『MarkeZine』が主催するマーケティング・イベント『MarkeZine Day』『MarkeZine Academy』『MarkeZine プレミアムセミナー』の 最新情報をはじめ、様々なイベント情報をまとめてご紹介します。 MarkeZine Day

電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ　電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社　データ流通の枠組み始動

Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のボーダーズと共同調査のもと、クロスメディアに関する調査を実施した。 「インターネット白書2008」によれば、2007年9月度時点でテレビCMの4割が「ネット誘導型CM」であることが発表されており、多様な業種にわたって広告主に支持されていることが伺える。 今回の調査では、2007年11月に調査した「第1回広告メディアに関する調査」の定期調査と製品ごとの広告影響度に関する調査を行った。 ≪調査結果サマリー≫ 「○○と検索してください」という手法は、最もテレビCMが受け入れられている。 「○○と検索してください」を見たことがないユーザーは30％。 指定検索キーワードからの検索は、フリーペーパーが64.4％、新聞広告が51.5％、テレビCMは40.3％にとどまる。 商品購入のきっかけとなる接触メディアはウェブ広告（PC）による影響が大きい。

マイクロソフトは6月30日、オンライン広告事業を「マイクロソフト アドバタイジング」（Microsoft Advertising）ブランドのもとで7月1日より展開することを発表した。 マイクロソフトはこれまでに、aQuantive、Massive、ScreenTonicなどの広告会社を買収しているほか、Facebook、Digg、Viacom、Wall Street Journal Networkなどのデジタルメディアとも提携し、オンライン広告事業拡大を図ってきた。 7月にはaQuantive傘下の広告ネットワーク「DRIVEpm」が新しく広告ソリューションに加わる予定だ。 マイクロソフト アドバタイジングでは上記の資産と、「MSN」、「Windows Live」、「Microsoft Office Online」、「Windows Media.com」などの自社メディア、「Microso

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Robert Hof （BusinessWeek誌、シリコンバレー支局長） 米国時間2008年6月25日更新 「Google's Search for Ad Dominance」 ターゲットを絞り込んで宣伝できるのがネット広告の“売り”だ。だが、目指すターゲット層が利用するウェブサイトを見つける時には、データや理論よりも経験や勘がいまだに物を言う。しかも現在のウェブは、ソーシャルネットワーキングやブログなど、様々なサービスが百花繚乱の状態で、あちこちのサイトに利用者が広く分散している。この状況では、目的の条件に合致し、かつそれなりの規模のターゲットが集う場所を見つけるのは、ますます難しくなっている。 そんな中、米グーグル（GOOG）が新しいサ

サイバーエージェントの子会社で広告配信事業を手がけるマイクロアドは、2008―2011年の国内における行動ターゲティング広告費の試算を発表した。それによると、行動ターゲティング広告費は2008年に95億円に達し、2009年に134億円、2010年に203億円、2011年には300億円超に拡大する見込み。 行動ターゲティング広告とは、インターネットユーザーの行動履歴をもとに好みや関心を推測し、最適な広告を配信する手法のこと。ユーザーが過去に閲覧したページや、検索したワード、クリックした広告などの履歴情報に基づいて広告を配信する。同社によると、ポータルサイトやショッピングサイト、アドネットワークなどが2006年に行動ターゲティング広告の本格的な提供を開始して以来、市場は拡大を続けているという。 また、行動ターゲティング広告の効果に対する広告主の実感と期待が高まっていることから、市場は今後も大き

モバイル・アフィリエイトは、実店舗へ誘導する各種広告の効果を来店者の携帯電話で計測し、広告掲載者に成果報酬を還元するアフィリエイトサービス「Advanced Active Affiliate（AAA）REAL」を開始した。 キャンペーン用モバイルサイトにアクセスした携帯電話や、チラシなどに掲載されたQRコードを店頭端末に提示するなどしてもらい、広告閲覧者の来店を記録する。同社は、来店実績に応じた報酬を広告掲載メディアに支払う。 広告主は、店舗にQRコードリーダーを設置するだけで導入可能。店舗ごとの集客状況はリアルタイムに確認でき、チラシの広告効果も調べられる。 同社は新規顧客の開拓、関連サービス提供会社との提携に取り組み、初年度に出稿数50件、売上高5000万円を目指す。 ■関連情報 ・モバイル・アフィリエイトのWebサイト http://mobileaffiliate.jp/

マーケティング担当者は、一部の消費者が「行動ターゲティング」として知られる手法に対して懐疑的であるということを認識する必要がある。eMarketerのレポートがこのように報告している。 「Behavioral Targeting Attitudes: The Privacy Issue（行動ターゲティングに対する態度：プライバシー問題）」と題して米国時間6月27日に公開されたこのレポートは、消費者の情報を収集し、それを利用することで、彼らが興味を持ったり、関連性があると思う可能性のある広告を配信するというデジタル広告戦略について調査したものである。これは、Googleの大成功を収めている「Google AdSense」だけではなく、Facebookの「Social Ads」やMySpaceの「HyperTargeting」といった話題のプログラムの基盤となっている（Gmailで友人と週末の

米AOLの広告事業部門であるPlatform-Aは米国時間2008年6月30日，ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）用アプリケーションの開発者にインプレッション・ベースの広告報酬を支払うというプログラムを発表した。対象となるSNSは，米FacebookとAOLが2008年5月に買収した英国のBeboとの2つ。プログラムの適用範囲は，米国ユーザーによるトラフィックに限定される。 報酬は，Platform-Aのパブリッシャ・ネットワーク「WIDGNET」を通じて自分のアプリケーション上に広告を表示する開発者に対して支払われる。広告が1000回表示されるごとに固定報酬を提供するCPM（Cost Per Mill）型を採用する。Platform-Aが保証するCPM報酬は，承認されたアプリケーションのユニーク・ビジターに対する最初の3回のインプレッションが対象となる。 なお，Platfo

All the latest news, commentary, and analysis of issues that impact the transgender community. The Advocate provides up-to-date coverage from around the web about political, medical, and social developments that matter most to transgender people.

ここ数年成長の著しいインターネット広告市場の中で、アフィリエイト広告は純広告、リスティング広告に並びメジャーな広告手法となり、多種多様の広告主が活用しておりますが、出稿者向けの書籍、セミナーなどはほとんど行われていない現状です。 それを踏まえて、今回は全5回に分け、費用対効果の高いアフィリエイト広告展開、そしてアフィリエイト広告の向かうであろう今後について説明させていただきたいと思います。 電通が発表した「2007年　日本の広告費」によると、日本国内における総広告費は2003年より継続して右肩上がりで、2007年は7兆191億円にのぼる。 なかでも成長著しいのが、インターネット利用者数及び利用時間の増加、モバイル化、ブロードバンド化の進展が寄与しているインターネット広告市場で、総広告費6003億円（2007年）を占めています。2004年にはラジオを、2007年には雑誌を抜き、2005年以降

米Socialmedia.comは米国時間2008年6月24日，「Facebook」や「MySpace」などのSNSサイトと連動する新たな広告配信サービス「Social Banners」を発表した。 「FriendRank」と呼ばれる同社独自のアルゴリズムを利用してSNSユーザーの友達をランク付けし，ランク上位の友達の写真やファースト・ネームを配信広告内に表示するのが特徴。SNS体験を広告に絡ませることで，ユーザーは広告に親近感をおぼえ，面白みを感じると同社は説明する。 Social Bannersでは，ユーザーが反対しない限り，ユーザーの情報を広告に使用するオプトアウト方式を採用している。 SNSの広告に関しては，昨年11月，Facebookがオンライン広告システム「Facebook Ads」の機能の1つとして，ユーザーが外部Webサイトでとった行動をFacebook内の友人ユーザーの「

特定非営利活動法人アフィリエイトマーケティング協会は6月25日、「アフィリエイターから見たECサイトに関する意識調査」の結果を発表した。 調査によると、2007年の月当たりのアフィリエイト収入は「1000円未満」が15.7％と最も多く、次いで「1000円以上5000円未満」（15.1％）、「10万円以上〜20万円未満」（10.1％）となっている。「収入なし」が8.8％いる一方、「100万円以上」も5.7％いるなど、収入に格差があることがうかがえる。 また、特別報酬をもらっているECサイトが「ある」と回答した人は37.1％いた。特に月10万円以上のアフィリエイト収入者だけをみると「ある」と回答した人が73％に上る。「ある」と回答した人に実現方法を聞いたところ、「提携ECサイトから提案があった」（55.9％）と「登録ASPから提案があった」（40.7％）の2つが大半だった。 ここ1年で受け取っ

Googleは米国時間6月24日、「Ad Planner」というツールを発表した。広告主はこのツールを使うと、さまざまな人口統計学的属性から訴求対象を指定し、そうした属性のネットユーザーが訪問するウェブサイトを見つけることができる。 Googleの公式ブログ「Inside AdWords」には、「訴求対象のオーディエンスに関係する人口統計学情報とサイトを入力すれば、このツールが、そうしたオーディエンスの訪問しそうなサイト（Googleのコンテンツネットワークに含まれるサイトと外部サイトの両方）の情報を返す」と書かれている。 すでにうわさのあったAd Plannerは、特定のサイトを訪問するビジターの人数についても詳細に表示できる。このツールは、comScoreやNielsen Onlineなどが提供するサービスと競合する。 Ad Plannerはすでに稼働しているが、今のところは、Goog