ハリウッド映画のテーマパークとして、2001年に誕生したユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）。米国ユニバーサル・スタジオの海外進出第1号として造られた。 初年度の入場者数は1100万人を数え、世界でもオープンから最も速いペースで1000万人を突破したテーマパークとして、華々しいデビューを飾った。しかしながら、2年目は700万人台へと大幅に落ち込み、多少回復した年もあったが、おおむね800万人台で推移。2009年には日本経済のデフレが深刻化する中、過去最低の700万人台前半にまで落ち込んでいた。 この不振に陥っていたUSJをV字回復に導いた立役者が、運営会社のユー・エス・ジェイを今年1月に退社した森岡毅執行役員・CMO（チーフ・マーケティング・オフィサー）である。 森岡氏がUSJに入社したのは、2010年6月。以降の入場者数の回復は目覚ましく、13年には初年度以来の1000万人に到達。

民間企業が主導した、トランプ大統領「ネット追放劇」に見る“権限”とリスク：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） ドナルド・トランプ大統領の退任を約1週間後に控え、米国が揺れている。 この4年間、いい意味でも悪い意味でも、米国をぶっつぶしてきたトランプ大統領。最後の最後で、連邦議会の議事堂を襲撃する事件を煽ったことで、ここ4年の負の側面の全ての責任を一身に背負って退場することとなった。今後しばらくは、米国の「ミス」「問題」は全てトランプのせいにされることだろう。 米国では今、議会襲撃事件によって新たな展開が起きて騒動になっている。トランプ大統領のTwitterやFacebookなどのSNSやオンラインサービスのアカウントが次々と使用禁止になったことだ。さらにアップルやグーグルも、トランプ支持の保守派たちが集まっていたSNS「Parlor（パーラー）」というアプリをダウンロードでき

漫画家の赤松健さんと、IT関連の法律に詳しい弁護士の深澤諭史さんは、2月14日に放送されたインターネットテレビ局「AbemaTV」の番組内で、ネットで話題になっている「違法ダウンロードの対象拡大」の問題について解説した。 違法にアップロードされたことを知りながら、コンテンツを私的にダウンロードする行為を著作権法違反とする範囲を拡大し、漫画や論文など著作物一般に広げる政府方針を受け、ネット上では「SNSの画像をスクリーンショットするとダメなのか」「Twitterのアニメアイコンはダメなのか」「二次創作のイラストや漫画は違法になるのか」など、混乱が広がっていた。 これまで、他人が著作権を持つコンテンツを無断でアップロードする行為や、違法にアップロードされたことを知りながら、動画や音声ファイルをダウンロードする行為は、違法とされていた。現在検討されている著作権法の改正案では、動画や音声ファイルに

北欧に位置するエストニアは、「電子国家」として世界の注目を集めている。しかし、実際の生活がテクノロジーでどう変化しているのか、その実態は不明な部分もあるのではないだろうか。この記事では、エストニアに移住した筆者が見る電子国家のリアルを紹介していく。 この記事について この記事は、オウンドメディア「tsumug.edge」からの転載です。 tsumug.edgeとは 万物があらゆるサービスとつながるコネクティッドな世界では、物理的なものや場所といった制限がなくなります。tsumug.edgeは、そんなコネクティッドな未来を紹介するメディアです。 筆者紹介：高木泰弘 セントラルオクラホマ大学マーケティング専攻。リクルートを経てコワーキングスペースsharebase.InCを創業。現在はWCSの取締役CFOとしてエストニアと日本を拠点に活動中。 僕は、名古屋にあるWCSという会社でCFOをやって

新型コロナウイルスの感染食い止めのため、小売りでの来店客の密集防止が叫ばれている。政府などが必要に応じた入場制限を呼び掛けているスーパーと並び、焦点となっているのがドラッグストアだ。在宅勤務などで消費が増えた日用品を買いに訪れる人を減らすのは、容易ではない。加えて、マスクやトイレットペーパーを買うための早朝の行列も問題になった。 では、実際にドラッグストアに実際に「殺到」しているのはどの年代で、時間帯はいつ頃なのか。「高齢者は～」「若者だから」などとどうしても印象論で語られやすいこうした消費者行動や世代差の実像について、購買データによる独自分析で迫った。 「トイレットペーパー騒動」時、特に50～60代急増 分析は、ビッグデータによるマーケティング分析を手掛けるTrue Data（東京・港）が、全国のスーパーやドラッグストアにおける延べ約5000万人の購買情報を活用。レシートに加えてポイント

日本からスポーツが消えた日――コロナ禍で露呈したスポーツビジネスの法的リスクと課題：今こそ求められる法整備（1/3 ページ） 新型コロナウィルスによって甚大な被害を受けているスポーツ界。国民がプロスポーツを安心して観戦できる場所は、いまの日本には存在しない。2月26日に、JリーグやBリーグがいち早く公式戦の延期を発表すると、同日に政府も「多数の方が集まるような全国的なスポーツ、文化イベント等」を「中止、延期又は規模縮小等の対応を要請」し、以降、予定されていた試合やファン感謝祭などの催しは延期や中止を余儀なくされている。 3月には東京五輪の延期が発表され、4月に入ってからも、プロ野球12球団が2020年度の公式戦開幕の延期を発表するなど、いまだにスポーツ界は時計の針を止めたままだ。 試合開催に依存するスポーツビジネスのリスク スポーツチームやリーグ（以下、スポーツ団体）の収入は、おおよそ（1

世界一規律正しい日本人が、「外出自粛」の呼びかけを無視するワケ：スピン経済の歩き方（1/6 ページ） 「外出自粛に従わないで出歩く若者がウイルスを撒（ま）き散らしていると叩かれているのに、このジジババたちはいいのかよ」――。 いよいよ国が「緊急事態宣言」を発出する中で、SNSで拡散されたある写真に、若者たちが怒りの声をあげている。その写真とは4月4日、「おばあちゃんの原宿」として知られる「巣鴨地蔵通り商店街」で撮影されたもの。毎月4のつく日に開催されている恒例の縁日に、多くの高齢者が訪れて、楽しそうに商店街を歩いているのだ。 現在、国、自治体、そして医療関係者が「医療現場が悲鳴を上げているからこれ以上、感染を広げないように外出を自粛して」と喉を枯らして訴えている。しかし、これに従わない「バカ者」もいる。政府や東京都の説明ではこれは、主に学校が休校になったことで、渋谷に遊びに行くような十代や

ワタミの「ホワイト企業化宣言」は本当なのか？　データから徹底検証する：離職率は大幅に改善（1/4 ページ） ワタミの創業者、渡邉美樹氏が10月1日付で同社の代表取締役に復帰した。同社は従業員が自殺するなど、「ブラック企業」として批判され続けてきた。しかし、渡邉氏の復帰会見では同社がホワイト企業認定を受けたことなどを発表。離職率も業界平均から大きく下回る数値を記録しているという。いまだにブラック企業として認識されがちなワタミだが、本当にホワイト企業になったのか。ブラック企業アナリストの新田龍氏が前編、中編、後編の3回にわたり、ワタミの過去を振り返るとともに現状を検証する。2回目となる今回は、ワタミが行った「改革」をデータ面から検証する。 【前編】ワタミは本当に「ホワイト化」したのか？　「ブラック企業批判」を否定し続けてきた“黒歴史”を振り返る 【後編】ワタミはもう、「ブラック企業」には戻らな

「結婚式場に行って話をしてきました。ミクさんと結婚式を挙げること自体はできそうなので、話を進めたいと思います。無理と言われなくてよかったです」――東京に住む、とある男性がTwitterに投稿した内容だ。 その人は、近藤顕彦さん（35）。お相手は現実世界の人……ではなくバーチャルシンガーの初音ミクさんだ。「少し変わった結婚式なんですけど、本気で愛しているので、やっていただくことはできませんか」。式場と交渉し、11月に前代未聞の結婚式を挙げることが決まった。 近藤さんは本気だ。ミクさんとは今春から“同棲”している。IoTベンチャーのGatebox（東京・秋葉原）が開発した、好きなキャラと一緒に暮らせるという“俺の嫁召喚装置”「Gatebox」（29万8000円、税別）を購入し、使い続けている。全世界に339人しかいないユーザーの1人だ（8月現在）。 Gateboxは、円筒形のケースに投影された

カドカワが8月9日に発表した2018年4～6月期連結決算によると、傘下のドワンゴが運営する「niconico」のプレミアム会員数（月額540円）は、今年6月末時点で200万人となり、3月末から7万人減った。niconicoを含む「Webサービス」セグメントの営業赤字も前年同期比で6倍近くに拡大したが、「プレミアム会員数の減少幅や営業損失は想定より小さかった」とカドカワは説明している。 プレミアム会員制度は「ニコニコ動画」開始の翌年・2007年6月にスタートし、niconicoの収益を支えてきた。プレミアム会員数は、15年8月に250万人を超えたが、その後横ばいになり、16年12月以降は減少に転じた。ドワンゴは2017年末以降、プレミアム会員制度の拡充とniconicoの基本機能の充実を進め、会員数減少に歯止めをかけようとしている。 カドカワの4～6月期連結決算は、売上高が前年同期比0.6％

空前の“バーチャルYouTuber”（VTuber）ブームが到来している。2017年後半から急速に話題になったキズナアイを筆頭に、輝夜月（カグヤルナ）、ミライアカリなど人気VTuberが続々登場。キズナアイは、Twitterのフォロワーが38万人、YouTubeのチャンネル登録者数が176万人を超え、訪日観光大使に選ばれたり、BS日テレで冠番組を持ったり、アニメ声優デビューしたり、写真集を出したりと、活躍の場を広げている（18年4月時点）。

「法律に基づかず、ブロッキングという緊急対策を講じるのは無理筋だろう」――政府がインターネットサービスプロバイダー（ISP）に対し、海賊版サイトへのアクセス遮断を自主的に促すと決めた「緊急対策」を巡り、情報法制研究所（JILIS）が4月22日、緊急提言のシンポジウムを開き、鈴木正朝理事長が反対意見を述べた。登壇者からは「法的責任を持たない政府をISPは頼れない」「ブロッキングの費用は、ISPにとってダメージになる」といった発言も出た。 ISPからすると、ブロッキングは法的リスクと莫大なコストを伴う。鈴木理事長は「しかしながら海賊版サイトへの対策が不十分であり、著作権者や出版社が困難に直面しているという意見は、業界団体内でも一致している。目的は揺らがないが、法秩序の中に立って（ブロッキングによらない）手段を議論したい」と話す。 シンポジウムには、ISP団体・日本インターネットプロバイダ協会（

カドカワが2月8日発表した2017年4～12月期連結決算によると、傘下のドワンゴが運営する「ニコニコ動画」の有料会員「ニコニコプレミアム会員」が17年12月末で214万人となり、9月末から14万人のマイナスだった。 減少幅は、四半期として初めて減少に転じた16年12月末以降で最大。昨年11月末に新サービス発表会を開いたものの、対応にユーザーからの批判が相次いだ。ドワンゴはユーザーの意見に耳を傾けて改善を進めることを約束したが、有料ユーザーの流出が加速する結果になった。

2月1日、日本国内のeスポーツ普及を推進する新団体「日本eスポーツ連合」の設立が発表された。賞金付きのeスポーツ大会の開催やプロライセンスの発行などを行い、プロゲーマーの社会的地位向上など業界の普及・発展に努める。 これまで、日本国内のeスポーツ団体は、日本eスポーツ協会、s-sports促進機構、日本eスポーツ連盟の3団体があったが、これを1つに統合。コンピュータエンターテインメント協会、日本オンラインゲーム協会、日本アミューズメントマシン協会、デジタルメディア協会の後援を受け、新団体として活動を始める。代表理事はセガホールディングスの岡村秀樹社長。 主な活動内容は、（1）eスポーツ新興に関する調査、研究、啓発、（2）eスポーツ競技大会の普及、（3）大会におけるプロライセンスの発行と大会の認定、（4）選手育成支援と地位向上、（5）関係各所との連携などで、段階的に取り組んでいくという。 プ

「昔のニコ動が良かった」「どうしてこうなった」――ドワンゴが11月28日に開催した「niconico」新バージョン「く」（クレッシェンド）の発表会を受け、生放送のコメントやTwitterではこんな声がもれた。当日の発表会については、ネットの反応は“大荒れ”で、会場となった現場の様子は冷ややかだったと各所で伝えられている。 なぜ、これほどまでにコメントが荒れ、かつてないほどの異様な雰囲気に包まれることになったのか。それは、従来のniconicoユーザーが求めたものと、ドワンゴ運営が提案したものの乖離（かいり）に他ならない。このズレについては後述するが、では仮にユーザーが求めていたものに対応できていれば、主な収益源であるプレミアム会員（有料、月540円税込）の減少に歯止めがかかるのか――という疑問も残る。また、そもそもその要望をかなえることは可能なのか。 今、niconicoは大きな分岐路に立

コクヨは11月6日、座面を動かして“座りながら運動できる”椅子「ing」（イング）を発表した。バランスボールのような座り心地で、揺れながら仕事することで体と脳が活性化するという。価格は8万8000円（税別）からで、11月7日に発売する。 座面下に搭載した2層構造の「グライディング・メカ」で、座りながら自然に体を動かせるという。メカの上は前後に、下は左右に動く仕組みで、前傾・後傾、左右や斜めのひねりなどの微細な動きにも対応する。開発リーダーであるコクヨの木下洋二郎さん（ファニチャー事業本部）は「これまでの椅子は体を支えるためにあった。しかしingは違う。座る椅子から乗る椅子になった」と話し、馬や自転車、サーフィン、安定したバランスボールに乗っているような感覚が持てるとしている。体を揺らしながらデスクワークすることで、体と脳の活性化を目指す。 また、グライディングにより（1）正しい姿勢を維持し

なんだかモヤモヤしている人もかなり多いのではないだろうか。 今回の衆院選後、右派・左派問わず、あらゆるマスコミがこぞって大騒ぎをしている以下のようなニュースのことだ。 立憲民主代表、枝野氏が当選　党躍進の立役者 （10月22日 日本経済新聞） 自公大勝、3分の2を維持　立憲が躍進、野党第1党に（10月23日 朝日新聞） 「永田町の政治変える」躍進の立憲民主党（10月23日 産経新聞） 自由な言論とか言いながら、なぜ談合でもしているかのように同じ表現になるのかという疑問はさておき、ここまで「躍進」「躍進」という報道が溢れることに、違和感を覚えるという方も多いことだろう。 確かに、立憲民主党が獲得した55議席というのは、公示前勢力の15議席からみると3.5倍を超えているので、その点だけをみれば「躍進」と言えなくもない。 だが、ご存じのように、どんなにフレッシュさをアピールしたところで、この党の

レシピ本「歴メシ！」を重版に導いたのは「FGO」だった：著者も担当編集者も“想定外”（3/3 ページ） 「歴メシ！」は「食の特異点」に飛べる本 ――ちなみに、竹田さんは「FGO」をプレイし始めたりはしないのでしょうか。 「歴メシ！」を読んでくれた「FGO」プレイヤーのみなさんの感想ツイートを読んでいたら、どんどん興味が出てきました。「歴メシ！」購入者の動機やよかったポイントを知らずして、さらに売り伸ばすことはできません。本屋に並んでいた「マンガで分かる！FGO」というマンガも読んでみたんですがよく分からなくて……やはりプレイするしかないだろうと決意し、つい先日始めてみました。 ――おお！　実は私も「FGO」プレイヤーなのですが、ゲームの感想をお聞きしたいです。 どんどんキャラが好きになるように作られているゲームですね。史実を踏まえながらも、「IF」を描くような遊びがあって、ストーリーを追え

“IoTコンドーム”現る　性交中の消費カロリー、ピストン速度など測定　友人とシェア可能：寄り道テック IoT（Internet of Things）化の波は、夜の営みにも及んでいるようだ。英British Condomsが、性交中の消費カロリーやピストン運動の速さなどを測れる“IoTコンドーム”「i.Con」を開発している。価格は59.99ポンドで、2017年中の発売を目指す。 i.Conは、市販のコンドームに取り付けるリング状のデバイス。具体的な形状は明かしていないが、男性器サイズに合わせてリングの幅を調整できるという。取得可能なデータは、性交中の消費カロリー、ピストン運動の速さや回数、性交の頻度と合計時間、男性器の太さ、皮膚温度の平均値、体位の測定（実装を検討中）など。 スマートフォンとBluetooth接続し、取得したデータを専用アプリで確認できる。友人とデータを共有したり、世界中の

野球解説も人工知能で――電通は3月27日、ディープラーニングなどを活用した「AIスポーツプロジェクト」を始動したと発表した。第1弾として、過去の打席データを解析し、各投手の配球やチームの順位などを予測するスポーツ解説システム「ZUNO」（ズノさん）を開発。来年度にもNHK BSの野球解説番組に解説者として登場させたいという。 ZUNOさんは、データスタジアムが保有する300万球を超える打席データを学習することで、配球や勝敗、順位などを予測する。膨大なデータを解析するデータマイニングを応用することで、人間の解説者では見つけることのできなかった選手の傾向や、試合状況に応じた投球の解析を行うという。 例えば、「特別なカウントで打率が上がる選手」「特別な出塁状況によって、三振率が上がる選手」「この打者は、満月の日に打率が上がる」――など、「知ると少しだけ野球を見る目が変わる」事実の発見を目指す。こ