ゴミ出しの問い合わせにＡＩが架空の部署案内、正答率は目標に届かず「市民向けには時期尚早」【読売新聞】 瀬戸内海に面し、製造業や農業が盛んな香川県 三豊 （ みとよ ） 市。環境衛生課課長補佐の岡崎英司さん（５１）は昨年１１月、役所のパソコン画面を見て、嘆息した。 視線の先には、実証実験中の対話型ＡＩ（人工知能）サービス
中国の人工知能研究が日本を一気に抜き去った理由 : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
コンピューターで人間の頭脳を代替する人工知能（ＡＩ）の研究競争が世界で 熾烈 ( しれつ ) さを増してきた。中でも中国の伸長が著しく、ＡＩで東京大学合格をめざす日本のプロジェクトを模倣した中国版「難関大学突破プロジェクト」も始まった。産業応用を狙うと言い、技術交流を日本側に持ちかけてきた。中国側の狙いはどこにあるのか。日本側のプロジェクト・ディレクターである新井紀子・国立情報学研究所（ＮＩＩ）教授に寄稿してもらった。 ＊新井教授の横顔は こちら １９８０年代初頭に茨城県つくば市を訪れたことがある。研究機関らしい巨大なビルが点在する広大な空き地の上を、建設作業車が土埃(ぼこり)を上げて雑草をなぎ倒して行く。あの頃のつくば市によく似ている。それが私の中国・合肥の第一印象である。 私は２０１５年７月、合肥にある「ｉＦＬＹＴＥＫ」（アイフライテック；科大迅飛）という新興ＩＴ企業で開催される“中国
ふるさと納税で「獺祭」大反響、５日で予定枠に : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
ふるさと納税で１０万円以上の寄付者への返礼品として、山口県岩国市が全国的な知名度を誇る地元の日本酒「獺祭（だっさい）」を贈る取り組みを１日から始めたところ、わずか５日間で寄付の申し込みが予定の１２０件に達し、受け付けを締め切った。 市は「予想以上の反響の大きさ」と驚いており、今後、第２弾の募集も検討するという。 高額寄付者に贈るプレミアム商品として導入したのは、同市の旭酒造が生産する獺祭の中でも最高級の純米大吟醸酒「獺祭 磨き その先へ」（７２０ミリ・リットル、３万２４００円）。１２０本分を予算化した。 １日からインターネットのふるさと納税ポータルサイトで受け付けを始めたところ、初日に３４件、２日に２１件、３日に２６件、４日に３２件、５日に７件の申し込みがあり、予定枠に達した。寄付総額（入金予定を含む）は１２００万円で、昨年度の６５１万７０００円を上回った。 寄付者の居住地は、北は北海道か
全国の電子カルテ集約、ビッグデータ化し活用へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は３１日、２０２０年までに全国の医療機関から電子カルテなどの医療情報を集めて、「ビッグデータ」として活用する新制度を創設する方針を固めた。 電子カルテの活用は各地で進んでいるが、全国規模で利用する試みは初めて。治療方法の効率化に役立てるだけでなく、研究機関や民間企業による難病治療や新薬開発などにつなげたい考え。夏にまとめる政府の成長戦略にも盛り込む方向だ。 新制度は、国が新設する機関が、各地の医療機関から集めた電子カルテなどの情報を、個人が特定できないよう削除・加工した上で、医療機関のほか、大学など研究機関や製薬会社など民間企業に提供する仕組みだ。 電子カルテには、投薬の記録や病理検査の結果、患者の回復経過などの情報が記録されている。ビッグデータとして活用すれば、高額な医薬品が統計的に治療に結びついているかといった費用対効果の分析や、最も効果的な治療法を導くことが期待される。医療機関が
立山・地獄谷の噴気口拡大、「噴火の備え必要」 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
活発な火山活動が続いている北アルプスの立山・地獄谷（標高約２３００メートル）で、水蒸気や火山ガスが地中から噴き出る噴気口の一部が１年間で大きく拡大したことが、気象庁などが行った調査で分かった。 火山活動の活発化で噴気量が増えた可能性があるが、原因については観測態勢が不十分でつかめていない。富山地方気象台は「ごく小規模な水蒸気噴火はいつ起きてもおかしくない」と指摘し、観測態勢の強化や噴火に備えた対策の必要性を訴えている。 気象庁と同気象台は今年９月２～５日、富山県室堂平の北側で地面からのガスの噴出が続いている地獄谷周辺の４７か所の噴気口を調べた。その結果、２０１３年１０月の前回調査時よりも噴気口が大きくなり、噴出した硫黄が人の背丈ほどの高さに積もった場所が確認された。噴出するガスの温度は約１２０度で、１２年に行った調査と比べると２０度程度下がっているものの、危険で近づくことができないため、噴
人工知能、模試で「合格Ａ判定」英語得点アップ : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
東京大学の入試合格を目指している人工知能（ＡＩ）「東ロボくん」が、大学入試センター試験の英語模擬試験で、受験者の平均点を超えたと、国立情報学研究所などが３０日、発表した。 他の教科はいずれも平均点前後の成績で、全体では私立大の約８割と国公立大４校で、「合格可能性が８０％以上」のＡ判定になったという。 人工知能による挑戦は２年目で、大手予備校「代々木ゼミナール」が作成した模擬試験を受けた。その結果、昨年は英語が２００点満点中５２点（偏差値４１）にとどまった。今年は、会話文を完成させる問題などで得点を伸ばし、受験者の平均点（９３・１点）を超える９５点（偏差値５０・５）を獲得した。 英語は、会話文の理解など人工知能が最も苦手とする分野だが、高度な言語処理技術を用い、得点アップにつなげたという。 人工知能は、２０１６年度までに同センター試験で高得点をあげ、２１年度までに東大合格を目指している。新井
「健康寿命」男女とも日本一長い大都市、なぜ？ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
そんな研究結果を今年５月、厚生労働省の研究班が発表し、注目を集めている。 健康寿命は、病気や入院をせず、健康な状態で生活できる期間の平均を示している。研究班は、全国の大都市２０か所について、２０１０年時点の数値を調べた。「日常生活に制限のない期間の平均」は、男性が７２・９８歳（全国平均７０・４２歳）、女性が７５・９４歳（７３・６２歳）。男女とも浜松市が最も健康長寿だった。 例えば、浜松市中区蜆塚に住む佐藤林平さん（９１）の場合。国鉄退職後の５５歳で始めた卓球が趣味で、今も市内のチームに所属し、週４日の練習で汗を流す。「卓球で８０人の仲間と毎週会っている。話しているうちに時間なんて忘れてしまう」のが、元気でいられる理由だと語る。 研究班に加わった浜松医科大の尾島俊之教授（健康社会医学）は、浜松市は「就業率が高いなど高齢者の社会参加が活発」なことが特徴だと指摘する。気候が温暖で日照時間も長いこ
菅元首相を「おっさん」、混乱の張本人と指弾 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
「（菅氏が）こんな大人数で話をするために来たんじゃないとかいうことで、場所変えろとか何かわめいているうちに、この事象（水素爆発）になった」 福島第一原発４号機の原子炉建屋の水素爆発より３０分ほど前の２０１１年３月１５日午前５時３０分頃。菅氏は東京電力本店に乗り込み、東電幹部らを前に「日本が潰れるかもしれないときに撤退などあり得ない。命がけでやれ。撤退したときは東電は１００％潰れる」などと激高しながら話した。左手を激しく振ったり、拳を大きく振り上げたりする菅氏の姿は、テレビ会議の画面を通じて、吉田氏の目にも映っていた。 「使いません、『撤退』なんて。菅（氏）が言ったのか誰が言ったのか知らないが、そんな言葉、使うわけがない。誰が撤退なんていう話をしているんだと逆にこちらが言いたい」 水素爆発は、菅氏の話が終わって間もなくの同６時過ぎに起きた。 「吉田調書」の中で、吉田氏は、菅氏が事故調の調査な
社会保障費、削減の方針…１５年度予算骨子案 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍首相の経済政策「アベノミクス」に充てる特別枠に最大４兆円を確保する一方、年金や医療などの社会保障費に切り込む姿勢を示した。 骨子案は「無駄を徹底して排除しつつ、予算の中身を大胆に重点化する」方針を掲げた。高齢化に伴う社会保障費の自然増（０・８兆～０・９兆円）について「内容を厳しく精査していく」と明記し、歳出を削減する姿勢を示した。 予算を重点配分する方策として、首相の主導で成長分野や地方活性化のための特別枠を１４年度に続いて設け、各省庁が総額で最大４兆円を要望できるようにした。 特別枠の財源を確保するため、公共事業費や防衛費など、政策判断で増減できる「裁量的経費」の１割程度（１兆円強）の削減を各省庁に求める。各省庁は、削減後の裁量的経費の３～４割を特別枠に要望できる。
「着実な進展に満足」米側…ＴＰＰ日米協議終了 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
カトラー米通商代表部（ＵＳＴＲ）次席代表代行は協議後、記者団に「協議の着実な進展に満足している。日本と作り出した勢いが、（５日からカナダで始まる）首席交渉官会合の成功につながると期待している」と述べた。 日米は、４月下旬に行われた首脳会談の際の実質合意に基づき、５月下旬にワシントンで事務レベル協議を再開した。主に関税と自動車分野で詰めの交渉を行っている。関税分野は今月１４～１５日、自動車分野は後半にそれぞれワシントンで再び協議する予定だ。 関税分野では、米国産牛・豚肉の輸入が急増した場合に、関税率を元の水準に戻す緊急輸入制限措置（セーフガード）の発動要件などが議論の焦点になっている。一方、自動車分野では、日米間で異なる自動車の規制や税制などの課題を巡って調整が続いている。
法人税の上乗せ分廃止要請へ…政府、東京都に : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
政府は、２０１５年度から予定している法人実効税率の引き下げをめぐり、標準税率（３４・６２％）に約１％を上乗せしている東京都に対し、上乗せ分を廃止するよう要請する方針を固めた。 実効税率を数年で２０％台にする目標を実現させるため、税率が最も高い東京都にまず協力を求める。都が上乗せしたままだと、都に納税している企業が不利になると説得する構えだ。 法人実効税率は、企業のもうけ（所得）にかかる国税と地方税の負担割合を指す。このうち、地方税である法人住民税と法人事業税は、自治体が一定の範囲で独自に税率を上乗せできる。特に、大都市部では、税率を高めにしても企業が集まるため、税収を確保する意味でも税率を他の自治体より高くしている例が多い。
ＴＰＰ、コメ関税ゼロ回避へ…米が容認 : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡る日米協議で、日本が関税を守りたい「聖域」と位置付ける農産品の「重要５項目」のうち、「コメ」と「麦」、サトウキビなどの「甘味資源作物」の３項目について、関税を大枠で維持できる見通しとなった。 米国は原則として関税撤廃を要求していたが、日本が関税をかけることを容認する方向になった。現在、米国から輸入しているコメには７７８％、小麦には２５２％、砂糖には３２８％の関税をそれぞれ課している。日本は関税の大幅な引き下げを回避する代わりに、コメと麦は、米国からの輸入量を増やす仕組みを導入する方向で調整する。 また、米国は自国の砂糖産業を保護したい意向で、日本は甘味資源作物の関税も維持できる見通しだ。
小保方さん、熱意違った…共同研究の若山教授 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）が１月２９日に発表した「ＳＴＡＰ（スタップ）※」。血液細胞に外部刺激を与えるだけで、様々な組織や臓器に変化する能力である「多能性」が生まれるという新発見は、生物学の常識を覆す現象として世界中を驚かせた。 同センターの小保方晴子さんの共同研究者として研究チームに名を連ねる山梨大生命環境学部の若山照彦教授（４６）に、新発見までの道のりなどを聞いた。（聞き手・笹本貴子） ――ＳＴＡＰ研究における若山教授の役割は。 「小保方さんは今回、酸性溶液に浸すことで多能性の細胞を作ったが、酸性溶液という条件を発見する前、いろいろな刺激方法を模索していた。私は、小保方さんが作った細胞が多能性を持っているかどうか、マウスを使って判定する実験を２０１０年７月頃から手伝った」 ――なぜ、手伝うことになったのか。 「小保方さんが博士課程の３年生で米ハーバード大に留学
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米軍ＡＩは「幼稚園レベル、中国に対抗できない」…「劣勢」に耐えられず幹部退任も
受診の必要性ＡＩがお答え 県、ＨＰで試験導入 : ニュース : 埼玉 : 地域 : ニュース : 読売新聞オンライン
町の小さな「売る気のない本屋」が猫本で生き残りをかける : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
混合診療拡大へ、患者申出制度案を承認…中医協 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
医学部定員、過去最多…０７年度比１５０９人増 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
岸田外相、日韓関係「拳振り上げては安定せず」 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
朝日新聞は「安倍政権打倒が社是」…首相 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）