日本の軍事力は、世界でも上位に位置している。世界の兵力をランク付けするグローバル・ファイヤーパワー誌は、2020年度版の番付を発表した。それによると、自衛隊を軍事力とみなした場合、日本は世界5位のポジションを占めていることになる。これは、英・仏・韓を凌ぐ実力を有することを意味する。 集計にあたり同誌は、138ヶ国を調査対象として、国ごとに50以上の兵力関連データを収集した。兵士や兵器などの数から算出した純粋な軍事力に加え、経済力や地理的要因なども評価対象になっている。これらを独自の数式を用いて処理することにより、「軍事力指数」を導き出した。注意点として、核兵器の有無は評価項目に直接は組み込まれていない。 ◆25位　北朝鮮 Astrelok / Shutterstock.com 軍事力指数：0.3718（理想値は0.0000で、小さいほど強力な軍事力を意味する） 人口：2538万1085 兵

ロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、ロシア政府からの強まる抑圧や経済へ不安などから、多くのロシア人が国外に脱出している。隣国ジョージアは最も選ばれる行先の一つとなっているが、ロシア人に否定的な感情を持つジョージア人も多く、歓迎されない客とも見られている。 ◆ビザいらず人気　ジョージア人は迷惑顔 ロシアを離れたい人にとって、西側の空域はロシアの航空会社にはほぼ閉鎖されているためルートはほとんどない。しかしジョージアのトビリシは、長年ロシアの野党関係者の拠点として機能しており、ロシア人がビザなしで1年間滞在できる数少ない国の一つだ（AFP）。ジョージアの経済相によれば、すでに2万人から2万5000人のロシア人が入国したという（インタープレスニュース）。 ところがジョージアでは、「親愛なるロシア連邦の市民・出身者の皆さん。あなた方はジョージアでは歓迎されません」というミームがここ数日広く共

日本は1965年の日韓国交正常化の際に巨額のソフトローンや補助金を韓国に提供し、その後も投資で韓国経済活性化に力を貸した。そして韓国経済は成長を続け、両国経済のギャップはこの50年で縮小。低迷する日本とは対照的で、もはや生活水準は日本より韓国のほうが上になったとも言われている。 ◆成長する韓国　実質的に日本超え 韓国の経済規模は日本よりもはるかに小さく、1人当たりの名目GDPもまだ日本よりも少ない。しかし世界銀行のデータによれば、物価や対米ドルの通貨価値の違いを考慮した購買力平価（PPP）に基づいた1人当たりのGDPは、ここ数年韓国が日本を上回っている。 カーネギーカウンシルのシニアフェロー、リチャード・カッツ氏は、コロナ禍でも韓国のパフォーマンスは良く、両国の差はますます広がっていると指摘する。IMFの予測では、2023年の日本のGDP（1人当たりではなく総額）はコロナ以前の水準を0.2

ケンタッキー州ルイビルの救急隊員ブリオナ・テイラーさんや、ミネソタ州ミネアポリスのジョージ・フロイドさんなど、今年に入ってアメリカで黒人が警察の過剰武力行使により死亡する事件が相次いだことで、全米各地で大規模な抗議デモが実施され、それに伴う略奪など暴動が発生した。抗議デモ参加者は、警察が黒人市民を平等に扱い、過剰武力行使をやめることを要求しているが、それだけではなく現在の警察の体制自体が腐敗しているとして、警察解体（Dismantle the Police）や警察の予算凍結（Defund the Police）を要求している。 ◆アメリカ人の大多数は警察の予算凍結に反対 犯罪率が高い地域も多いアメリカでは、警察という機構自体に予算を拠出しないというのは現実的ではない。ABCニュースが調査会社IPSOSと実施した世論調査によると、64%のアメリカ人が警察の予算凍結に反対している。その割合は民

イギリスはこれまでの福祉手当をまとめ、一括で受給者に支払う「ユニバーサル・クレジット」の段階的導入を2010年に発表した。2017年8月時点で59万人が受給している。しかし申請から受給までの期間が長く、運営上のトラブルが多発していることなどから、多くの受給者の生活費が底を付くという事態になっている。 ◆制度を簡素化、生活保護依存を正す効果も イギリスのユニバーサル・クレジットは、生産年齢の低所得者を対象とし、これまであった6つの給付と税額控除をまとめたものだ。働いていてもいなくても申請は可能で、旧制度では週16時間以上働くと手当を失うシステムだったが、新制度下では労働時間に制限はない。ただし収入が増えるにしたがい、給付は減額される。 政府の狙いは制度の簡素化だ。給付の申請がシンプルになるようデザインされ、給付金も基本的に受給者の口座に直接振り込まれる。不正受給や支給ミスも減ると見られ、IT

独裁者ヒットラー率いるナチスは欧州各地でユダヤ人を迫害、虐殺したが、イタリアのローマのユダヤ人コミュニティもその標的となった。ユダヤ人たちを救うため、ローマのある病院の医師とスタッフが偽の感染症「シンドロームK（K症候群）」を作り出した。数々のユダヤ人を救った逸話の一つだが、コロナ禍のいま再注目されている。 ◆ナチス占領下のローマ、ユダヤ人が連れていかれる 科学・理系サイトのIFLサイエンスは「シンドロームK」の背景を説明している。1943年の7月、イタリアではファシズムによる独裁を行っていたムッソリーニ政権が倒れた。新イタリア政府は連合国側と協力し、以前の同盟国であったナチスドイツに宣戦布告したが、国の北部と首都ローマはイタリア社会共和国として、ナチスの支配下にあった。 反ユダヤ主義は1920年代にムッソリーニが政権を取って以来、国中に広がっていたが、ドイツの占領下で激しさを増した。当時

今夏、仏ルモンド紙など欧州メディアが相次いで「黒人のサムライ」を記事に取り上げた。彼の名は「弥助」という。イエズス会のアレッサンドロ・ヴァリニャーノが来日して織田信長に謁見した際、奴隷として連れていたアフリカ出身の人物で、信長に気に入られ武士になった。昨年、弥助の伝記実写映画がハリウッドで企画されたことで、改めて世界各地で注目を集めているのだ。 ◆日本のアニメやゲームからじわじわ人気に 海外での弥助ブームは、彼を描いた日本の漫画などを通して数年前から始まっていた。例えば、2007年に漫画『アフロサムライ』（岡崎能士著）がアニメ化されると、アメリカでは先行放送。声優を務めたサミュエル・Ｌ・ジャクソン主演で実写映画化も持ち上がっている。徳川家康に仕えた三浦按針ことウィリアム・アダムスが主人公のゲーム『仁王』（2017年）でも、「ヤスケ」が欧米での認知度を押し上げた。 欧州の場合、南蛮貿易や遣欧

韓国各紙は5月、昨年の韓国の労働生産性がOECD（経済開発協力機構）22ヶ国中17位だったことを一斉に報じた。1時間当たりの生産額を表す労働生産性で韓国は34.3ドル（2010年購買力平価によるドル換算）だった。韓国より労働生産性が低い国はポルトガル、ハンガリー、エストニア、ギリシャ、ラトビアの5ヶ国のみ。国内総生産（GDP）で世界11位の経済規模に見合わない水準だ。GDP規模が似たスペイン（47.8ドル）の7割程度に過ぎない。韓国経済新聞は「他の先進国と比較するとみずぼらしいレベル」と酷評した。 ◆毎年着実に増加も依然低い水準 同紙によると、韓国の労働生産性は2011年に30ドルを越えた以降は毎年着実に増加している。特に昨年は2010年以来となる最大の増加（1.4ドル増）を見せた。 しかし、昨年、労働生産統計が集計されたOECD22ヶ国のなかで見れば最低水準だ。１位のアイルランド（88ド

著：Amitrajeet A. Batabyal（ロチェスター工科大学、Arthur J. Gosnell Professor of Economics） アメリカと中国が、互いの輸入品に関税をかけるという泥仕合を繰り広げる中、世界的な貿易戦争が勃発しようとしている。きっかけは、3月にドナルド・トランプ大統領がすべての貿易国に対して鉄およびアルミニウムの関税を増額する、という先制攻撃を行ったことだ。このことから、果たして一連の行動が良識的なのか、という深刻な懸念と議論が巻き起こっている。 このような懸念を共有する経済学者の一人として、私は第一に関税が実際にどんなものかで、どのような効果をもたらすか、ということを知っておくべきだと考える。トランプ氏が設定した新たな貿易障壁の是非を判断できるのは、それからだ。 ◆関税は2種類 関税というのは、簡単にいうと、輸入品に課せられる税金のことだ。 関税

フランスでは、どの行為までを単に女性を口説いているだけと見なし、どの行為からをセクハラと見なすかで意見が割れている。 ハリウッドの映画プロデューサー、ハーヴェイ・ワインスタイン氏のレイプ及びセクハラ行為が告発されて以降、愛の国とも言われるフランスでも女性に対するセクハラや暴行問題が取り上げられているが、解決に向けてはなかなか進展が見られない。 ドン・ファン的国民性なくして、フランス男性の女性に対する態度を語れるのだろうかと疑問視する声もあがっている。 フランスにおけるワインスタイン氏セクハラ問題の余波について執筆したギヨーム・ビゴ氏はAP通信の取材に対し、「フランスは、男性なら誰しも女性が大好きという国だ」と述べている。「女性を口説くことは、フランス人の国民性の中核を成すものだ……『フレンチラバー』や『フレンチキス』といったフランスの文化が、ポリティカル・コレクトネス （政治的妥当性）のせ

経済が好調で、福祉も充実した国として知られるドイツだが、このところホームレスや自分の稼ぎや年金だけでは十分に食べていけない人々が増加している。こういった人々は、社会の片隅でひっそりと暮らしており、目に付きにくいとされている。豊かな国ドイツで密かに進む貧困が明らかになりつつある。 ◆ホームレス増加。低所得者向け住宅の減少が影響？ ドイチェ・ヴェレ（DW）は、ドイツは国、地方、教会などによる緻密な社会福祉のネットワークがどの国よりも進んでおり、経済は好調、失業率も歴史的に低く、燃料や食料品の価格も他の欧州諸国よりも低いと述べる。しかし、スラム街こそないが、貧困は存在するとしている。ドイツでは約86万人の人がホームレスとなっており、路上生活者は5万2000人、友達の家やシェルターを渡り歩く人々は、80万人以上だという。 『The Local』がベルリンで取材した男性は、教育のある人が話すドイツ語

日本では大学教育の無償化が議論されているが、ドイツでは2014年に一般授業料が廃止された。自国民とEU市民には大学教育を無料とする欧州の国々はあるが、国籍を問わず、すべての学生の大学教育を無料としていたのはドイツだけで、経済的理由からドイツを目指す外国人学生は多かった。しかし、今年から非EU圏の学生から授業料を徴収する州が出ており、その是非が問われている。 ◆無償化は教育に対するドイツの信念。少子高齢化も影響 高等教育機関の自主的組織であるGerman Rectors’ Conferenceのブリジッテ・ゲッペルス＝ドレイリング事務次長は、高等教育はアングロサクソンの世界では、「職業的成功や高給等の個人的利益」と捉えられがちだが、ドイツの場合はスペシャリストを養成することで国全体が恩恵を受けられるという、「公共の利益」として捉えられているため、学費は無料だと解説する。また、低所得世帯出身者

店先に並ぶおいしそうなリンゴやラズベリー。こういった英国産のフルーツを摘み取るのは、実はEUから来る季節労働者たちだ。強いポンドと移動の自由に魅かれて集まったEU域内の移民がイギリスの農業を支えてきたが、ブレグジットを前にその数が大幅に減っている。労働者不足は農業以外にも広がっており、今後のイギリス経済への影響が心配されている。 ◆収穫放棄やむなし。移民なしでは成り立たないイギリスの農業 英農業生産者組合、National Farmers Union （NFU）によれば、野菜や果物の収穫のためイギリスで必要とされる季節労働者は約8万人で、最近はその75％がルーマニアとブルガリア出身者だという。ところが、2016年6月にブレグジットが決まり、2019年3月にはイギリスがEUを離脱することになったため、イギリスを目指す労働者の数が減少している。離脱決定後のポンドの下落と、ビザなし移動の自由が不

今年4-6月期の日本の国内総生産（GDP）の速報値が14日発表され、前期比1.0%増、年率4.0%増で、11年ぶりに6四半期連続のプラスを記録した。プラス成長が1年半にわたって続いていることになる。海外メディアもこの日本経済の好調ぶりを報じている。 ◆アベノミクスへの疑念が払拭された フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、「日本経済の実態は思われていたよりも良かった」と評価。ウォール・ストリート・ジャーナル紙（WSJ）も、同社が独自に調査したエコノミストの予想値（年率2.5%増）を上回る結果だったと報じている。 FTは、先進国の経済は、2007年の世界金融危機以来長期停滞の恐怖にさらされているが、日本はその20年近くも前から、バブル崩壊の影響で低成長とデフレに苦しんできたと書く。世界金融危機への対応についても、翌2008年に量的緩和を実施し、続けて積極的な財政刺激策を行ったアメリカを引き合

26日、6月の日本の生鮮食品を除くコア消費者物価指数が、前年比0.4％増であったと発表された。 昨年末発足した安倍政権と4月から新体制になった日銀は2年で2％のインフレ目標を打ち出しており、今月の参院選でも与党が大勝したが、各紙は楽観に釘を刺す。 【コストに押されたインフレ】 フィナンシャル・タイムズ紙は、コア消費者物価指数が前月比ベースでは横ばいであったことと、インフレが需要増ではなく、円安や燃料輸入増によるコスト高によることを指摘した。 2011年3月の福島原発事故以来、液化天然ガスなどの代替燃料輸入が増加しているのに対し手を打っていないことと、円安でさらにその価格が上がっていることから、主に電力コストが上昇しているという。専門家は「エネルギー価格を持ち上げる供給サイドのショックに依存するだけの戦略では、デフレは克服されそうにありません」と危惧する。 しかし日銀では、コスト上昇に押され

日本の5月の有効求人倍率（季節調整値）が1.49倍となり、1974年2月以来、43年ぶりの高さとなった。人手不足になれば賃金と物価が上がると説いてきた日銀だが、ここまで来ても2％のインフレターゲットが達成される兆しは見えていない。「失業率が下がればインフレになる」というこれまでの法則が日本経済に当てはまらない事情を、海外識者が考察している。 ◆教科書通りの「失業率低下でインフレ」にならない日本 フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、新データは日本経済が順調に成長しフル稼働に近いことを示すと述べる。しかし、5月の消費者物価指数（CPI）は昨年同月比で0.4％増と4月と変わらず、生鮮食品およびエネルギーを除くCPIは1年前と変わっていないことから、国内で生産された製品やサービスの価格の上昇傾向はいまだないことを意味していると述べ、日銀はインフレ目標達成に苦闘しているとする。 グローバル資産管理

4年半前に「金融緩和」、「財政出動」、「成長戦略」の3本の矢で、デフレ脱却を目指して始まったアベノミクスは結果を出せず失敗だった、という見方が広がっていた。ところが内閣府の発表では、2017年1～3月期の日本のGDP速報値は年率換算で2.2％増となり、5四半期連続のプラス成長となった。緩やかながらも回復基調が続いていることから、海外メディアはアベノミクスの効果を認め、安倍首相の手腕を再評価している。 ◆景気は回復基調。インフレは起こるのか？ フィナンシャル・タイムズ紙（FT）は、2.2％という数字はアナリストの予測の1.7％を越え、長期的潜在成長率の0.7％をはるかに上回るものだったとし、経済が余剰能力を使い果たしており、失業率が下がり続けることを示唆すると述べる。ニューヨーク・タイムズ紙（NYT）は、2005-2006年以来、最も長期に渡り経済が拡大しており、景気拡大のペースは前四半期よ

アメリカ新大統領ドナルド・トランプ氏の就任演説では、「シンプルな英語で発音も分かりやすい」という意見がネットを中心に日本でも多く聞かれた。しかし本当にトランプ氏の英語は分かりやすいのだろうか？　世界中の通訳者・翻訳者たちは異を唱えている。 ◆シンプルな英語は6年生レベル トランプ氏の英語に苦労する各国の翻訳者たちの嘆きを掲載したワシントン・ポスト紙（1月23日付）は、トランプ氏の英語について、「語彙と文法構造がシンプルなので、理解しやすい演説だと感じる人がいる」一方で、「理論がややこしいこと、話題が飛びまくること、事実と主張する話の根拠が薄いことから、まるで支離滅裂な発言のように聞こえてしまい、英語以外の言語に訳すのは至難の業」だと分析する。 トランプ氏の英語がシンプルというのは、実際に研究で明らかにされている。2016年3月18日、ワシントン・ポスト紙はカーネギーメロン大学の調査結果を掲

厚生労働省によれば、2015年の日本の合計特殊出生率は、1.46となり、2014年の1.42からわずかだが上昇した。しかし、現在の人口を維持するのに必要な出生率2.1にははるかに及ばない数字だ。経済的な理由で結婚できない若者も増加しており、日本の少子化を食い止めるには、明確な対策が必要だと海外メディアは見ている。 ◆未婚、晩婚化が進む。収入の少なさも大きな原因 明治安田生命生活福祉研究所の調査、「2016年　20～40代の恋愛と結婚」によれば、20代の独身男性で結婚願望がある人は3年前の約67.1％から38.7％に低下し、20代の独身女性でも82.2％から59％に減少している。30代の場合でも、結婚したい人は男性40.3％、女性45.7％とそれぞれ10％以上の減少となった。年齢が上がるほど結婚願望は低下しており、女性にその傾向が強い。これは、キャリアアップや「おひとりさま」志向に影響されて

カナダで遂に“医師のほう助を受けた自殺”が合法となった。これにより、長らく続いてきた同国上院・下院の争いに決着がつけられた。ただし、新制度の適用は治る見込みのない終末期疾患患者のみを対象としている。さらに、他国からの“自殺ツアー”を防止するために、カナダ政府出資の医療サービス資格保持者に限定されるという。 非常にセンシティブな問題ゆえに、この新制度の内容も様々な側面において批判を受けている。批判や懸念が多い一方で、今後の制度拡充への期待も強い。カナダにとっては今回が“自殺ほう助合法化”に関する初の試みとなるため、今後は徐々に範囲が拡大されて制度が充実していくだろう、と予想されている。 ◆高齢者や身体障害者へのプレッシャーなどの懸念も多い 昨年2月、カナダの連邦最高裁は終末期疾患の患者について医師のほう助による安楽死を認める判決を下した。このニュースは日本の主要メディアでも報じられた。同判決