我が国は、西岸地区において4,000棟超の入植地住宅建設を推進するとのイスラエル政府の計画、及び入植地の拡大を促進し得るような、入植地建設の承認手続きに係る変更に関し、深刻な懸念を表明します。 入植活動は国際法違反であり、我が国は、イスラエル政府に対し、入植活動の完全凍結を繰り返し呼びかけてきました。今般の動きは、情勢を安定化させ、二国家解決に向けた政治的展望を開こうとする国際社会の努力に真っ向から逆行するものです。 ジェニンでの衝突を含め、治安情勢が悪化する中、更なるエスカレーションを避けるためにも、全ての当事者が、入植活動を始めとする一方的行為や扇動的な言動を控えることが不可欠です。また、我が国は、6月20日のイスラエル人4名が亡くなった西岸地区におけるテロ攻撃、これに続き同日発生したパレスチナの人々に対する暴力を強く非難します。アカバ及びシャルム・エル・シェイク・コミュニケの重要性を

10月7日（現地時間）、ハマス等のパレスチナ武装勢力が、ガザ地区からイスラエルに向けて多数のロケット弾を発射するとともに、イスラエル領内に越境攻撃を行ったことに対し、これを強く非難します。 犠牲者の御遺族に対し哀悼の意を表し、負傷者の方々に心からお見舞い申し上げます。 我が国は、これ以上の被害が生じないよう全ての当事者に最大限の自制を求めます。 10月7日（現地時間）、パレスチナ武装勢力（ハマス及びイスラム聖戦（PIJ））が、イスラエルに向けてロケット弾を多数発射し、テルアビブ市やアシュケロン市等に着弾。また、イスラエルのスデロット市等にガザ地区から武装した戦闘員が侵入し、イスラエル国防軍と交戦した。報道によれば、イスラエル側は少なくとも40名死亡、700名以上負傷、パレスチナ側は少なくとも161名死亡、931名負傷（現地時間7日午後時点）。同日、イスラエル国防軍は、ガザ地区への空爆を実施

国際司法裁判所（ICJ）「コソボ独立宣言の国際法上の合法性事件」 に関する日本の陳述書提出について 平成21年12月 我が国は、「コソボ独立宣言の国際法上の合法性事件」に関する陳述書を、その提出期限である4月17日に、在オランダ日本国大使館を通じ国際司法裁判所（ICJ）に対して提出した。 ICJの審理プロセスにおいてその手続きに従って日本の法的見解を提出することは、日本の重視する国際社会における法の支配の推進への貢献との観点からも有意義であること等を踏まえ、提出したものである。 同陳述書においては、コソボの独立宣言自体は事実行為であり、これを規律する国際法はないと解されること、また、コソボの分離独立については、国連を中心とする国際社会の深い継続的関与に特徴付けられた特殊性にかんがみ正当化され得るものであり、関連の国連安保理決議を含め、国際法に照らしても問題はないと考えられるとの立場を述べた

国民の皆様からの御意見 我が国の立場と相容れない、又は我が国に 関する事実誤認に基づく記述についての情報提供 海外における、我が国の立場と相容れない、又は我が国に関する事実誤認に基づく記述についての情報を提供いただける方は、下記までご連絡ください。 （メールアドレス） （注）スパムメール対策のため、メールアドレスを画像化しています。情報提供にあたっては、外務省ホームページのプライバシーポリシーに同意の上、お送りください。 提供いただいた情報に対する個々の回答は基本的に行っておりませんが、業務の参考とさせていただきます。

1月29日、北海道札幌市において、日露地域交流年の開会式が対面とオンラインのハイブリッド形式で行われたところ、開会式の概要は以下のとおりです。 開会式には、日本側から鈴木貴子外務副大臣が出席し、ロシア側からイリチョフ、ウラジーミル・エフゲニエヴィチ・ロシア連邦経済発展次官（Mr. Ilychev, Vladimir Evgenievich, Deputy Minister of Economic Development of the Russian Federation）がオンラインにて出席しました。また、日露地域交流年組織委員会共同委員長である林芳正外務大臣がビデオ・メッセージを発出したほか、レシェトニコフ、マクシム・ゲンナジエヴィチ・ロシア連邦経済発展大臣（H.E.Mr. Reshetnikov, Maksim Gennadyevich, Minister of Economic De

OSCE（Organization for Security and Co-operation in Europe：欧州安全保障協力機構）は、北米、欧州、中央アジアの57か国が加盟する世界最大の地域安全保障機構です。経済、環境、人権・人道分野における問題も安全保障を脅かす要因となるとの考えから、安全保障を軍事的側面のみならず包括的に捉えて活動しています。

3月2日（木曜日）午後6時30分から約1時間半，岸信夫外務副大臣は，閣僚級招へいにて訪日中のアンドリー・パルビー・ウクライナ最高会議（国会）議長（H. E. Mr. Andriy PARUBIY, Chairperson of Verkhovna Rada (Parliament) of Ukraine）との間で，夕食を交え意見交換を行ったところ，概要以下のとおりです。 岸副大臣から，パルビー最高会議議長の初訪日を歓迎するとともに，本年はウクライナとの外交関係樹立25周年であり，パルビー最高会議議長の訪日を機会に二国間関係がさらに発展することを期待する旨述べました。 パルビー最高会議議長から，今回の充実した訪日プログラム及びこれまでの日本の支援に謝意が表明されるとともに，本年の「ウクライナにおける日本年」を通じて，ウクライナ国民の対日理解及び対日関心が一層促進することを期待する旨述べました

在イタリア日本国大使館（毎週土日休館） 住所：Ambasciata del Giappone in Italia, Via Quintino Sella 60, 00187, Roma 電話：06-487991 ホームページ：https://www.it.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html 在ミラノ日本国総領事館（毎週土日休館） 住所：Consolato Generale del Giappone a Milano, Via Privata Cesare Mangili 2/4, 20121, Milano 電話：02-6241141 ホームページ：https://www.milano.it.emb-japan.go.jp/itprtop_ja/index.html （注）イタリア国内では、エリア内外にかかわらず0ではじまる同じ電話番号を使用します。

1　11月13日から15日まで，中国・西安において，日中犯罪人引渡条約締結交渉の第6回会合が開催されます。 2　同会合には，日本側から石川浩司外務省アジア大洋州局審議官を団長とする外務省，警察庁及び法務省の関係者が，中国側から郭暁梅（かく・ぎょうばい）外交部条約法律司副司長を団長とする外交部，公安部及び司法部等の関係者がそれぞれ出席する予定です。 ［参考］ （1）犯罪人引渡条約は，一定の要件の下で犯罪人を引き渡すことを義務化するとともに，犯罪人の引渡しに関する要件及び手続等について定めるもの。 （2）日中犯罪人引渡条約締結交渉第1回会合は平成22年2月に東京において，第2回会合は平成27年6月に北京において，第3回会合は平成28年1月に東京において，第4回会合は平成29年12月に北京において，第5回会合は平成30年3月に東京において開催。

外務省において保管されている文書により確認できる範囲では、昭和15年（1940年）当時、「ユダヤ人に対しては一般の外国人入国取締規則の範囲内において公正に処置する」こととされていましたが、杉原副領事は外務本省の「通過査証は、行き先国の入国許可手続を完了し、旅費及び本邦滞在費等の相当の携帯金を有する者に発給する」との指示にある要件を満たしていない者に対しても通過査証を発給したと承知しています。 外務省としては、当時の状況下、杉原副領事は勇気ある人道的行為を行ったと認識しています。 このページのトップへ

李克強総理の来日を，日本国民を代表し心から歓迎する。李総理の最初の来日は20代の頃。中国青年代表団の副団長として訪日。当時，外務大臣を務めていた私の父が主催した食事会には，秘書官であった私も同席した。あの頃は，私も30歳の若々しい青年であった。 30年以上の時を経て，日中両国の首脳として，こうして並んで立つことは，当時は思いもよらなかった。お互い年齢を重ね，外見は少々変わったが，気持ちは当時と変わらぬ若々しさで，日中関係改善への強い意欲と共に，今ここに立っている。 昨年秋，フィリピンのマニラにおいて李克強総理と首脳会談を実施し，「新たなスタート」を切って以来，日中関係の改善に向けた勢いはどんどん増している。そうした中，今回の李総理の公式訪問を機に，先ほどの首脳会談において私たちは数多くの具体的な成果について合意した。 海や空での偶発的衝突を防ぐための連絡メカニズムを設置する。緊張を緩和し，

カンボジア王国 フン・セン首相（人民党党首）略歴 （Samdech Akka Moha Sena Padei Techo Hun Sen, Prime Minister of the Kingdom of Cambodia）