29日の国連総会で、パレスチナ自治政府が「オブザーバー国家」として承認された。立場的にはバチカン市国と同格であり、国連総会での投票はできないが、領土権や領空権が発生するほか、国連専門機関への加盟が可能になる。 1947年の同日、イギリス支配下のパレスチナをユダヤとアラブで分割する決議から、ちょうど65周年を記念する節目での出来事であった。各紙は、自治政府のあるラマラ市街にて決議可決の報せに沸く民衆の様子を伝えている。 決議は賛成138、反対9(イスラエル・アメリカ・カナダなど)、棄権41と圧倒的票差で可決され、パレスチナと敵対するイスラエルにとっては厳しい結果となった。最近イスラエルとの戦闘で過激派のハマスが名を挙げたため、穏健派であるファタハを中心とした自治政府の立場は相対的に弱体化していたが、ハマスより信頼できる交渉相手と認められたことが自治政府の外交的大勝利につながったという。なおウ