日銀は21日の金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を賛成多数で決めた。国内景気は順調に回復しているが足元の物価上昇は鈍く、緩和策を粘り強く続けて物価目標の達成をめざす。金融緩和の現状維持は、片岡剛士審議委員を除く8人が賛成した。上場投資信託（ETF）などの資産買い入れ方針については、全員賛成で現状維持を決めた。米連邦

経済産業省と財務省は中小企業向け補助金に関し、2018年度当初予算案と17年度補正予算案で合計2000億円程度を盛り込む。設備投資を支援する「ものづくり補助金」に1000億円程度、生産システムのIT（情報技術）化などを促す補助金に500億円程度の予算をつける。生産性向上に資するかどうかで補助率に差をつけ、効果的な設備投資を促す。18年度予算案と17年度補正予算案はいずれも22日に閣議決定される

日銀の黒田東彦総裁は21日午後3時30分から、金融政策決定会合後の記者会見に臨んだ。同日の決定会合は金融政策の現状維持を決めた。17年は黒田氏が総裁に就任してから初めて、大きな政策変更がない1年になりそうだ。米国が利上げに動く中、黒田氏が会見で長短金利操作の見直しをにじませるかどうかなどを市場関係者が注目している。今回の決定会合については、市場関係者にも政策変更を予想する声は少なかった。会合後

日常生活に使う家庭紙の中で、セカンドブランドと呼ばれる枚数の少ないティッシュ（160組）の安値販売が減っている。原材料費や物流費の上昇でメーカーのコストが膨らみ、価格競争が一服。一方、付加価値をつけた商品は高くても売れる傾向にあり、各製紙会社は量から質への転換を図り始めた。「安売り販売をしたらクビにする」。ある大手家庭紙メーカーの社長はこう社員にハッパをかける。冗談とはいえ、価格引き上げへの意

日銀の黒田東彦総裁は20～21日に開いた金融政策決定会合後の記者会見で国内景気について「着実な経済の回復が2018年も続いていく」と強調した。物価上昇率が安定的に2%を超えるまで、現行の大規模な金融緩和策を継続する方針も改めて示した。世界経済の成長に支えられて輸出が増加基調にあるほか、設備投資や個人消費などの内需も堅調だ。黒田総裁は設備投資について「企業収益や業況感が改善するなかで増加傾向を続

料金改定について 2023年11月より料金が改定されました。 料金改定の同意からお手続きをお願いします。 極秘データ誤送信で、談合ばれた―。松戸市は20日、市発注公共事業（予定価格1587万円）の入札で談合があったとして、関係した造園業の4社を最も重い9カ月の指名停止処分にした。談合の“仕切り役”だった業者が、他の3社の応札額を記した極秘データを記載したまま市に添付資料として送信。当初は市の調査に4社とも談合を否定したものの、仕切り役の業者がミスに気付いて観念。最後は3社も認める前代未聞の「談合発覚事件」となった。 指名停止処分を受けたのはいずれも同市の造園業者で、小山ガーデン（小山一孚社長）、石川園（石川貴一朗社長）、斉藤緑地建設（斉藤京子社長）、新松戸造園（松戸栄社長）。指名停止期間は市の規定で最も重い9カ月で、同日から来年9月19日まで。契約前に発覚したため、市は刑事告発しない方針。

家計や企業の資金が現預金として滞留している。日銀が20日公表した7～9月期の資金循環統計（速報）では、家計と民間企業（金融機関を除く）を合わせた金融資産が過去最大の約3千兆円に達し、このうち4割が現預金だった。投資に向かうお金の動きがまだ鈍い。一方、海外資産にあたる日本の対外債権は初めて1千兆円を突破した。民間のマネーは海外に向かう構図が鮮明だ。9月末の家計の現預金は前年比2.8%増の943兆

銀行振り込みなどの手数料を引き上げる動きがメガバンク以外の銀行や信用金庫にも広がってきた。りそなグループが11月に法人向けの振込手数料を引き上げ、地銀では愛媛銀行が2018年3月に各種手数料の大半を高めに改定する。マイナス金利政策の長期化で収益改善の見通しが立たないなか、採算性を重視して一定の対価を取る戦略にカジを切る。愛媛銀は来年3月、振り込みなどの手数料を引き上げる。これまで無料だった当座

経団連は、２０１８年春闘で経営側の指針となる「経営労働政策特別委員会報告」（経労委報告）に、賃上げへの社会的関心の高まりを意識して月例賃金の３％引き上げを検討することを明記する方向で調整に入った。従来より踏み込んだ表現で会員企業に賃上げを促す方針だが、経営者の間には異論もあり、最終決着までには曲折もありそうだ。 経団連の調査では、定期昇給とベースアップを合わせた大手企業の１７年の月例賃金の引き上げ率は２・３４％。安倍晋三首相は１８年春闘でこれを上回る３％の賃上げを経済界に要請した。 来年１月に示す経労委報告の原案では、首相によるこうした期待感の表明は「これまで以上に賃上げへの社会的関心が高まっていることのあらわれだ」と指摘し、「月例賃金において、３％の引き上げとの社会的期待も意識しながら検討を行う」と明記した。 大手企業は１４年から４年連…

【ワシントン=河浪武史】米下院は20日、連邦法人税率を35%から21%に引き下げる税制改革法案を再採決し、賛成多数で可決した。上院も可決済みで、10年で1.5兆ドルという巨額減税が議会を通過した。レーガン政権だった1986年以来、約30年ぶりとなる税制の抜本改革が実現する。ただ、法案成立に必要なトランプ大統領の署名は21日以降にずれ込む。トランプ大統領は20日、ホワイトハウスでライアン下院議長

リフレ政策は大して財政出さなくてもいい=緊縮と両立可能という点に総理周辺が魅力を感じたのかも… https://t.co/nVBnuTfOFo

『ジャスティス・リーグ』降板を発表したザック・スナイダー監督 - Jamie McCarthy / Getty Images アメコミ大手DCコミックスのヒーローが集結する大作映画『ジャスティス・リーグ』を手掛けるザック・スナイダー監督が、製作途中の同作から降板すると明かした。今年の3月に大学生だった20歳の愛娘オータム・スナイダーさんが自殺していたといい、その悲しみを癒すため、家族とすごすことを決意したという。 【動画】『ジャスティス・リーグ』予告編 降板は、スナイダー監督が、本作の製作・配給を手掛ける米ワーナー・ブラザース内のオフィスで The Hollywood Reporter ほか各メディアに直接明かしたもの。当時、オータムさんの死は一部の関係者のみに知らされ、スナイダー監督は2週間ほどの休養を経て現場に復帰したが、2か月を経て降板を決意。娘の死を公にするつもりはなかったが、決定

公開日は平日だったのに朝イチの回がかなり埋まっていたあたり、やはり『スター・ウォーズ』の文化的認知度の高さを思い知る。 まあ、かくいう私もこの日仕事を休むために約半年前から密かに調整していた。公開日に合わせて有給届を出した際に上司の含み笑いを目にしたような気もするが、フォースの素養が無い私は何も気づかなかった、と、いうことにしておきたい。 かくして２年ぶりの新作、『スター・ウォーズ 最後のジェダイ』。今年は何かと「最後の」が付くタイトルが多い気がするが、これは邦題でもなんでもなく、正真正銘『The Last Jedi』。何をもって「最後」なのか、それは一体誰を指すのか。実際に鑑賞してみると、非常に意味深なタイトルだったと身体に沁みてくる。 スポンサーリンク 前作『フォースの覚醒』は、ディズニーが旗頭となって製作された１０年ぶりの新作であり、そのクオリティについて全世界のファンが病的なまでに

古沢良太の脚本構成の巧さには、『リーガル・ハイ』で感嘆し、『デート ～恋とはどんなものかしら～』でのめり込んだものだが、今作『ミックス。』や２年前の『エイプリルフールズ』など、どうにも自分が好きだった部分が削がれていったような寂しさがある。 リーガル・ハイ Blu-ray BOX 出版社/メーカー: TCエンタテインメント 発売日: 2012/12/05 メディア: Blu-ray 購入: 3人 クリック: 36回 この商品を含むブログ (25件) を見る 彼の脚本は『バクマン。』で言うところのシュージンと同じで、完全に「計算して書く」タイプのそれ。散りばめられたパズルを組み上げる様を魅せ付けるその面白さは、『キサラギ』がある意味最も分かりやすい。（『キサラギ』は後だしジャンケンの連続という構成なのだが、それがテンドンのネタとしていくところまでいってるのが面白いし、その到達はまさに計算され

"This movie is an absolute insult to all Star Wars fans." "I'm going to go have a funeral for my childhood now." "This is NOT the Star Wars movie you are looking for!" "This movie was AWESOME." "I was on the edge of my seat, I laughed, I cried." "I do understand the backlash, but I believe it's wrong. This is a great movie."

日銀の黒田東彦総裁は21日の金融政策決定会合後の記者会見で、インターネット上の仮想通貨であるビットコインについて「単なる投機の対象となっている。グラフでみると異常に高騰している

全ジャグラーよ刮目せよ。我らが夢についに現実が追い付いたのだ。指一本だけで物をつかむことができる一本指ピンセット、試行錯誤の末ついに完成。これでミニマムではあるが腕が10本に増えたのと同じ効果が。 #Fusion360押し出しコンペ https://t.co/ycqcLVg2OY

金融政策のおかげで国債の利払い負担が減ってるって言いながら年金にマイナス金利を負担させてんのって増税による財政再建と何が違うんですかね？

GPIFが国民年金積立金を運用するのに際し、信託銀行に預けている円預金にかかるマイナス金利を徴収されることになりそうだ。この話は端的に言えば「マイナス金利政策のせいで、国民の資産である国民年金積立金から日銀に毎年0.1%（数十億円）の利子を支払うことになる」というものだ。間にはさまっている信託銀行はただの土管であり、当然誰かに代わってマイナス金利を補填すべき立場にないため議論の主体になるべきではない。ＧＰＩＦ、預金にかかるマイナス金利分を負担公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は、預金の預け先である銀行が日銀に支払うマイナス金利分を負担する方針を固めた。運用難でＧＰＩＦの預金（短期資産）は10兆円以上に膨らみ、信 今後について考えると、マイナス金利を負担していない預金主体はもう一つある。GPIFですらマイナス金利を負担しているのだから、個人預金者のみがゼロ金利を享受

宮城県警亘理署は２０日、亘理町吉田須賀畑で５月に見つかった女性の白骨遺体が室町時代（１４～１６世紀）の人骨だったと発表した。外部の研究機関が、考古学で用いる「放射性炭素年代測定」を用いて死亡時期を割り出した。 カルシウム成分を含む砂地などでは酸性土壌が中和され、骨が分解されずに残るケースがある。少なくとも４００年以上前の遺体と判明し、同署は「事件性は問えない」とする文書を検察庁に送付。遺体を引き渡された町は、関係機関などと協議して対応を決める。 遺体は５月２５日、太陽光発電所用地造成現場で整地中の作業員が発見した。身長１５０センチ前後で３０～５０歳の女性とみられ、全身の骨がバラバラの状態で見つかった。現場は海岸から内陸側に約６００メートルで、東日本大震災前までは住宅があった。津波被害を受けて、災害危険区域に指定された。工事で地盤が震災前より１メートル前後削られていた。 町郷土資料館によると

▼4年以上飼って新たな発見 サザエはスタスタ歩くんだけど、4年以上飼っていて、今日新たな発見をした！ → 次 pic.twitter.com/4fw3Y1wv8D — UME（生物部） (@UMEZAWA_CRAFT) 2017年12月20日 ▼なんとサザエさんがちゃんと足を上げて歩いていた！ サザエさんたら、ちゃんと足を上げて歩いていた！ pic.twitter.com/Lylk4NSlgp — UME（生物部） (@UMEZAWA_CRAFT) 2017年12月20日 タイムラプス撮影です。実際はもっとゆっくりです。 — UME（生物部） (@UMEZAWA_CRAFT) 2017年12月20日 高級食材としても有名な巻き貝の一種サザエ。主に食用として一時的に飼育される事は多い、観賞用として長期にわたって飼育されることは比較的少ない。 そのサザエを4年以上も飼育されているという方が、サ

日銀の黒田東彦総裁は20～21日に開いた金融政策決定会合後の記者会見で国内景気について「着実な経済の回復が2018年も続いていく」と強調した。金融緩和の出口に関しては「景気がいいからそろそろということではない」と述べた。景気が良くても、物価上昇率が安定的に2%を超えるまで、現行の大規模な金融緩和策を継続する方針を改めて示した。世界経済の成長に支えられて輸出が増加基調にあるほか、設備投資や個人消

配分配分・賃上げ賃上げと謳うのなら補助金・助成金をタップリ入れた外国人の低賃金労働を先ずはなくすべきチャウの？コレって現政権の政策だけどね？ホンマに賃上げする気あるんか？

現場関係の社長が言うてたもんな。日本人の若者を大切にするよりも、外国人を月に補助金・助成金制度なら10万以下で雇える、しかもシバキアゲて脱走したらまた入れたらエエがな・・・ガハハ！・・・らしいわ。こんなのでホンマに貧乏タレの賃上げなんかあるんか？

しかも、ピンハネの非正規雇用を行政である大阪府・大阪市が自ら実践し率先しているってアレ。ピンはねビジネスにドップリと漬かっているのは行政ですわ。大阪は。

アベノミクスなんて賃上げを前提になんかしてないし。リフレ政策採用も賃上げにならないようにきっちりとセーブしながら緊縮財政を引いてるってのが現状とちゃうんかいな？

リフレ派の山本幸三元大臣が賃下げを率先し、某キショイ学者は大阪の公務員のクビを切って合理化して賃下げ・人件費削減を謳う。リフレ派でッセ？？？声高に非難しなはれや？

既得権益を避難するのなら早く加計学園グループを非難しなはれや！アレこそ最大の既得権益者とちゃうんかいな？？？？

５年も同じようなことをしてもインタゲも賃上げもろくに無いってことは「考え方・やり方」が間違っているわけやん。だから、やり方とトップを変えざるをえないんやと思うわ。

「経済学的に正しい」とか謳ってるキショイ連中が公務員のクビを切れ！合理化しろとか緊縮緊縮ですわ。其れがデカイ顔して尊師になっているようじゃ終わる。そして批判もない。そして大阪市は下請け問題どころか派遣・非正規雇用の手先どころか大元でッセ？

「経済学の原理では人手不足になると賃上げ圧力がかかり、やがて賃金上昇して均衡します」

“担当者は「飲食や宿泊などのサービス業の生産性が低い」と分析している。” / 賃金が低いことの反映に他ならない。労働時間を短くするとともに、賃金を引き上げて価格転嫁すれば定義上、生産性は向上する。 / “生産性、先進7カ国で最下…” https://t.co/WO515hEZxD

@hisakichee そのうち留学生ｗとやらが大量にやってきて低賃金に貼りつくことになるんでしょうな。

貧乏タレが「カネをくれ！」「賃上げしろ！」って叫ぶのは当たり前で、政府関係者のように「〇〇の要因が関係してデフレ脱却してない」とか知ったか振りの顔で答えんとアカンのか？カネだせや！賃上げしてみろや！

確かに、世の中には「弱者ビジネス」と呼ばれるものはあるにはあるけど、だからといって、片っ端から左翼活動家が関わってる弱者ビジネスとみなして叩いたり、さっきのはすみ女史みたいにあの手のニュース出たら脊髄反射で叩くような保守界隈の空気はどうしても相容れないな

貧困に苦しむ同胞を罵倒して見殺しにするような輩が保守を名乗るんじゃねえと思いますよ。 https://t.co/dgcPZGvbj9

マイナス金利への苦情は銀行ではなく「金融政策による副作用は存在しない」と言っていた原田日銀審議委員までよろしくお願いします

人手不足が進んでいるのに、賃金は伸び悩んでいる。その背景には複数の要因がある。賃上げに向けて何が必要なのか聞いた。 『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』という書籍を今年4月、編集・出版しました。総勢21人の労働経済学者などにその理由を分析してもらったところ、その理由はどうも単純ではなく、複数の要因がありそうだということがわかりました。 書籍では、「需給」「行動」「制度」「規制」「正規・非正規」「能力開発」「年齢」という七つのポイントでその要因を分析しました。労働組合に特に関係がありそうなポイントからお話ししましょう。 書籍の中では、「行動」＝行動経済学の観点から説明した論文があります。その内容は、労働者側の意識が賃上げの抑制要因になっているという指摘です。労働者は、賃下げに対して強い恐怖感を持っています。そのため、たとえ現下の人手不足を背景に賃上げをしても、将来的に業績が悪化したら、

@inori_minoru @pixl_jasa やっぱり、そのくらいの想像を絶する巨額の投資が必要ですよね。 今のインフレターゲティング理論って虫が良すぎるんですよね。 財政政策をやらずに金融政策だけやらせて、 もしくはそれすらやらないで、 「さあ、物価よ上がれ」 ですから。

@okura_yamakawa @inori_minoru @pixl_jasa 財政をやらないどころか、増税していますから。消費税を５％に戻すだけでも良いと思います。消費税を５％に戻せば、財政やらなくても、金融だけでいけたのか明らかになります。

@sampleaccount0 @okura_yamakawa @k3125ctj 投資系はそんなもんでしょうね。減税や給付金ならば、財政出動は無限大です。減税や給付金もセットで行ったら良い。

@sampleaccount0 @liberalist_shun @k3125ctj 要は、税金なんか無くても良いんですよね。 金に困ったら日銀に刷らせろという話であって。 何でそんな簡単な事を考えず、 わざわざ国民からの不評を買う「増税」に走るのか…

@okura_yamakawa @liberalist_shun @k3125ctj なぜ税を取るのかというのは所得格差が開かないように再分配するというねらいと、バブルのような危険な水域に経済が追いやられないようにお金の量をコント… https://t.co/X4yMclUPt6

金がないんならアレを削れいやこれが無駄だとかいつまでも醜く争わずに刷ればいいんですよ刷ってそれに充てれば。なぜかウヨもサヨも反対するけどな。

久々の所得税改革である。 所得税の控除見直しで年収850万超のサラリーマンや高所得年金受給者は増税、フリーランス・ネットワーカー・個人事業者は減税という、来年度の税制改正案が固まった。就任以来、国民に負担増を求めることを逃げ続けてきた安倍政権が、「増税」に向き合った初めての税制改正でもある。 格差が拡大する中で、所得再分配の強化は必要なことだが、“真相”は違う。「影の主役」がいる。 ●　所得税増税の陰で意識された 19年の消費税軽減税率導入 今回の増税で、驚かされたのは、世論の反応だ。 例えば、12月18日付の日本経済新聞朝刊は、世論調査の結果を「850万円超増税『賛成』55％」という見出しで報道している。 財務省時代から長く税制改正にかかわってきた筆者の経験では、「ネット増税（所得税は900億円の増税）」を行って、国民の多数が「賛成」という反応は初めてだ。ちなみに「反対」はわずか30％だ

森信先生のど直球。まったくもって同意ですが、ただ、累進課税の強化そのものは、別の評価軸で評価されるべきことかなとも思います。 >　軽減税率ほどごまかしの多い税制はない。 サラリーマン増税の「真犯人」は消費税軽減税率だ（ダイヤモ… https://t.co/hRTb0NJMsm

日本銀行の目標は物価を2%近傍に安定させること。 この点において現黒田日銀は全くダメですな。 (雇用が良くなったから良いんだ！とか言わないでね)

日銀は２１日、年内最後の金融政策決定会合を開き、物価上昇率２％の目標まではまだ距離があることから、短期金利をマイナス０．１％とし、長期金利を０％程度に抑える現行の金融緩和策の継続を賛成多数で決めた。物価上昇傾向は維持されているとして、追加緩和は見送った。黒田東彦（はるひこ）総裁が平成２５年に就任してから、初めて緩和策の見直しがない年となった。 国内景気は好調な海外経済を背景に、内需も堅調に推移しており「緩やかに拡大している」との景気判断は維持。設備投資は「緩やかな増加基調にある」から「増加傾向を続けている」に上方修正した。黒田総裁は同日の記者会見で、「一貫した金融緩和政策が功を奏して現在の経済状況になった」と成果を強調した。 ただ、肝心の物価は０％台後半で思うように上がっていない。決定会合では片岡剛士（ごうし）審議委員が、消費税増税や米国景気後退などのリスクを考慮すると、「３１年度ごろ」と

サントリーホールディングスの新浪剛史社長は２０日、産経新聞のインタビューに応じ、平成３０年度に年収ベースで平均３％の賃上げを目指す考えを示した。政府は産業界に５年連続で賃上げを要請しており、人件費増加分などの一部を控除する税制改正で企業の動きを促す。経済財政諮問会議の民間議員も務める新浪社長はこの路線に沿い、「教育投資も含めトータルで社員に還元したい」と述べた。 賃上げは一律のベースアップに限らず、ボーナスや定期昇給などを含め３％増を目指す。また社員教育については、２４年に６５歳へ引き上げた定年後の再就職も念頭に、ベテラン社員のスキルアップなど人材育成を強化。来年度の税制改正で導入される教育訓練費を増やした企業を減税する仕組みを活用する。 このほか、社員の健康管理を個別に支援する新制度を来年度に設け、生産性の向上につなげるという。 一方、今年６月に始まった酒の安売り規制に関しては「市場経済

日銀は16日に開いた金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策（長短金利操作）の現状維持を決めた。輸出に加えて個人消費も回復に勢いが出始めたが、物価は目標に据える2%にまだ遠く、緩和策を維持して物価目標の達成を目指す。国内景気の判断は「緩やかな拡大に転じつつある」とした前回の判断を据え置いた。個人消費については「底堅さを増している」と表現を強めた。

日銀は２１日、年内最後の金融政策決定会合を開き、現状の大規模な金融緩和策の維持を賛成多数で決めた。物価上昇率２％目標の実現が遠く、緩和策を粘り強く続ける必要があると判断した。短期金利をマイナス０・１％とし、長期金利を０％程度に抑えて景気を下支えする。黒田東彦総裁の５年の任期が迫る中、今年も物価２％目標が達成できず、大規模緩和が長期化している。 米国の中央銀行に当たる米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１３日に主要政策金利の引き上げを決め、２０１８年も３回の利上げを想定する。欧州中央銀行（ＥＣＢ）も量的緩和の縮小を決めている。

「左翼の貧困ビジネス」っていう言い方は、実は「貧困や福祉や労働の問題は、私たち保守にはわかりませんので、左翼の皆さんにお任せします」って言っているのと同じだと思います。要はそのジャンルへの取り組みを放棄したと取られても仕方ないでし… https://t.co/RcVlhfMR1U

William Shatner @WilliamShatner Father to 3 girls. Canadian! Not political -be warned or be blocked! Calendar: https://t.co/ovaWXLuJVZ Charity: https://t.co/oprVs6g8SI I DON’T book Podcasts! https://t.co/Y12UG4HbQG Cepha, Lord of Cinder @CephaloQueen @WilliamShatner who is your favorite Love Live girl this is a very important question please answer 2017-12-19 12:24:05

日本の右翼って、欧米の右翼と違って新自由主義に凝り固まっていて弱者保護というか保護主義的な観点がまったくないんですよね。そのくせ排他主義や人種差別主義は人一倍なのでまるでいいところがない。

「AppleがiOS更新によってiPhoneの性能を落としている」というベンチマークソフトGeekbenchの公表を受けて、Appleが正式にiPhoneのピーク性能を意図的に落としていることを認めました。これは「最高のユーザー体験を提供するため」だとAppleは述べています。 Is your old iPhone ridiculously slow? It could be all Apple's fault http://mashable.com/2017/12/20/apple-iphone-throttling/ Apple addresses why people are saying their iPhones with older batteries are running ‘slower’ | TechCrunch https://techcrunch.com/2017/1

Karla Peralta is surrounded by food. As a line cook in Facebook’s cafeteria, she spends her days preparing free meals for the tech firm’s staff. She’s worked in kitchens for most of her 30 years in the US, building a life in Silicon Valley as a single mother raising two daughters. But at home, food is a different story. The region’s soaring rents and high cost-of-living means that even with a full

シリコンバレーで貧困が広がっているという記事、「4人家族で世帯年収が84750ドル（ざっくり1000万円弱）だと住宅補助が必要な貧困ライン」ってすごいな。 https://t.co/KN0KrnWcl2

ちゃんと読んでみた。例えばFacebookのカフェテリア（社員は無料）で働く人が、月給30万円くらいだけど、3/4が家賃で消えていくので、食費の捻出に苦労するとか。一般にイメージするのとは違う貧困だと。

@youkoseki サンフランシスコは1500万ないと生活できないとか からあげ隊長のpct トレッキングを見ると現地の物価の高さに目ん玉が飛び出ます(；´Д`A健康保険もアメリカはバカ高いですからね

こちらの記事に対するhahnela03さんのブックマークです → 「リフレ派のシバキ主義万歳の本性は隠しようがない。」

緊縮滅ぶべしZしばくべし

欲にまみれてるのは本土サイドだよね。日本を護ってあげてるのに、対価をろくに払わず、徴税権を行使して中央に吸い上げている。沖縄は独立して、アジアの航空流通と金融の拠点になったらもっと豊かになれるよ。沖縄のなかでそう言う戦略的なガバナ… https://t.co/6ovsey39Xm

藩札みたいに県札だして北海道円とか福岡円とか作ると良いと思います。納税は居住地に応じた等価換算みたいなルールって面白そうです。

輸出とか観光とかは二の次で基本的には国内需要をしっかりさせないと何時でもグラグラの経済にならんのかね？

何でもエエから内需拡大・個人消費に繋がり好況にしてくれへんかね？

個人の財布に直接的に放り込めば（給付金など）消費は上がるとは思う。貧乏タレは我慢して貯金とか出来ないから貧乏タレやもんな。現金に飢えているってよりは「使うこと・消費」を渇望しとるわ。

デフレ経済は物価が下がるので、消費者に有利。こういうインチキ解説が、時々ありますが、まったく間違っています。デフレ経済においては、物価の下落を上回るスピードで、所得規模が縮小していく。したがって、得をする人は非常に限られてくる。特に、若い世代にとっては、良い事がありません。

ひさきち先生に歯向かうわけじゃないけど、今はデフレなんでしょ？ リフレ派の言ってることを引用すれば、貨幣の価値が高いからデフレなわけだ。貨幣の価値が高い時に貨幣を配って、なぜそれを積極的に使うと考えることができるのか、僕にはいつも疑問。

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

こちらの記事に対するhahnela03さんのブックマークです → 「それを「課税して再分配」っていうんですよ。」

1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------

フツーに考えると野口先生のお話はもっともなことと思えます。法人減税と所得税の強化と消費増税の組み合わせはアベコベノミクスw 「従業員給与が増加しないため、消費が増大せず、経済の量的拡大が実現しない。景気拡大期であるのに停滞感が強い… https://t.co/sI6tSnShZv

「リフレ政策のナニが悪い！」って強弁されても「もう五年になるけど所得が明確に上がるのって何時やねん！」って話ですわな。個人的にはスタッフ所得上げとるけどね。

同じように「リフレ政策でデフレ脱却！」って謳いながら「何時やねん？そのインタゲとやらを達成するんは？５年もかかるって言ってた？」って話。実現できてなければ「嘘つき」呼ばわりされても致し方無いやろ。素人は別にして、学者や日銀関係者は責任あるんちゃう？其れとも野菜が原因か？

コレが白川総裁なら批判されまくってたけど、黒田総裁になって「はよ辞めろ！」なんて聞かないよね。ドッチかってと「デフレ総裁になったらモット悪くなる」とかの意見だらけ。イヤイヤ、あんたデフレ脱却できてなけりゃデフレ総裁でッセって単純な話。

補助金・助成金ビジネスが横行してて経営者は「最低賃金で雇用」を増やしたら儲かるような不思議な仕組みになっているのに賃金上昇なんて有り得るんか？って疑問はあるわな。でも、其れは「労働・雇用」の問題ではあるわな。

『最強のふたり』スタッフ＆主演が再タッグ！　映画『サンバ』監督インタビュー「芸術というのは政治よりも大切」 2012年『最強のふたり』、2014年は最強の“笑顔”！　日本で公開されたフランス語映画の中で歴代一位の記録を持つ『最強のふたり』のスタッフ＆キャストが再集結。映画『サンバ』が12月26日より公開となります。 『サンバ』は、国外退去を命じられた移民の青年が、その状況下でも笑顔やユーモアで人々を明るくしていく姿を描いたドラマ。『最強のふたり』で世界中を笑顔にしたオマール・シーを主演に、シャルロット・ゲンズブールが共演しています。今回は、監督を務めたオリヴィエ・ナカシュにインタビュー。映画の見所を伺ってきました。 ―まず『最強のふたり』は日本でも大ヒットしましたが、その事についてはどうの様に思われますか？ オリヴィエ・ナカシュ：『最強のふたり』のヒットは監督としてもちろん喜ばしい事ではあ

国債発行総額、１４９．９兆円＝９年ぶり低水準－財務省 財務省は１９日、２０１８年度国債発行計画の概要を固めた。発行総額は１４９兆９０００億円程度で、１７年度当初計画より約４兆１０００億円減少する。国債発行年限の長期化に伴い、国債の償還資金に充てる借換債の発行が減ることなどから４年連続減。当初ベースでは０９年度（１３２兆２８５４億円）以来、９年ぶりの低水準となる。（2017/12/19-20:22） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

個人金融資産１８４５兆円＝株高で過去最高－日銀統計 日銀が２０日発表した資金循環統計によると、個人（家計部門）が保有する金融資産の残高は９月末時点で前年同月比４．７％増の１８４５兆円となり、過去最高を更新した。株価上昇で株式や投資信託の時価評価額が押し上げられたほか、賃上げなどで現金・預金も伸びた。 主な内訳は、現金・預金が２．８％増の９４３兆円、株式等が２２．１％増の１９８兆円、投資信託が１６．３％増の１０４兆円。 金融機関を除く企業の金融資産は１５．３％増の１２０７兆円。現金・預金や株式等のほか、企業の海外進出や円安に伴う円建て評価額の上昇で対外直接投資も伸びた。（2017/12/20-11:19） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

太平洋セメント、７年ぶり値上げ 太平洋セメントは２０日、各種セメント製品の販売価格を２０１８年４月出荷分からトン当たり１０００円以上引き上げると発表した。１１年４月に値上げして以来７年ぶり。理由としては、製造時の燃料となる石炭の価格や物流費の上昇を挙げている。（2017/12/20-14:58） 【経済記事一覧へ】 【アクセスランキング】

政府は19日、2018年度の経済見通しを閣議了解した。国内総生産（GDP）は物価変動の影響を除く実質で前年度比1.8%増と見込む。消費など民需主導の成長を描くが、消費者物価指数（CPI）の上昇率は1.1%と、政府・日銀がめざす2%上昇にはまだ遠い。原材料や人件費などコストが上がっても価格への転嫁に時間がかかるとみているためだ。18年度は企業の賃上げが加速し、GDPの過半を占める個人消費が1.4

2%成長でも物価2%は遠く　価格転嫁に時間：日本経済新聞 日銀と財務省が今すぐにでもやれば、効果出ると思うけど。 https://t.co/7rSCSUFYkD

シングルマザーで17年も派遣(期間工)続けてたヤツの方がバカだろ！自分の浅はかを呪え。ついで言うと、アンタに生活左右される子供が気の毒。 https://t.co/6LGQKcnzCI

二酸化炭素削減なんてサウジやイランと言った中東とロシアの原油収入を縮小して米英の支配に屈しさせようと言う陰謀にしか思えません。

減税をしろ減税を。財務省のお陰で選挙に勝たせてもらったわけでもあるまいに。

今、経営者がはした金で労働者を自由に解雇できるようにしろと主張している。しかし、解雇が自由になれば、一方で労働者の会社への忠誠心は失われ、組合も「会社なんかつぶれてもいい、むしり取れ！」となるだろう。労使協調というわが国の長所が失われたら、つけを払うのはわれわれの子どもたちだ。

「一般企業もマフィアもやっていることは同じですよ」 もしあなたが真面目なサラリーマンで、誰かに面と向かってこんなことを言われたとしたら、どんな反応を示すだろうか。おそらく内心ムッとするはずだ。そして「とんでもない！ 反社会的集団と企業を一緒にしないでください」とかなんとか反論のひとつも付け加えながら、納得のいかない表情を浮かべるのではないだろうか。 だが本書を読んだ後でも同じような認識でいられるかはおおいに疑問だ。もしかしたら笑顔で「ですよねー」と同意すらしているかもしれない。なにしろ本書によれば、斯界にその名を轟かす麻薬王は、誰もがみな名経営者だというのだから。 『エコノミスト』誌でエディターを務める著者は、ラテンアメリカで麻薬関連の取材をするうちに、麻薬ビジネスのあり方がグローバル企業のそれと酷似していることに気づく。実際、麻薬ビジネスの規模はグローバル級で、本書によれば麻薬ビジネス全

現在東京に住んでいるというフランス人アニメ作家のロマン・トマ氏は、息子の描いた絵を元に、それを完璧なるキャラクターに仕上げる「ファーザー＆サンズワークショップ」をインスタグラム上で公開している。 子どもの持つ無限大の想像力が、技術を持った大人によって命を吹き込まれるその様は圧巻。父もすごいが息子の持つ感性もすんごいのだ。

のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

［東京　２０日　ロイター］ - 日銀が２０日に発表した２０１７年７─９月期の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産残高は９月末時点で前年比４．７％増の１８４５兆円となり、過去最高を更新した。株高・円安を受けて株式などの時価評価額が上昇したほか、投資信託や保険に資金が流入している。企業が保有する現金・預金も２５９兆円で過去最高となった。 家計の金融資産が過去最高を更新するのは２四半期連続。保有の過半を占める現金・預金が９４３兆円と同２．８％増加したことに加え、前年と比較した株高・円安で保有資産の時価評価額が上昇したことも残高を押し上げた。 株式は同２２．１％増の１９８兆円と２００７年６月末以来の高水準。取引自体は売り越しとなったが、株価上昇による時価評価の上昇が大きく寄与した。投信は同１６．３％増の１０４兆円、保険・年金・定型保証は同１．２％増の５２１兆円といずれも過去最高となった。投

北海道新聞の15日付社説より。 https://www.hokkaido-np.co.jp/article/151334 （前略） 理解に苦しむのは、株などへの投資で億単位の年収を得ている人に対する課税強化が、議論にすらなっていない点だ。 株の配当や売却益など金融所得にかかる税率は一律２０％で、所得税の最高税率４５％に比べて低い。給与所得よりも金融所得が多い富裕層ほど税負担が軽くなるといういびつな構造がある。 金融所得課税の税率は欧米と比べても低水準で、引き上げの余地は十分にある。課税強化を真剣に検討すべきだ。 （後略） （北海道新聞　2017年12月15日付社説「税制改正大綱税制改正大綱　再分配機能が不十分だ」より） これこそ「（超）富裕層優遇の逆進課税」の元凶だが、「株などへの投資で億単位の年収を得ている人に対する課税強化が、議論にすらなっていない」最大の原因は世論の圧力が弱いことだ。

こんなイメージがある。 丸暗記とか、バッドノウハウとか、裏技とか、そういうので課題をクリアするのは仕方がないけど、味をしめて体系的学習を疎かにすると困ったことが起こる（ときもある）。 一定の水準に達していると思われているのに、それからさらに伸ばそうとすると、一から始めないといけない。逆に考えると、このプロセスの取得こそが義務教育の役目かもしれない（違うかもしれない）。

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Whataboutism（ホワットアバウティズム[1]、ワットアバウティズム[2]、ワタバウティズム[3]）は、論法の一種。自身の言動が批判された際に、直接疑問に答えず、“What about ...?”（「じゃあ○○はどうなんだ？」）[1]と、話題をそらすことを指す[4]。いわゆる論点ずらし[注 1]の一種である。 概要[編集] Whataboutismは、自身の言動を批判された者が、直接疑問に答えるのを避けて話題をそらす論法のことである[4]。いわゆるお前だって論法と同様に相手の言動にも自身と同様の問題があることを指摘して批判自体の正当性を失わせようとすることを意味する場合[5]のほか、無関係な第三者の言動に話をそらす場合も含めてWhataboutismと呼ぶことがある[1]。 冷戦時代にソビエト連邦が用いたプロパガンダ手法であり、西側諸国から批判された際、決まって西側諸国における出来