互恵なき対立関係国家安全保障戦略の冒頭部分は、昨年１２月１６日に閣議決定される前になって原案から書き換えられた。 「グローバリゼーションと相互依存のみによって国際社会の平和と発展は保証されない」 原案では「のみ」という文言が存在していなかった。「グローバリゼーション」や「相互依存」を全面否定するかのようで刺激が強すぎる。政府内で異論が出た結果、「のみ」を加えて印象を和らげた。だが、複数の政府関係者は「基本的な考え方は維持されている」と語る。
【転換 日本防衛】新３文書の課題（１）中国の脅威 現実主義後押し
互恵なき対立関係国家安全保障戦略の冒頭部分は、昨年１２月１６日に閣議決定される前になって原案から書き換えられた。 「グローバリゼーションと相互依存のみによって国際社会の平和と発展は保証されない」 原案では「のみ」という文言が存在していなかった。「グローバリゼーション」や「相互依存」を全面否定するかのようで刺激が強すぎる。政府内で異論が出た結果、「のみ」を加えて印象を和らげた。だが、複数の政府関係者は「基本的な考え方は維持されている」と語る。
ウクライナ念頭、殺傷装備提供へ法整備 通常国会に自衛隊法改正案
首相官邸の建物＝東京都千代田区（斎藤良雄撮影）政府がウクライナなど武力侵攻を受ける国に対し、殺傷能力がある防衛装備の無償提供を可能とする法整備を行う方向で検討に入ったことが２８日、分かった。来年１月召集の通常国会に自衛隊法改正案を提出する方針。複数の政府関係者が明らかにした。来年５月には広島市で先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）の開催を予定しており、議長国としてロシアによる侵攻に対抗するウクライナを支援する姿勢を明確にする狙いもある。 自衛隊法第１１６条の３は、防衛装備品を他国に無償提供することを認めているが、弾薬を含む武器は対象外としている。改正案では殺傷能力のある防衛装備も提供可能とし、防衛装備移転三原則の運用指針を書き換えることも検討する。現在の指針ではウクライナを名指しして防衛装備の提供を認めているが、広く「国際法違反の侵略を受けている国」に対する供与を可能とする案がある。 同法改
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