指宿市山川のフラワーパークかごしまで１０日、異臭で知られるゾウコンニャクが４年ぶりに開花した（同園提供）。東南アジアなどに分布するコンニャクの仲間で、肉や魚が腐ったような異臭で受粉を媒介する虫を誘う。同日朝には、花びらのような部分が幅１９センチまで広がり、中の雄花群や雌花群があ...

パンティーストッキングなどを製造するスカラー（本社・大阪市）が、経営悪化に伴い自己破産手続きの準備を進めていることが１５日、分かった。鹿児島県伊佐市菱刈南浦の同社九州工場は１４日、全従業員約７０人に解雇を通告、操業を停止した。負債総額は約１８億円。 スカラー社は１９７０年設立。県の誘致企業として同年、旧菱刈町に九州工場を開設し、７１年に操業を開始した。静電気遮断など高付加価値商品や、高い縫製技術を生かしたスポーツ補助商品などを製造してきたが、海外製品との競合や女性のパンスト離れ、原材料費の高騰などで資金繰りが悪化した。 複数の関係者によると、伊佐の工場では１４日午前に従業員が集められ、破産方針と解雇が伝えられた。工場には下請けの山野ソーイングも入居しており、パート従業員約２０人も出勤停止を命じられたという。 同工場では、地域への感謝を込めた「パンスト祭り」を開催し、新型コロナウイルス流行初

鹿児島市の老舗百貨店、山形屋（岩元修士社長）が、取引金融機関の支援を受け、経営再建に乗り出すことが１０日分かった。私的整理の手法である「事業再生ＡＤＲ」を昨年１２月２８日、民間の第三者機関に申請した。金融機関への負債総額は約３６０億円。新型コロナウイルスの影響などで売り上げが低迷、経営が悪化しており、金融支援を受けて再建を目指す。 営業は継続する。経営体制は変わらず創業家の岩元修士社長、純吉会長は引き続き経営に関与する方向で調整中。 関係者によると、今月２８日に３回目の債権者会議を予定しており、メインバンクの鹿児島銀行など全金融機関の合意が得られれば再建計画案の実行に移る。計画は債務の株式化（デット・エクイティ・スワップ、ＤＥＳ）での一部負債の圧縮やグループ会社統合による組織・人員体制のスリム化、資産の売却などが主な柱になるという。 取引があるのは１７の金融機関。昨年５月から山形屋グループ

衆院鹿児島１区を拠点にする立憲民主党元職の川内博史氏（６２）が、衆院比例九州で繰り上げ当選する公算となった。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた谷川弥一氏の議員辞職に伴う衆院長崎３区補欠選挙の余波で、比例九州の立民枠に欠員補充が生じるからだ。立民常任幹事会メンバーが３０日、明らかにした。 補選は４月２８日投開票される。常任幹事会は３０日、比例九州選出の現職山田勝彦氏を党公認で擁立すると決定。岡田克也幹事長は同日の定例会見で「負けられない選挙だ」と話した。 泉健太代表から公認証を受け取った山田氏は南日本新聞の取材に、立候補届け出による自動失職を経て選挙戦に臨む意向を示した。川内氏は比例九州名簿で次点となっていた。山田氏の失職後、衆院比例の選挙会で当選が決まる見込み。 川内氏は「今は次の衆院選で勝ち抜くための活動に集中したい」と述べた。補選が取り沙汰されて以降、鹿児島市天文館でのつじ

鹿児島県指宿市の尾長谷迫（おばせざこ）遺跡で、７世紀中ごろ、飛鳥時代の「暗文土師器（あんもんはじき）」と呼ばれる土器が鹿児島県内で初めて見つかった。古代国家・大和政権の都があった畿内地域の影響を受けた土器とされ、これまでの南限は宮崎県だった。鹿児島県内では政権と衝突した隼人が暮らしており、専門家は「県内には存在しないと考えられていた。政権と何らかの関係を持つ勢力が指宿にいたことを示す」と注目している。 暗文土師器は元々は都の「畿内産土師器」を模倣したもので、器の内面には大陸から流入した金属器の光沢を表現した放射状の線が施されている。政治施設である「官衙（かんが）」に関連する遺跡から見つかるケースが多く、国立歴史民俗博物館研究部の林部均教授（考古学）は「古代国家、都の存在を示す象徴となる土器。国家と関わりがあった地域でのみ出土する」と解説。これまでは西都市にある日向国府跡の寺崎遺跡と水運関連

南国交通（鹿児島市）は４日、九州運輸局に路線バスの運賃改定を申請した。全路線が対象。認可が下りれば１２月１日から、鹿児島市内の一部で適用されている初乗り運賃１４０円は２００円に上がる見込み。消費増税時を除くと値上げは１９９５年以来２８年ぶり。 鹿児島市中心部などの初乗り１９０円区間も数十円引き上げる。北薩、姶良方面での初乗り１４０円は１６０円に上がる見込み。 乗車距離に応じて初乗り後に加算される賃率も、現在の２８円６０銭から４０円に上げる。全地域の平均の値上げ率は１７．２％程度になる見通し。 同社によると、新型コロナウイルス禍で移動需要が落ち込み、輸送人員はコロナ前の８割程度にとどまる。直近３年間で一般路線バスだけで約２０億円の赤字を計上している。運転手不足も深刻で、大型２種の運転免許取得から支援するなど人員確保を目指した人件費も上昇。燃料費も高止まりしており、さまざまなコスト高が経営を圧

鹿児島市船舶事業経営審議会が１０日あり、市船舶局は２０２４年７月１日から桜島フェリーの運賃を値上げする方針を明らかにした。値上げ幅は今後検討する。新型コロナウイルスの影響などで輸送量、収益が大幅に減少。燃料費や物価の高騰で費用は増加しており、このままでは事業継続が困難になると見込まれるため。値上げは１９年度以来、５年ぶり。 対象は普通旅客、自動車、回数券・割引制度、貸し切り船、イベントクルーズなど。９月の審議会で具体的な改定料金を盛り込んだ諮問書を示し、１２月までに答申を受ける。２４年第１回定例会に使用料条例の改正案を提出、その後、住民説明会を開く予定。 同局によると、桜島フェリーは、桜島、大隅地域の人口減や東九州自動車道の鹿屋延伸の影響で１５年度から赤字が続く。１９年度は運賃の大人料金を１６０円から２００円にするなど値上げしたが、新型コロナ禍で収益は伸びず、２１、２２年度は国から特別減収

鹿児島県は４月１日、県有施設や県立学校・病院の使用料や入館料など計３６項目を値上げする方針だ。物価や電気料金、人件費の高騰の影響。今月１７日の県議会定例会の最終本会議で、関係条例の改正議案１３件がいずれも可決される見通し。 主な施設関係では、かごしま県民交流センター（鹿児島市）の県民ホール使用料を１００～１４００円上げ、７８００～１１万２２００円とする。黎明館（同）の一般入館料は１０円アップの４１０円。県立学校の体育施設使用料は体育館、グラウンドとも１０円引き上げ、それぞれ５６０円、１１４０円となる。 財政課によると、施設使用料などは収容人数や建物の築年数が類似する県内外施設の単価と比較して設定している。玉利浩二課長は「物価高騰分などを含め経費を反映させている。必要な値上げと理解してもらいたい」と話した。

鹿児島市の映画館ガーデンズシネマは、安倍晋三元首相銃撃事件の山上徹也容疑者をモデルにした映画の特別版（約５０分）を２９日に上映する予定だったが、２６日までに中止を決めた。「テロを礼賛するのか」などの抗議があり、「当日何が起こるか分からない。客の安全を最優先した」としている。 映画は「ＲＥＶＯＬＵＴＩＯＮ＋１」。日本赤軍の元メンバーで、映画監督の足立正生氏（８３）が山上容疑者の生い立ちから事件までを描く。年末以降の本編の公開前に、２７日の安倍氏の国葬に合わせ特別版を制作した。同日は６都府県で上映する予定。 脚本担当者の作品を以前ガーデンズシネマで扱ったことがあり、今回の上映の打診を受けたという。同館関係者は「映画を見てから評価してほしかった」と話した。

４日、鹿児島県の南大隅町と錦江町で開かれていた、全日本大学対抗選手権（インカレ）自転車競技・ロードレース中に選手が集団転倒して法政大１年生の選手（１９）が亡くなった事故は、先頭を追う第２集団前方の選手が落車し、後続が巻き込まれたとみられる。現場は見通しの良い急な下り坂で、地元選手も速度の出し過ぎに注意して走る場所だった。 一周２４．２キロを６周する特設コース。大会関係者によると、事故が起きたのは４周目、数十人の集団が先頭数人を約２０秒差で追いかけていた。 ３キロ弱で約２００メートル下る急傾斜の途中、選手の一人は前方の選手が次々と落車するのに気付いた。ブレーキをかけたが、タイヤがスリップして転倒。「（時速）８０キロは出ていて怖さを感じながら走っていた。自分の後ろも事故に巻き込まれていた」と語った。 現場は３車線から２車線に変わる緩やかなカーブ。見通しがよく、速度が出やすいという。主催者は、転

鹿児島県は３０日、県環境保健センターのゲノム解析の結果、県内の新型コロナウイルス感染者１９人について、感染力が強く、「Ｌ４５２Ｒ変異」を持つインド由来の変異株「デルタ株」の感染が確定したと発表した。うち１人が海外で確認されている「Ｅ４８４Ｋ変異」を併せ持つと明らかにした。県内では初確認。 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策本部によると、同変異を併せ持つデルタ株の確認が国内初かどうかについては調査中。 県内でデルタ株感染が確定したのは６３人になった。県によると１９人はいずれも７月に感染が判明した男性１０人、女性９人。うち５人は県外への滞在や県外在住者との接触が確認されている。 Ｅ４８４Ｋ変異はそれぞれ南アフリカ、ブラジル由来の「ベータ株」や「ガンマ株」などに見られる。県によると、デルタ株の同変異の確認は米国やメキシコを中心に１００例程度確認されているという。 デルタ株の同変異について鹿児

新型コロナウイルスを巡り、鹿児島市教育委員会が、感染者が確認された学校に対し、その事実やＰＣＲ検査受診を「身内にも口外しない」旨を児童生徒や保護者に伝えるよう文書で連絡していたことが２８日、南日本新聞の取材で分かった。学校現場からは「過度な情報統制は不安の増大につながる」と対応を疑問視する声が上がっており、市教委は「誤解を招いたのなら改める」として文書見直しを検討する考えを示した。 市教委によると、文書は、市保健所の助言を受けて送付。市保健所の吉住嘉代子参事は「不要な不安をあおるのを防ぐために適切な対応。身内の範囲は人それぞれ」との考えを示し保育所や企業などにも身内へ他言を控えるよう助言したと認めた。 市以外の県内１３保健所を管轄する県は、親族に事実関係の口外を控えるよう指導はしていないとしている。 市教委などによると、遅くとも昨年秋ごろから感染者が出た学校に文書を送付。「身内をはじめ、地

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瀬戸内町の加計呂麻島で相次ぎ見つかった小型ワニ２匹の取り扱いに、町など地元が頭を悩ませている。種が特定されてないことが要因。むやみに移動させたり、餌を与えたりできず、町内の研究施設で一時預かりの状態が続く。関係機関が協議しているが、明確な方向性は見えていない。 １匹目は１０月３１日、大島海峡に面する瀬相港近くの海岸で見つかった。１１月３日には外洋に接する於斉集落付近で２匹目が捕獲され、間もなく死んだ。ともに体長約６０センチ。 環境省などによると、いずれも海水に強いイリエワニと、革製品や食用として需要があるシャムワニの交雑種の可能性が高いとみられる。国内の専門家が写真を見て判断したが、断定できる材料はない。島にいた経緯も分かっていない。