安保3文書改定に向けた実務者による与党ワーキングチームの協議では、公明党の巧妙な動きが目立った=令和4年11月25日午後、国会内(矢島康弘撮影)政府が昨年12月16日に閣議決定した国家安全保障戦略など「安保3文書」は、反撃能力(敵基地攻撃能力)の保有や来年度以降5年間の防衛費を約43兆円とする方針が明記されるなど画期的な内容となった。一方、決定に先立つ自民、公明両党の実務者協議では公明側から少なくない〝歯止め〟が要求され、3文書に落とし込まれた。 「中国を『脅威』と書き込まないことは、わが党としての決定だ」 昨年12月中旬、安保3文書をめぐる与党実務者協議の途中報告を聞いた公明の北側一雄副代表は、怒気を隠さずこう言い放った。
![【政界徒然草】公明が「安保3文書」に仕掛けた歯止めとは](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d3617f9bd7408d1d097df0b9ac5a6b49e3212b62/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.sankei.com%2Fresizer%2FYNKGkd45TPffpWfi1KaNRi9bGrE%3D%2F1200x630%2Fsmart%2Ffilters%3Aquality%2850%29%2Fcloudfront-ap-northeast-1.images.arcpublishing.com%2Fsankei%2F4XZQ6CUP2VPPPPP27LS2WFYORI.jpg)