「解約金値下げ」と「端末割引の制限」、キャリアはどう考える？ ドコモ料金制度室長に聞く

「解約金値下げ」と「端末割引の制限」、キャリアはどう考える？ ドコモ料金制度室長に聞く：石野純也のMobile Eye（1/3 ページ） 分離プランなどを義務化した電気通信事業法の改正を受け、総務省では、施行に向けた具体案の検討が進められている。その一環である有識者会議の「モバイル市場の競争環境に関する研究会」と「ICTサービス安心・安全研究会 消費者保護ルールの検証に関するWG」では、端末購入補助の扱いや、2年契約に関する話題が議論されている。この会議で、端末購入補助について踏み込んだ提案をしたのが、NTTドコモだ。同社は上限を3万円までと明記し、その根拠も明かした。 これに対し、KDDIは2年契約の解除料を1カ月分のARPU（1ユーザーあたりからの平均収入）にする案を披露するなど、各社がさまざまな立場でヒアリングに応えている。一方、6月11日に非公開で開催された同会議では、総務省側が通

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「既往契約への適用」

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残価設定クレジットか…