「解約金値下げ」と「端末割引の制限」、キャリアはどう考える? ドコモ料金制度室長に聞く:石野純也のMobile Eye(1/3 ページ) 分離プランなどを義務化した電気通信事業法の改正を受け、総務省では、施行に向けた具体案の検討が進められている。その一環である有識者会議の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するWG」では、端末購入補助の扱いや、2年契約に関する話題が議論されている。この会議で、端末購入補助について踏み込んだ提案をしたのが、NTTドコモだ。同社は上限を3万円までと明記し、その根拠も明かした。 これに対し、KDDIは2年契約の解除料を1カ月分のARPU(1ユーザーあたりからの平均収入)にする案を披露するなど、各社がさまざまな立場でヒアリングに応えている。一方、6月11日に非公開で開催された同会議では、総務省側が通
![「解約金値下げ」と「端末割引の制限」、キャリアはどう考える? ドコモ料金制度室長に聞く](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/5395a4f00baddc4aec17cd2623558e51caa457a7/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fmobile%2Farticles%2F1906%2F15%2Fcover_news020.jpg)