もう外部侵入を防ぐのは無理、著名ファイアウオール開発者がSOC自動化を進める理由
ファイアウオールの開発者として著名なNir Zuk（二ア・ズーク）氏は、今は攻撃者の侵入を前提としたセキュリティー対策の強化に注力しているという。こうした変化の背景、現在のSOC（セキュリティー・オペレーション・センター）の課題、AI（人工知能）を活用した今後のセキュリティー対策などについて同氏に聞いた。 ズーク氏は1990年代にセッション情報を管理するステートフルインスペクション方式のファイアウオールを発案したことで知られる。同氏はその後、次世代ファイアウオール（NGFW）を標榜するセキュリティー・ベンダー、米Palo Alto Networks（パロアルトネットワークス）を創業して長年CTO（最高技術責任者）を務めてきた。つまり企業ネットワークの境界において、サイバー攻撃を水際で防ぐ製品についてはプロ中のプロなのだが、近年は既に攻撃者が社内に侵入していることを前提とした防御策を重視して
アメリカの顔認証システムによる市民監視体制は、もはや一線を超えた
犯罪「事前」捜査の三つの捜査ツールは、生体認証、SNS監視、予測捜査...... REUTERS/Thomas Peter ＜中国やインドでは国家が主導して国民を監視する体制を整備したが、アメリカでは民間組織と法執行機関がタッグを組んで監視体制を整備している......＞ これまで中国、インド、ロシアとデジタル権威主義国の状況を見てきた。今回と次回でアメリカと日本を取り上げたい。ご存じのようにアメリカは一般的には権威主義国には分類されないが、監視やネット世論操作においては世界有数である。そして日本はその影響を受けている。まず監視を取り上げたい。 世界47カ国の監視状況をまとめているサイトcomparitechのランキングでは、アメリカはワースト9位、日本は14位なので民主主義を標榜している国としては低い方だと言ってよいだろう。ちなみにワースト3は、これまで取り上げた中国、ロシア、インドであ
「アクセスの約86％がbotだった」 航空会社の予約サイトが悩むbot (1/2) - ITmedia NEWS
新連載：迷惑bot事件簿 さまざまなタスクを自動化でき、しかも人間より早く処理できるbot。企業にとって良性のbotが活躍する一方、チケットを買い占めるbot、アカウントを不正に乗っ取るbot、アンケートフォームを“荒らす”botなど悪性のbotの被害も相次いでいる。社会や企業、利用者にさまざまな影響を及ぼすbotによる、決して笑い事では済まない迷惑行為の実態を、業界別の事例と対策で解説する。著者は、セキュリティベンダーの“中の人”として、日々、国内外のbotの動向を追っているアカマイ・テクノロジーズの中西一博氏。 「全アクセス数の約86％がbotだった」――日本航空（JAL）のインバウンド向け（海外の人向け）国際線予約サイトのトランザクションを、2017年に分析したところ、そんな実態が明らかになった。何者かの利用するbotが空席・運賃といった情報を頻繁に自動収集しようと試みていたとみられ
ネットにつながる「スマートデバイス」はどの程度ユーザーの生活を「監視」して情報をネットに送信しているのか？
話しかけるだけでさまざまな機能が利用できるスマートスピーカーや、ネット経由で自宅の鍵やエアコンの操作などが可能なスマートデバイスが人々の暮らしの中に次々に取り入れられるようになってきました。便利さの反面、その背後にある「ユーザーは監視されている」という忘れるべきではない側面について述べるTEDのプレゼンムービーが公開されています。 What your smart devices know (and share) about you | Kashmir Hill and Surya Mattu - YouTube 昨年の誕生日に、夫から「Amazon Echo」をプレゼントされてショックを受けたというカシミア・ヒル氏。ヒル氏と夫はテクノロジー業界でプライバシーとセキュリティの専門家として仕事をしており、そんな夫が妻へのプレゼントとしてAmazon Echoを選んだというのは、衝撃的な出来事だ
ＥＵ発、個人データ大規制 ５月施行、米ＩＴ大手独占に風穴 日本企業にも制裁リスク ：日本経済新聞
欧州連合（EU）で5月、個人データ保護を大幅に強化する新規制が施行される。欧州の消費者や従業員などの個人データを保有したり域外に持ち出したりしようという企業に保護体制の整備などを求め、違反には最大で年間世界売上高の4%か2千万ユーロの高い方という巨額制裁金を科す。EUで事業をしていれば日本企業も対象になり、対応は急務。企業が集める膨大なデータが競争力を左右するなか、データの覇権を巡る攻防は新たな
暗号通貨ファンド「The DAO」から数十億円分が流出
2016年5月末に、パブリックブロックチェーン「Ethereum（イーサリアム）」上で流通する暗号通貨Ether（イーサ、通貨単位：ETH）を通じて100億円以上の資金を集めた事業投資ファンド「The DAO」が、同年6月17日にコードの脆弱性を突かれ、資金の約3分の1を流出させる騒ぎがあった。 The DAOは、ドイツのスタートアップSlock.itがDAOのコンセプトを実証するために組成した事業ファンドだ。5月28日までにEthereum上で1207万ETH（5月28日時点の相場で約156億円）を調達したが、6月17日から18日にかけて約3分の1に当たる364万ETHが流出した。流出したEtherはThe DAOの子DAO上にプールされて（リンク：流出先の口座）おり、仕様により27日間は動かすことができない。 DAOとは分散型自動化組織（Distributed Autonomous O
「モバイルプッシュ」で本人認証、シマンテックがVIPに新機能
シマンテックは同社の認証基盤、Symantec Validation and ID Protectionに、スマートフォンを併用したプッシュ認証の機能を追加した。セキュリティと利便性の両立を目指し、パスワード撲滅を狙う。 シマンテックは2014年2月19日、同社の認証サービス「Symantec Validation and ID Protection」（VIP）の新機能として、スマートフォンでプッシュ通知を受け取り、PIN番号／指紋認証で本人認証を行うための新機能「モバイルプッシュ」（VIP Access Push）を発表した。日本における高いセキュリティニーズから生まれた機能で、オンライン商取引だけでなく医療、ATM、電子データ交換（EDI）などの領域での利用を見込んでいる。 モバイルプッシュ対応サイトにてユーザーがIDとパスワードを用いてログインすると、事前登録されたスマートフォン（現
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タイムスタンプ発行、半期初の1億件 18年1～6月 財務省の文書改ざんなど背景に注目 - 日本経済新聞
セキュリティー人材、消えた「19万人不足」 - 日本経済新聞
ネット人類未来 第5部 「裏グーグル」会社の秘密、検索一つで (下) - 日本経済新聞