「高度プロフェッショナル制度」が当初の説明とかけ離れた実態に 過労死ライン超えも 安倍元首相の主導で導入：東京新聞 TOKYO Web
専門職の人の労働時間規制を外す高度プロフェッショナル制度が、導入を主導した安倍晋三元首相らの当時の説明と懸け離れた運用になっている。経験が浅く希望もしていない人が高プロを適用された疑念が直近の調査で浮上。当時も今も所管の厚生労働相を務める加藤勝信氏は、当初の説明通りになっていない実態を指摘されても正面から答えず、制度を見直さない姿勢を示した。（池尾伸一、写真も） 高度プロフェッショナル制度 証券トレーダー、コンサルタントなど5業種の年収1075万円以上の社員を対象に労働時間の上限規制を外す制度。安倍晋三政権が政治主導で立案、過労死遺族や労働組合は「過労死を増やす」と反対したが2019年4月に導入された。今年3月末時点で21社22職場で665人に適用。2カ所の職場で在社時間と社外の労働時間の合計が月間400時間以上に達し、「過労死ライン」（残業含む労働時間月約273時間）を大幅に上回
東京新聞:シリアで住民１３６人殺害:国際(TOKYO Web)
【カイロ＝今村実】反政府運動が続くシリアで三十一日、治安部隊が住民に無差別に発砲するなどし、中部ハマなど全土で少なくとも百三十六人が殺害された。中東の衛星放送アルアラビーヤなどが伝えた。アサド政権がイスラム教のラマダン（断食月）入りの直前に、大規模弾圧に踏み切ったとみられる。シリアなどアラブ諸国は一日からラマダンが始まり、宗教的な高揚感から民主化デモが一段と激化する可能性が強まっている。
東京新聞:非正規ひずみ ７０年代後半生まれに集中:経済(TOKYO Web)
一九七〇年代後半生まれの「ポスト団塊ジュニア」の男性は、他世代に比べて非正規雇用から抜け出せない人の割合が高く、九〇年代から本格化した派遣社員など非正規拡大のひずみが集中した－。こうした世代論を展開した二〇一一年版の労働経済白書を、厚生労働省が八日発表した。白書は職業訓練の拡充などを通じて、正規雇用への転換を支援すべきだと訴えた。 白書によると、バブル経済崩壊後、企業が進めた非正規拡大や採用抑制が、七〇年代以降生まれの雇用を直撃。特に七〇年代後半生まれの男性は、非正規の割合が１０％台半ば付近に高止まりしたまま三十代に達したと指摘した。
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