（2011年10月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） もうギリシャを自由にしてやる時だ。筆者は何も、ユーロの崖っぷちにしがみついているギリシャ政府の手を踏みつけるよう提案しているのではない。だが我々は、最善の結果を期待することが災いを招く段階まで来ている。欧州には、ギリシャの転落を管理する計画が必要だ。 ユーロ圏は2つの問題を抱えている。1つは、ギリシャのインソルベンシー（支払い不能状態）とポルトガル、スペイン、イタリアの脆弱性、そして、それに伴って欧州の銀行にかかるストレスの問題。もう1つは、中核国以外の国々の恐ろしいほど弱い財政と競争力だ。 1つ目の問題に対処しても、それだけで2つ目の問題を解決することにはならないが、必要な出発点だ。 急を要する決定は、ギリシャのデフォルト（債務不履行）の時期と条件に関するものだ。政治家にはまだ、秩序ある債務再編と、直ちにすべての国を巻き込む無秩序

（2011年10月7日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 「だから言ったじゃないか」。この言葉は、米国の銀行家と政策立案者が最近、欧州に対して示す反応を表している。米国が2008年に「不良資産救済プログラム（TARP）」を発表して以来ずっと、ワシントンとニューヨークの観測筋は、欧州が銀行問題を掌握できないことについて陰気にぼやき続けてきた。 具体的に言えば、かなり前から、欧州の銀行は不良債権の公表を渋っているのではないかと疑われていた。また、特に価値が劣化するソブリン債務の評価損を計上しなければならない場合、一部の銀行には資本増強が必要なことも明白だった。 このため、一部観測筋にとっては、分かりきった解決策は「ユーロ版TARP」とでも呼ぶべき対策だ。すなわち、2008年暮れから2009年にかけての米国の銀行危機を事実上食い止めた資本注入とストレステスト（資産査定）のユーロ圏版である。 ユー

「Occupy Wall Street（ウォール街を占拠せよ）」と銘打ったデモが連日繰り広げられ、ここへ来てほかの都市にも広がってきた〔AFPBB News〕 筆者は今週、「ウォール街占拠」デモを取材しに行く途中、厳重にバリケードが張られた通り沿いを歩き、イタリア人の無政府主義者らが1920年に爆弾を爆発させ、38人を殺害したとされる旧JPモルガン本社――石造りのビルにはいまだに爆破の爪痕が残っている――を通り過ぎた。 そしてトリニティ教会を右折し、デモ隊の陣地であるズコッティ公園にたどり着いた。 この1週間でメディアに取り上げられるようになった若い抗議者たちの中には無政府主義者もいる。特に先週末、ブルックリン橋を封鎖したとして700人が拘束された時は多かった。 だが、筆者が出会った抗議者たちは気立てのいい穏やかな若者だった。彼らが一番騒がしくなったのは、あるグループが車座になって座り、ド

（英エコノミスト誌　2011年10月1日号） 新興諸国は通貨戦争に勝利している。だが誰も祝杯を挙げていない。 ブラジルのギド・マンテガ財務相は1年前、世界は「通貨戦争」に突入したと宣言した。マンテガ氏は、世界経済が落ち込み、十分な支出が行き渡らない状況下にあって、各国は自国通貨を安くすることで余分な需要を少しでも多く獲得しようとするのではないかと心配していた。 例えば、ドルは2011年8月までの1年間にブラジルレアルに対して11％下落し、ブラジルの製造業者を大いに苛立たせた。ブラジルは他の新興国と同様、外国人による国内証券の購入に税金その他の規制を課すことで反撃した。 だが、マンテガ氏をあれほど心配させた外国資本の侵略は今、無秩序な退却に変わっている。8月初め以降、資本の流出は、ほぼすべての新興国通貨の為替レートを下落させてきた（図1参照）。 新興国の中央銀行は、この1年の大半の期間を通じ

世界が景気の悪化とイタリアへの危機の伝染を回避できなかったことで、ユーロ圏の危機の性質が変わってしまった。当初は小規模な周縁国の債務問題だったものが、今ではユーロの存在すら脅かすほどになっている。 欧州の政治指導者たちは、この事態を想定していなかった。銀行システムに資本を十分に注入せず、欧州金融安定機関（EFSF）を設計した時には、小国のみに適した仕組みを作ってしまった。彼らの戦略は失敗に終わっている。 先日開催された国際通貨基金（IMF）と世界銀行の秋の会合で、ユーロ圏の政策当局者たちは、対策を求めるかつてないほど強い圧力にさらされた。果たして彼らは、これに応じて行動を起こすのだろうか？ 技術的にはまだ危機は解決できるが・・・ 純粋に技術的なレベルで考えるなら、ユーロ圏の危機はまだ解決可能だ。最低限の財政同盟の要素に支えられたユーロ圏共通債の発行で危機は解決されるだろう。あるいは、欧州中

なぜユーロはこんなトラブルに見舞われているのだろうか？　そのわけを知りたかったら、債務やソブリン債のことをちょっとだけ忘れて、ユーロの紙幣をながめてみるといい。そこには、この世に存在しない想像上の建築物が描かれている。 国家が発行する紙幣には実在の人物や場所が印刷される――米ドル紙幣ならジョージ・ワシントン、ロシアルーブル紙幣ならボリショイ劇場という具合――のが普通だが、ヨーロッパ人としてのアイデンティティーは非常に脆いためそれができない。 特定の国を連想させる場所の絵や英雄の肖像を載せていたら、きっと大変な論争になっただろう。そのため欧州通貨当局はあえて、どの国のシンボルにもなり得るがどの国のシンボルにもなりきれない曖昧な絵を選んだのだ。 そのユーロ紙幣が欧州大陸の銀行の現金支払機から出てくるようになって10年になるが、ヨーロッパ人としての共通のアイデンティティーは欠如したままであり、今

（英エコノミスト誌　2011年9月17日号） ユーロを救うためには、大規模な緊急対策を講じる必要がある。ドイツがこの困難に立ち向かわない限り、待ち受けているのは大惨事だ。 ユーロ危機は、あまりにも深刻化し、あまりにも危険で、止めようがないところまできているため、救済策の協議でさえ、高まる一方のパニックを煽るだけになっている。 投資家は、欧州の指導者たちには、未来永劫、十分な対策を講じる意志がなさそうなことに感づいている。それどころか、政治家が迅速に行動を起こし、ユーロを守る自分たちの意志はユーロ安に賭ける投資家の力に勝るということを世界に納得させない限り、単一通貨は解体の危機に直面する。 与信枠の空きがなくなり、域外から行動を求める声が聞かれる今、危険にさらされているのはもはやユーロだけではない。欧州連合（EU）の未来、そして世界経済の健全性も同じ運命にある。 欧州の政治家は相変わらず、目

（英エコノミスト誌　2011年9月10日号） 現在の若年失業がもたらしている災いは、今後何十年にもわたって、被害者である若者と社会全体の双方に影響し続けるだろう。 マリア・ギル・ウルデモリンスさんは、聡明で自信に満ちた若い女性だ。彼女は英国の大学を出て、近く母国スペインでも学位を取得し終える。それでも彼女は、自分には前途がないと感じている。 ウルデモリンスさんは、一生懸命働けば、自分の親よりも良い暮らしができるという、祖国と結んだ暗黙の契約が破られたと感じているスペインの若い世代の1人だ。 金融危機が起きる前は、信用ブームを原動力とした経済成長と長く続いた建設バブルが積年の課題だったスペインの失業率を押し下げ、2007年にはわずか8％となっていた。 それが今では失業率が21.2％に上り、若年層の間では46.2％と驚異的な数字となっている。「私は存在しない世界のために教育を受けてきた」と彼女

（英エコノミスト誌　2011年9月10日号） 中国経済は2030年までに、1870年代の英国、あるいは1970年代の米国と同じくらい大きな存在感を持っている可能性がある。 その終焉がしばしば予言されるのは、恐らく経済大国としての米国の底力を示す尺度なのだろう。 1956年にはロシア人が欧米人に向かって、「歴史は我々に味方している。我々は君たちを葬り去る」と丁重に通告した。1980年代には、歴史は日本に味方しているように見えた。今は中国に味方しているように見える。 バラク・オバマ大統領の経済顧問を務めたローレンス・サマーズ氏によると、こうした予言は「自己否定的」だという。米国はそうした予言を認め、それを覆すべく奮起することもあって、予言が実現することはないというわけだ。 「我々が未来のことを心配する限り、未来は良くなる」と、サマーズ氏はホワイトハウスを去る直前に述べた。サマーズ氏のスピーチは

（英エコノミスト誌　2011年9月3日号） 大卒という学歴はもはや、経済的な安定を与えてくれない。 先進国ではそろそろ、高校を出た何百万人もの若者が両親に涙の別れを告げ、大学で新たな生活を始める頃だ。中には純粋な向学心に燃えている人もいるだろう。しかし、大半の人は同時に、大学で3～4年勉強すれば（その間、巨額の借金を積み上げることになる）、給料が良くて安定した仕事にありつく可能性が高まると信じている。 年長者はこれまで彼らに、教育こそがグローバル化した世界で成功するための最善の備えだと言い聞かせてきた。ブルーカラー労働者の仕事は海外に流出し、自動化されていく、というのがお決まりの台詞だ。中退者はカネに窮する不安定な生活を強いられるが、大学を卒業したエリートは世界を股にかけることができる、と。 そうした見方を裏付ける証拠もある。ジョージタウン大学の教育・労働力センターによる最近の研究は、「高

（英エコノミスト誌　2011年9月3日号） 米国債の利回りが不吉な動きを見せている。 債券市場の自警団は凶暴だと評判だが、実は非常に寛大になり得ることが分かった。スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）が米国の信用格付けを引き下げ、2011年の財政赤字は国内総生産（GDP）の9％に達する見通しだが、米財務省は今も驚くほど安い金利で資金を借りられる。8月31日には、満期5年以内のすべての米国債の利回りが1％を下回った。 短期債の利回りは、政策金利の見通しに関する予測で動く。米連邦準備理事会（FRB）は今後2年間は現在の超低金利（0～0.25％）を維持することを約束している。このような低金利は、より長期の債券の利回りも低下させる。 バブル崩壊後の日本国債とそっくり こうした状況は非常に日本的に見える。 右図が示す通り、1999年以降の10年物米国債の利回りの動きは、1990年にバブル経済が崩壊