イスラム組織ハマス幹部のオサマ・ハムダン氏(写真)は4日、恒久的な停戦とパレスチナ自治区ガザからの完全撤退に関するイスラエル側の確約が得られなければ合意できないと述べた。(2024年 ロイター/Mohamed Azakir) [カイロ 4日 ロイター] - イスラム組織ハマス幹部のオサマ・ハムダン氏は4日、恒久的な停戦とパレスチナ自治区ガザからの完全撤退に関するイスラエル側の確約が得られなければ合意できないと述べた。
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[ロンドン 4日 ロイター] - 米マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏は3日、ロイターのインタビューで、強力な人工知能(AI)の開発停止を求める米実業家イーロン・マスク氏らの公開書簡について、問題解決にはならないとの見解を示した。世界中で開発を停止するのは難しいとし、AI開発の最善の利用法に集中する方が得策だとした。 マスク氏や1000人以上のAI専門家は先週の公開書簡で、マイクロソフトが出資している米新興企業オープンAIの最新言語モデル「GPT-4」と比べて「より強力な」システムの開発を直ちに停止するように呼びかけた。社会に及ぼし得るリスクと恩恵を精査すべきだと主張した。 米マイクロソフト創業者で慈善活動家のビル・ゲイツ氏(写真)は4月3日、ロイターのインタビューで、強力な人工知能(AI)の開発停止を求める米実業家イーロン・マスク氏らの公開書簡について、問題解決にはならない
[上海/北京 28日 ロイター] - 中国で厳しい新型コロナウイルス規制に対する抗議活動が行われ、27日までに首都・北京を含む各都市に拡大、上海では同日夜、数百人のデモ参加者と警察が衝突した。新疆ウイグル自治区のウルムチで発生した火災をきっかけに怒りが渦巻き、中国指導部を非難する声も上がっている。 24日にウルムチの高層ビルで起きた火災では10人が死亡。当局は否定するものの、インターネット上ではビルが部分的にロックダウン(封鎖)されていたため住民が逃げ遅れたとの声が上がり、動画などによると25日夜にはウルムチの路上でロックダウンに抗議するデモが起きた。 上海では26日夜、ウルムチにちなんで名付けられた市内の道路に住民が集まり、ろうそくをともす追悼活動が行われたが、27日未明に抗議活動へと発展。大勢の警察が見守る中、群衆は検閲に対する抗議の象徴である白紙の紙を掲げた。
デルタ株よりも感染力が強いとみられる新型コロナウイルス変異株の感染がロシアで複数確認された。写真は駅で消毒をする作業員、モスクワで19日撮影(2021年 ロイター/Maxim Shemetov) [モスクワ 21日 ロイター] - ロシア政府当局の上級研究員カミル・カフィゾフ氏は21日、デルタ株よりも感染力が強いとみられる新型コロナウイルス変異株の感染がロシアで複数確認されたと発表した。 カフィゾフ氏は、新たな変異株「AY.4.2」の感染力がデルタ株を10%程度上回っている可能性があり、最終的にデルタ株に取って代わるかもしれないが、時間がかかる公算が大きいと指摘。「ワクチンは新たな変異株にも十分効果がある」とした。
9月15日、ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長は、自社イベントで講演し、労働力人口の減少が避けられない日本経済を復活させるためには、AI(人工知能)などを搭載したスマートロボットを活用して、生産性を向上させることが必須だと主張した。写真は2018年11月撮影(2021年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [東京 15日 ロイター] - ソフトバンクグループ(SBG)の孫正義会長は15日、自社イベントで講演し、労働力人口の減少が避けられない日本経済を復活させるためには、AI(人工知能)などを搭載したスマートロボットを活用して、生産性を向上させることが必須だと主張した。 孫会長は、スマートロボットを自らの造語として「スマボ」と紹介。日本の生産性が低い要因のひとつは企業のハイテク技術導入が遅れていることにあるとして「スマボの生産性は人間の3.5倍。労働時間も3倍となり、10倍の競
[ロンドン 1日 ロイター] - 2020年10月、マイアミの美術収集家パブロ・ロドリゲス・フレイル氏は、オンラインで無料視聴が可能だった10秒間の動画作品に約6万7000ドル(約716万3000円)を投じた。先週、同氏がその作品を売却して得た金額は、実に660万ドルである。 この映像作品は、デジタルアート作家「ビープル」ことマイク・ウィンケルマン氏によるもの。ブロックチェーン(分散型台帳)技術を利用したデジタル署名によって、誰が所有者であるか、また複製ではないオリジナル作品であることが証明される。 これは「非代替性トークン」(NFT)と呼ばれる新たなタイプのデジタル資産である。パンデミック下で、好事家や投資家がオンラインにのみ存在する商品への巨額の投資に殺到したことで、NFTの人気は一気に拡大した。
米テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は14日、軽度のCOVID─19(新型コロナウイルス感染症)に感染した「可能性が高い」と述べた。9月撮影。代表撮影(2020年 ロイター) [14日 ロイター] - 米電気自動車(EV)メーカー、テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は14日、軽度のCOVID─19(新型コロナウイルス感染症)に感染した「可能性が高い」と述べた。 同氏はツイッターに「いろいろな機関から全く異なる検査結果が出ているが、軽度の新型コロナ感染症にかかっている可能性が高い。私の症状は軽い風邪のようなものだが、新型コロナ感染症が一種の風邪だということを考えると、サプライズではない」と投稿した。
11月6日、米国大統領選は共和党のトランプ大統領、民主党のバイデン前副大統領の両候補が接戦を続け、最終決着の行方はいまだ不透明だ。写真は4日、ホワイトハウス前で米国旗を手にする女性(2020年 ロイター/Jonathan Ernst) [東京 6日] - 米国大統領選は共和党のトランプ大統領、民主党のバイデン前副大統領の両候補が接戦を続け、最終決着の行方はいまだ不透明だ。新大統領が決まるまでに時間を要する可能性もあるが、両氏のどちらが大統領になっても「強いアメリカ」が戻ることはない。これからも、頼りにならない米国と、その一方で強圧的になる中国という対立軸に世界は悩むことになる。「米国ファースト」を続けてきた日本の外交方針も変わってくる。
レバノンのディアブ首相は10日、内閣総辞職を表明した。首都ベイルートで4日に発生した大規模爆発を受け、政府の怠慢や腐敗に抗議するデモが連日行われており、閣僚辞任が相次いでいた(2020年 ロイター/TELE LIBAN) [ベイルート 10日 ロイター] - レバノンのディアブ首相は10日、内閣総辞職を表明した。首都ベイルートで4日に発生した大規模爆発を受け、政府の怠慢や腐敗に抗議するデモが連日行われており、閣僚辞任が相次いでいた。 ディアブ首相が率いる内閣は1月に組閣されたばかり。関係筋によると、この日に開かれた閣議では閣僚から辞意表明が相次いだ。首相は閣議後にテレビ放映された演説で、大規模爆発の背後には腐敗があると認め、責任者の罪を問うべきとの国民の声を支持すると述べた。
7月16日、東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏は参院予算委員会(閉会中審査)で参考人として発言し、新宿区に新型コロナウイルスのエピセンター(感染集積地)が形成されつつあると指摘した。写真は都内で撮影(2020年 ロイター/Issei Kato) [東京 16日 ロイター] - 東京大学先端科学技術研究センター名誉教授の児玉龍彦氏は16日の参院予算委員会(閉会中審査)で参考人として発言し、新宿区に新型コロナウイルスのエピセンター(感染集積地)が形成されつつあると指摘した。感染拡大防止に「国の総力を挙げないとニューヨークの二の舞になる」と述べ、大規模なPCR検査の実施などを通じて制圧することが急務だとの認識を示した。杉尾秀哉委員(立憲・国民、新緑風会・社民)らへの答弁。 児玉氏は「極めて深刻な事態となっている事」について報告したいと述べ、「東京にエピセンターが発生しており、今
10月5日、カクテル「ダイキリ」が誕生から200年を迎え、発祥の地で、米作家アーネスト・ヘミングウェイが愛したハバナのバー「ラ・フロリディータ」で愛好者たちが乾杯で祝った。写真は2010年7月撮影(2017年 ロイター/Desmond Boylan) [ハバナ(キューバ) 5日 ロイター] - 世界中で愛されるカクテル「ダイキリ」が誕生から200年を迎え、発祥の地であるキューバのハバナで5日、愛好者たちが乾杯で祝った。 米作家アーネスト・ヘミングウェイが通い、この店の「ダイキリ」を好んだことで有名なバー「ラ・フロリディータ」には、世界中のバーテンダーや愛好家が集まった。ここは、米国人観光客にも人気のスポットとなっている。
[11日 ロイター] - 米高級皮革ブランドのコーチが11日、社名を「タペストリー」に変更すると発表し、ソーシャルメディアで反発の声が高まっている。 コーチの株価は11日の終値が2.8%安。ただアナリストによると、これは同業LVMHが好決算を発表したあおりを受けた面と、消費関連株全般が売られた流れによるところが大きい。 それでも多くのツイッター利用者からは、76年の歴史があるコーチの名前を変えると決めたことへの批判が相次いでいる。ノードストロームやハドソンズ・ベイの重役だったアンドレア・ワッサーマン氏は「これは何とも奇妙で的外れな戦略だ。ぜひとも理由を知りたい」と投稿。デジタルコンテンツディレクターのJ・クリスチャン・バーナブ氏は「ひどいブランディングの考えであり、社名変更の提案者は首にするべきだ」と書き込んだ。
4月19日、未婚のまま親と同居を続ける40─50歳代が10年ほど前から急増、その数は現在も高水準にとどまっている。親の年金収入に生活を頼る人の割合が大きくなっており、1990年代に「パラサイト(寄生)シングル」と呼ばれた独身者が職を失ったり、非正規社員になったりして、親の年金に依存している実態が浮かび上がる。写真は都内の実家で母親と同居する田中博美氏。3月撮影(2017年 ロイター/Issei Kato) [東京 19日 ロイター] - 未婚のまま親と同居を続ける40─50歳代が10年ほど前から急増、その数は現在も高水準にとどまっている。親の年金収入に生活を頼る人の割合が大きくなっており、1990年代に「パラサイト(寄生)シングル」と呼ばれた独身者が職を失ったり、非正規社員になったりして、親の年金に依存している実態が浮かび上がる。親が亡くなった後、彼らの生活をどうするのか。日本社会の新なリ
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