは、松尾氏が「『アベノミクス』と言うな！」と書いていることだ（226頁）。私もこのことは2013年当時から言い続けている。引用