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法人税の上乗せ分廃止要請へ…政府、東京都に : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
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法人税の上乗せ分廃止要請へ…政府、東京都に : 経済 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)
政府は、2015年度から予定している法人実効税率の引き下げをめぐり、標準税率(34・62%)に約... 政府は、2015年度から予定している法人実効税率の引き下げをめぐり、標準税率(34・62%)に約1%を上乗せしている東京都に対し、上乗せ分を廃止するよう要請する方針を固めた。 実効税率を数年で20%台にする目標を実現させるため、税率が最も高い東京都にまず協力を求める。都が上乗せしたままだと、都に納税している企業が不利になると説得する構えだ。 法人実効税率は、企業のもうけ(所得)にかかる国税と地方税の負担割合を指す。このうち、地方税である法人住民税と法人事業税は、自治体が一定の範囲で独自に税率を上乗せできる。特に、大都市部では、税率を高めにしても企業が集まるため、税収を確保する意味でも税率を他の自治体より高くしている例が多い。