サンフランシスコ発--先日、Googleの秘密が少しだけ明らかになった。 Googleがデータセンター業務を公開することは滅多にないが、米国時間5月28日、GoogleフェローであるJeff Dean氏が業務の一部を話題に取り上げた。28日に当地で開催された「Google I/O」カンファレンスの超満員の聴衆に対して講演を行ったDean氏は、Googleのインフラがいかに独特かを説明しながら、Googleの秘密を少しだけ明らかにした。 Googleはごく普通のサーバを使用している。プロセッサ、ハードドライブ、メモリも同様だ。 一方、Dean氏は、1800台のサーバで構成されるクラスタは、たいしたものではないというわけではないが、ごくありふれていると考えているようだ。しかし、Googleがそのようなハードウェアを使って、700〜1000台のサーバが使われる一般的な検索クエリに0.5秒以下で応

総務省がインターネットや携帯電話の掲示板に書き込まれた犯罪予告を自動的に発見し、警察など関係機関に速やかに報告するシステムの開発に乗り出す。東京・秋葉原での無差別殺傷事件を受け、6月11日に開かれた閣僚会議後に増田寛也総務大臣が明らかにした。 開発されるシステムは、掲示板に書き込まれた犯罪や自殺予告を思わせる単語を抽出し、文脈からコンピュータが危険性を判断、信憑性の高い情報を警察に通報するという仕組み。秋葉原での事件で容疑者が犯行予告を携帯電話の掲示板に複数回にわたって書き込んでいたことから、事件の防止策として検討された。 同省では研究開発費として、2009年度予算要求に数億円規模を盛り込む方針だ。

最近は多くの著名人がブログを書いている。遠い存在のタレントも、ブログを通せば身近に感じるから不思議である。最近では、上地雄輔の「神児遊助」が「世界で１日に最も多くの人が訪れた個人ブログ」としてギネス認定されたのも記憶に新しい。5月のインターネット視聴率ランキングでは、そんなタレントブログの活躍が見られた。 初登場1位はAmeba 芸能人・有名人ブログ（official.ameba.jp）で、各界の著名人が執筆しているオフィシャルブログの入り口サイトである。国内最大級のタレント数を誇るアメーバブログならではのサイトで、人気ランキングやおすすめブログの更新情報、タレントブログ検索機能などを提供している。最も閲覧されているコンテンツは人気ランキングで、利用者の 7割が訪れていた。 同じくアメーバブログを利用している山田優のオフィシャルブログ（yamada-yu.ameblo.jp）もランクインし

Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のボーダーズと共同調査のもと、変化するソーシャルネットワーキングサービス（SNS）の利用に関する調査を行った。 前回のSNSの利用と現状に関する調査では、SNSの利用率やPC・携帯電話からのアクセス方法について調査し、10代の40％弱が携帯電話からもSNSサイトへアクセスしており、年代でSNSへのアクセス方法が異なることが分かった。 今回の調査では、SNSの取り組みへの変化やSNSの利用率が減少した理由等について調査した。 ≪調査結果サマリー≫ 加入するコミュニティ数やSNSを見る習慣は増加傾向だが、日記の内容への力の入れ具合や日記を書く頻度は減少している。 SNSへの取り組みの減少理由は、「時間がない」が半数以上、「飽きた」が46.8％と続く。 女性よりも男性の方が、SNSに対して「飽き」を感じる傾向にある。 今回の調査対象者は15歳

幹部の交代は企業につきものだが、Yahooの場合、船を見捨てる幹部が続出し、危ない橋を渡っている状況だ。 Yahooは沈みゆく船ではないが、大きく傾き始めており、船長の操縦術、リーダーシップのスキルへの疑問に拍車がかかっている。幹部の流出は、現在の指導体制、経営陣に対する暗黙の拒否である。 幹部の辞任により、多くの経験、企業知識が社外に持ち出される。Yahooの未来についての論争や先行き不安に疲れたものもいれば、差し迫った大々的な再編を快く思っていないものもいる。 Microsoftが5月に交渉の席から立ち去って以来、Yahooは、株主代表訴訟（反乱）、懐疑的なウォールストリート、しつこいマスコミ、そして今は誰もが知るところの幹部の辞任というように、混乱状態にある。 現時点では、Yahooは公には幹部の流出に対処したり、会社の再編をまとめたりしていないが、CEOのJerry Yang氏と社

Associated Press（AP）はどうやら、同社のニュース記事を引用した責任をブロガーらに負わせる考えを完全に撤回したようだ。APは現在、Drudge Retortに「情報を提供」できたことに満足しているようにも見える。以下は、PaidContentに掲載されたAPの声明の全文だ。 「APのコンテンツがDrudge Retortサイト上で使用されたことに関する質問の回答として、APは米国時間6月19日に同サイトの管理者であるRogers Cadenhead氏に追加情報を提供した。この情報は、Cadenhead氏が同サイトに投稿されたコンテンツを、同氏が先に設定した投稿者向けのポリシーに適合可能にすることにある。AP、Cadenhead氏はともに、この問題はこれで打ち切りだと考えている」 「さらに、APは今週、ニュースプロバイダーとブロガーとの間の関係について、ブログコミュニティーの

フィッシング対策協議会は6月20日、2008年第1四半期（1月〜3月）のレポートを公開した。国内でのフィッシングの報告件数は、2007年第4四半期の54件から34件へと低下した。 事例としてはさまざまなものが確認されている。たとえば、ソーシャルネットワーキングサービス（SNS）「mixi」に類似した「mixii」という名称のサイトに誘導するメールが出回った。これについては、1月末以降mixi内でも注意喚起がなされている。 また2月には、NTTドコモや同社のインフォメーションセンターをかたるフィッシング事象が発生したほか、ニフティをかたるフィッシングも発生した。さらに3月にはネットバンキングのイーバンクやゆうちょ銀行をかたるフィッシング事象が観測されている。 フィッシング対策協議会では、フィッシング詐欺の手口は銀行やクレジットカード会社などの金融機関だけでなく、さまざまな業種の企業やサービス

今からおよそ30年前の1978年12月7日、Microsoftがニューメキシコ州アルバカーキからワシントン州シアトルに引っ越す準備を進める中、同社の創設に関わったメンバーが集まり、この写真を撮影した。後ろの列にいるのは左からSteve Wood氏、Bob Wallace氏、Jim Lane氏。真ん中の列はBob O' Rear氏、Bob Greenberg氏、Marc McDonald氏、Gordon Letwin氏。そして前の列は、Bill Gates氏、Andrea Lewis氏、Marla Wood氏、Paul Allen氏。 提供：Microsoft 今からおよそ30年前の1978年12月7日、Microsoftがニューメキシコ州アルバカーキからワシントン州シアトルに引っ越す準備を進める中、同社の創設に関わったメンバーが集まり、この写真を撮影した。後ろの列にいるのは左からSteve

Googleは米国時間6月24日、「Ad Planner」というツールを発表した。広告主はこのツールを使うと、さまざまな人口統計学的属性から訴求対象を指定し、そうした属性のネットユーザーが訪問するウェブサイトを見つけることができる。 Googleの公式ブログ「Inside AdWords」には、「訴求対象のオーディエンスに関係する人口統計学情報とサイトを入力すれば、このツールが、そうしたオーディエンスの訪問しそうなサイト（Googleのコンテンツネットワークに含まれるサイトと外部サイトの両方）の情報を返す」と書かれている。 すでにうわさのあったAd Plannerは、特定のサイトを訪問するビジターの人数についても詳細に表示できる。このツールは、comScoreやNielsen Onlineなどが提供するサービスと競合する。 Ad Plannerはすでに稼働しているが、今のところは、Goog

Webマーケティングガイドでは、インターネット調査会社のメディアインタラクティブと共同で、メディアの利用実態に関する調査を実施した。 今回の調査対象者は16歳〜59歳までの男女500人。性年代別で50人ずつの均等割付けを行った。 ≪調査結果サマリー≫ 最も利用機会が増えているメディアは「検索エンジン」。 個人年収が1000万円以上のユーザーはテレビを見ない割合が他の層に比べ高い。 個人所得が上がるにつれ、ネット動画サービスの利用率が低くなる傾向にある。 テレビや新聞といったマスメディアの満足度は高い一方で、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)やポータルサイトといったネットメディアの満足度は低い傾向にある。 Q1では、ここ1年における情報メディアの利用状況を尋ねた。 その結果、「増えている」（「非常に増えている」と「少し増えている」の合計）と回答したユーザーは、「検索エンジン」で最も

Twitterが新たな資金調達を完了した。今回の主な調達先は、Spark Capitalと、Amazonの創業者Jeff Bezos氏の個人的な投資機関であるBezos Expeditions。 またSparkのBijan Sabe氏は、Twitterの取締役に加わった。筆者は同社従業員に何とか連絡を試みているが、同社は外部からの連絡先としてメールアドレス（もしくはTwitterアカウント）しか公開していない。 そのため、詳細を知るには、Twitterが発表するプレスリリースに頼らざるを得ないが、詳細情報はほとんど書かれていない。特に、新たな投資家らがTwitterにいくら出資したのかについては、いまだ推測の域を出ない（News.comは4月に、Twitterが1500万〜2000万ドル規模の資金調達の契約書にサインしたと報じている）。 しかし、Twitterは「いつか、収益モデルに支えら

青少年をネットの有害情報から守ることを目的とした、いわゆる「青少年ネット規制法」（青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律）が、6月11日午前の参院本会議で、賛成多数で可決・成立した（「青少年ネット規制法」衆院通過　実効性に疑問、厳格化懸念も）。 法律では、有害情報として「犯罪や自殺を誘引する情報」「著しく性欲を興奮させる情報」「著しく残虐な内容の情報」などと例示。青少年が有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることを目的とし、フィルタリングソフト・サービスの普及などを促している。 携帯電話会社に対しては、保護者が不要と申し出ない限り、未成年が利用する端末へのフィルタリングサービス提供を義務付けた。ISPには顧客の求めに応じてフィルタリングソフトやサービスを提供する義務を、PCメーカーには、フィルタリングソフト・サービスの利用を容易にする措置を講じた上で

中国から「Yahoo！JAPAN」にアクセスできない状態が13日から続いているようだ。ヤフーはアクセス制限しておらず、理由は分からないという。 ヤフーによると、13日午後から16日までに、北京や上海、天津、広州、青島など中国各地のユーザーから「Yahoo！JAPANにアクセスできない」との問い合わせが、30件ほど寄せられた。 「ヤフーがアクセス制限しているわけではなく、ヤフー側に問題はない」（同社広報部）としている。

「学校裏サイト」問題が昨年ごろからクローズアップされている。「いじめの温床」とも報じられ、6月11日に成立したいわゆる「青少年ネット規制法」の議論の発端になった。学校裏サイトとはどんなサイトで、誰が管理しているのだろうか―― 「裏サイト」はネガティブなイメージで語られるが、実態は、同じ学校の仲間たちが集まる掲示板に過ぎない。学生・生徒が一般の掲示板サービスを使い、自分の学校の専用掲示板を作成。学校でのおしゃべりと同様、宿題や授業、部活などについて話し合ったり、時に悪口をささやいたりする。 学校の公式サイトではないという意味で「裏」サイトと呼ばれ始め、マスコミを通じてその呼び名が広がったが、「公式ではない学校掲示板」と呼ぶ方が正確かもしれない。 そういったサイトの多くは、無料掲示板サービスを使って作られている。携帯電話専用掲示板が利用されるケースが多いようだが、PC・携帯電話兼用サービスが利

テクノロジー解析：企業はVoIPアプリケーションを導入するために何を実行し、どう活用すればよいのだろうか。 P2P（Peer-to-Peer）VoIP（Voice over IP）アプリケーションの「Skype」が爆発的な人気を獲得するとともに、IT管理者はしばしばいくつかの問題に頭を悩ませるようになった。企業におけるSkype利用には制限を設けるべきなのか。バックドアが生まれるおそれがあっても、Skypeをサポートした方がよいのだろうか。最初からシステムに組み込んで、積極的な利用を図る必要があるのだろうか。 Skype運営母体の最近の動向に鑑みるに、企業が壁を乗り越えるための対策を立てねばならない時期が来たようだ。すなわち、Skypeを継続的に使用したいと考えている企業は、同アプリケーションを正式に導入して管理および制御を徹底し、使用しなくてもいいという企業は、Skypeを完全に遮断する

米Googleは6月20日、検索トレンド分析ツール「Google Trends」に、Webサイトのトラフィック流入傾向をグラフで表示する新機能「Google Trends for Websites」を追加した。Google Trendsでは人気の高い検索語を確認できるが、今回の新機能追加により、Webサイトについてのトレンド情報も入手可能になった。 Google Trends画面で好きなWebサイトのURLを入力すると、そのサイトの1日当たりのユニーク訪問者数の推移が、グラフで表示される。同時に、国や地域別でのユニーク訪問者数ランキングや訪問者がほかに閲覧したWebサイト、検索したキーワードのランキングも表示。対象データは、画面右側のプルダウンメニューで、国・地域や期間で絞り込める。複数のWebサイトを同時に指定すればサイト同士の訪問者数比較も可能。比較できるサイト数は最大5サイトとなって

ミクシィは、SNS「mixi」のトップページを7月7日にリニューアルする。メニューをシンプルにし、「日記を書く」ボタンを新たに設置。自分の更新履歴は左カラムにまとめるなど、従来より分かりやすいユーザーインタフェースになっている。 ページ上部のメニューはこれまで2段にわたっていたが、1段にまとめてシンプルに。トップページ上部中央にあった検索ボックスは右側に常設する。 「日記を書く」ボタンはプロフィール画像直下の目立つ場所に設置し、従来よりアクセスしやすくした。自分の日記やフォトアルバムなどの更新履歴も左カラムでまとめて確認できるようにした。 中央カラムは「日記」「コミュニティ」「マイミクシィ」と3つのエリアに分け、それぞれの更新情報を一目でチェックできるように。右カラムの「天気」メニューは「カレンダー」に変更し、その日誕生日のマイミクや自分の予定も確認できるようにする。

楽天はこのほど、ドリコムの行動ターゲティング広告配信技術を活用した新広告「楽天ad4u」の販売を始めた。ドリコムが開発し、特許を申請中の技術「ad4U」を活用。Webブラウザに記録された閲覧履歴や検索キーワードなどの情報を元に、ユーザーの興味や関心に合った広告を表示する。 ユーザーの興味を「不動産 首都圏」「転職」「自動車」など15ジャンルに分類。ad4Uネットワークに参加するサイト（当初はInfoseekのみ）にアクセスした際、分類に従って広告を配信する。技術の詳細は非公開だが、cookieは利用していないという。 他社の行動ターゲティングは、特定の広告ネットワークに参加するサイトの閲覧履歴しか反映できないが、ブラウザ履歴を利用するad4Uなら、ネットワーク外のサイトの閲覧履歴も反映でき、ad4Uネットワークのサイトに初めて訪れたユーザーにも興味に合った広告を配信できる。 今年4月から5

「JEITAはわれわれの質問に答えず、役所まで使って我を通した。権利者としては『ここまで常軌を逸している相手と突っ張り続けても生産的ではない』と判断し、消費者のためにダビング10を了承した。権利者の見識を、JEITAは見習ってほしい」――権利者側の89団体が6月24日に開いた会見で、実演家著作隣接権センターの椎名和夫さんはこう述べ、JEITA（電子情報技術産業協会）の対応を批判した。 ダビング10をめぐっては、対応機器を私的録音録画補償金の対象にするかどうかで著作権団体とメーカー側が対立。文部相と経済産業相が17日までにBlu-ray Disc（BD）とBDレコーダーに補償金を課すことで合意した。権利者側は当初、「ダビング10と補償金は別問題」と受け入れに難色を示していたが、19日の「デジタル・コンテンツの流通の促進等に関する検討委員会」（総務省の情報通信審議会傘下、デジコン委員会）で譲歩

毎日新聞社の英語版ニュースサイト「Mainichi Daily News」（MDN）が掲載した記事が「低俗すぎる」などと批判され、同社が記事を削除するなどした問題をめぐり、ネット上で余波が広がっている（毎日新聞が謝罪、関係者処分　「低俗過ぎ」英文記事への批判で）。 問題となった記事の引用元とされた雑誌「サイゾー」は6月25日、該当する記事の全文をWebサイトに掲載し、「記事にあったような表現はしていない」と説明した。 MDNのコーナー「WaiWai」は昨年7月、「Defense Ministry turns to 'Lolita' manga character to reveal inner self"」（防衛省は、内情を説明するためにロリータ漫画のキャラクターに頼る）という記事を掲載。「サイゾー8月号によると、パールハーバーと南京大虐殺を行った政府機関の後継が、テディベアを持ったぶりっ

米Googleは6月24日、広告主向けリサーチツール「Google Ad Planner」を立ち上げた。 Ad Plannerでは、広告主がターゲットとしたいユーザーの条件（言語や年齢など）を入力すると、そのターゲット層がアクセスしそうなWebサイトの情報が表示される。Googleのコンテンツネットワークのサイトも、それ以外のサイトも対象となる。 条件に合ったサイトのリストを保存してメディアプランを作成することもでき、メディアプランは.csvファイルやDoubleClickのMediaVisorにエクスポートできる。 Ad PlannerはGoogleの検索データ、Google Analyticsのデータ、外部のパネルデータ、その他サードパーティーの市場調査などさまざまなソースからデータを集めており、40カ国に対応している。 同サービスは現在βテストの段階で、招待制となっている。利用は無料