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米、「ネットの中立性」撤廃 コンテンツの扱い格差容認 通信会社の投資促進、値上がりの懸念も - 日本経済新聞
【ワシントン=鳳山太成】米連邦通信委員会（FCC）は21日、通信会社などインターネット接続会社にネット上のコンテンツを平等に扱うよう求める「ネット中立性」の原則を撤廃する方針を発表した。追加料金を払った動画配信業者のコンテンツの通信速度を引き上げるなど、扱いに差をつけるのを認める。接続会社の裁量範囲を広げて収益を高め投資を促す目的だが、不公平な扱いを受ける可能性があるネット企業は反発している。
2018年4月から「個人視聴率＋タイムシフト視聴率」がスポットCMの取引指標に 日経デジタルマーケティング
2018年4月から民放5局（キー局）のテレビスポット広告（CM）の取引指標が世帯視聴率から個人視聴率に変更となり、さらにタイムシフト視聴率も加味した新制度に移行することが分かった。 世帯視聴率をベースとした現行の制度はテレビ放送の広告取引が始まって以来のものとされ、「歴史的な変更」となる。 新指標への変更は2017年8月、民放5局らが、広告主企業が加盟する日本アドバタイザーズ協会（東京都中央区、JAA）などに説明。その後、数カ月にわたってJAA内部で議論が続いていた。 制度変更における論点の第1である個人視聴率への変更については、さまざまな異論が出つつも、一定の理解を示す広告主が少なくなかった模様だ。しかし、論点の第2であるタイムシフト視聴率の導入には、多くの広告主が懸念を表明していた。 「CMを飛ばして見ることが多いタイムシフト視聴をそのまま在庫とすれば、今よりも割高になる」（大手飲料メ
機械学習を使って自分に映画をおすすめしてみた - データで見る世界
なんかいい映画ないかなぁと思うことは誰にだってありますよね。ちょっと時間ができた時なんかに、映画でも見てみようかと。でもこれはそんなに簡単なことではありません。 世の中にある映画なんて多すぎて一体いくつあるのか分からないくらいですし、一回選んだらだいたい2時間は取られるわけです。おもしろくない映画に2時間奪われるリスク、そして最高の映画を見ずに人生を終えてしまうリスク。こんなハイリスクを背負って僕たちは映画と向き合っていかなければいけません。 恐ろしい。 こんな恐ろしいことがありますか。 でも安心してください。機械学習がそれを解決してくれます。今回の記事では、機械学習を使って、自分自身に映画をおすすめするモデルを作ってみました。 何は無くともまずはデータが必要です。今回はみんなのレビューサイトさんからデータを拝借しています。 みんなのレビューサイトでは、レビュアーが自身のプロフィールを登録
機械学習案件を納品するのは、そんなに簡単な話じゃないから気をつけて - Qiita
はじめに 昨日のTwitterで書いたこちらが非常に反響を呼びました。 半年間かけたデータ解析の仕事が全くうまくいかなかった 今回の失敗は契約書に納品物を明記していなかったこと 機械学習の依頼は学習済みモデルのファイルを納品しただけでは、先方は検収できず、結果支払いを受けられない この教訓をひとりでも多くの人に知ってもらいたい — キカガク代表 吉崎亮介 (@yoshizaki_kkgk) 2017年11月20日 そうなんですよね。 全く先方が悪いわけでもなく、私自身が「機械学習のお仕事＝解析」だと思いこんでいたことが失敗の始まり。 結局のところ、機械学習系のプロダクトを依頼されて、学習済みモデルを作成して即納品とはいかず、検証結果を示されないと検収できないよとなってしまうので、結局アプリケーション側まで組み込まないと納得感はないんですよね。 この検証とは、訓練データと検証データを分けた時
内閣府ImPACTの誇大広告広報と量子コンピュータの話 - 人間とテクノロジー
内閣府ImPACTの誇大広告広報の甚だしさは折り紙つきで、山川プログラムと明治の「高カカオチョコレートで脳若返り」のプレスリリースの時に日経の遠藤さんを始めとして問題視する声が相次ぎ、ImPACT自体でもプログラムの検証に入ったことも記憶に新しいところですが、また新たな炎上ネタが投下されました。今度は今まさにバブリつつある量子コンピュータネタです。 ImPACTの山本喜久さんチームが昨日発表した「世界最大規模の量子コンピュータ開発」に対して、量子研究者から疑問の声がツイッター上で上がりました。 togetter.com 要するに、研究者としては「量子コンピュータ」とは呼べないものを研究者が「世界最大規模の量子コンピュータを開発した」と言って大大的に広報したということ。報道が勝手に書いたとかなら、またマスゴミが、で済むんですが、研究領域が大切にしている言葉の定義を研究者自身が広報のために歪め
元海将が明かす、核戦争前提で北を先制攻撃する「5015作戦」の全貌（上）
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 トランプ大統領のアジア歴訪で注目された対北朝鮮問題での習近平・中国国家主席との会談は、進捗がないまま終わった。今後、米国は軍事介入に踏み切るのか、次に打つ手は何なのか。駐米武官や防衛省情報本部情報官などを歴任し、米国の国防関係者らとパイプを持つ伊藤俊幸・元海将（金沢工業大学教授）に聞いた。（聞き手／ダイヤモンドオンライン特任編集委員 西井泰之） 米国にとっての北朝鮮問題は 対中国戦略の一つに過ぎない ――米中首脳会談では、企業間での“巨額商談”が結ばれるなど、成果が演出された一方で、北朝鮮問題では大きな進捗は見られませんでした。 もともと今回のアジア歴訪は、中国と安定的な関係を作るため、先の共産党大会で権限を一手に掌握した習氏と、
MIT、ブロックチェーン卒業証書を授与--改ざん不可能で真正性を保証、共有も容易
マサチューセッツ工科大学（MIT）は、2017年6月に一部の修士課程修了者111人に対し、仮想通貨（暗号通貨）の技術的基盤であるブロックチェーンで実現させたデジタル修了証書を授与した。 この仮想的な修了証書は、ビットコイン（Bitcoin：BTC）に代表される仮想通貨で使われているブロックチェーンがベースだ。ブロックチェーンは、暗号化された公開台帳を分散データベースで管理する技術。ブロックと呼ばれる各やり取りはすべて暗号化し、時刻情報を付与し、ほかのブロックと鎖（チェーン）状に連結して管理する。 ブロックチェーンに記録された情報の改変は不可能で、真正性が保証される。そのため、仮想通貨に使われるだけでなく、今回のような修了証書や卒業証書のほか、改ざん不可能な契約書を実現するスマートコントラクトなどへの応用が考えられる。 MITのデジタル修了証書は、スマートフォン用アプリ「Blockcerts
人件費高騰というウソ。幸楽苑の「大量閉店」が象徴する日本の病＝児島康孝 | マネーボイス
幸楽苑を大量閉店に追い込んだ原因は、人件費の上昇や原料高「ではない」と考えます。これは日本全体の問題です。つまり幸楽苑は「もう安くない」のです。（『ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ！』児島康孝） 幸楽苑はもう安くない。デフレ業態の失速が示す日本経済の大異変 人気チェーンの大量閉店、本当の理由 ラーメンチェーンの「幸楽苑」が52店舗の大量閉店を発表しました。これまではデフレ下で出店を加速させてきた幸楽苑。メニューは400円台から500円台が中心です。 メディアでの解説は、人件費の上昇や原料高による採算の悪化というものがほとんどです。が、果たして本当にそうでしょうか？ 今回の大量閉店は、幸楽苑の低価格帯ですら売上を確保できないことを意味します。人件費が少々上昇しても、原料費が高くなっても、売上が伴えば問題はないはずです。これは、日本におけるデフレのゾーンがさらに低価格へと移行した可
米ウーバー、ハッキング被害隠し－5700万人の個人情報流出 (1)
米ウーバー、ハッキング被害隠し－5700万人の個人情報流出 (1) Bloomberg 2017/11/22 (Bloomberg) -- 米配車サービスのウーバー・テクノロジーズは昨年10月のハッカー攻撃により顧客とドライバー合わせて5700万人の個人情報が流出したにもかかわらず、それを１年余りにわたり公表していなかったことが分かった。同社は今週、ジョー・サリバン最高セキュリティー責任者（ＣＳＯ）らをハッキング隠しで追放した。 同社は21日、ブルームバーグに対し、ハッキングで盗まれたデータには世界中の5000万人の利用者の氏名や電子メールアドレス、電話番号が含まれていたことを明らかにした。世界の同社ドライバー約700万人（うち米国のドライバーは約60万人）の個人情報も流出した。社会保障番号や乗車データなどは盗まれなかったとウーバーは説明した。 ハッカー攻撃に遭った際、ウーバーは別のプライ
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