この春、歴史ファン注目の新シリーズの刊行が始まる。メソポタミア・エジプトから、ペルシア、ギリシアを経てローマ帝国まで、4000年の文明の歴史を、一人の歴史家の視点で描きつくす「地中海世界の歴史〈全８巻〉」だ。著者は東京大学名誉教授の本村凌二氏。講談社選書メチエの創刊30周年を記念する特別企画で、テーマ、規模ともかつてない試みとなる。いったいどんなシリーズなのか――。 〈四大文明〉はもう古い 古代文明といえば、まずメソポタミア文明とエジプト文明。そしてヨーロッパの源流とされるギリシア、ローマ…。しかしそれらさまざまな文明が、いったいどうつながっているのか、説明できるだろうか。 高校時代の世界史で、メソポタミアとエジプトにインダス文明、黄河文明を加えた「四大文明」のあと、おもむろにギリシア・ローマ文化のやけに詳しい授業になり、面食らった人もいるだろう。 ――あんなに栄えたメソポタミア文明は、ど

河野太郎大臣、人心離れつつある マイナンバーを巡ってトラブルが相次ぐデジタル庁で、河野太郎大臣に対する官僚たちの「面従腹背」が横行している。官僚に対する叱責があまりに激しく、しだいに人心が離れつつあるようだ。 デジタル庁の内情を知る関係者によると、官僚からレクを受ける時の河野氏の口癖が「前倒し」だという。この関係者は「ことあるごとに『前倒ししろ』と怒鳴られるので、やがて庁内では、１年でできることを『１年半はかかります』と報告するようになった。河野さんが怒り出したら『なんとか頑張って１年でやります』と言うわけです」と声を潜める。 このような無駄なやりとりばかりでは、喫緊の政策が進まないのも無理はない。河野氏に間近で仕えたある官僚は「結局、根っからの役人嫌いなのだろう。あれほど厳しく詰められると、とても本当のことを報告する気にはなれない」と振り返る。こうしたミスコミュニケーションが、トラブルの

TBSに裏切られ、職場の農協で「身バレ退職」 「放送を見て、裏切られた思いです。映像加工しているのは顔だけ。首から下は丸映りで、明らかに自分とわかる映像でしたから。案の定、職場ですぐに身バレしてしまい、ずっと冷たい視線を浴びてきました。あまりにいたたまれなくなり、退職するしかなかったんです」 九州のあるJAの元職員Aさんが批判するのは、TBSが1月12日に放送した『news23』だ。 同番組は特集でJA共済のノルマを追及した。これまでJAでは職員が過大なノルマを負わされ、自分や家族が不必要な契約を結ぶ「自爆営業」が横行してきた。 Aさんは同僚と同番組の取材に応じ、自宅で一連の問題について証言。途中、自分の腕時計まで撮影されていることが気になったが、記者からは「バレることはない」と言われたという。 そのほか共済の契約書なども提供した。ただし、放送前には編集した動画を確認させてもらう約束を得て

出生数80万人割れ、物価高・低賃金、増負担時代……人口激減＆家計大苦難時代に私たちはどう生き延びることができるのか、日本の企業はどうすべきか？ 話題の新刊『増税地獄　増負担時代を生き抜く経済学』（角川新書）の上梓した経済アナリスト・森永卓郎さんと、累計100万部突破シリーズの最新刊『未来の年表　業界大変化』（講談社現代新書）著者のジャーナリスト・河合雅司さんの特別対談後編！ （撮影：村田克己） 前編はこちら：「資本主義はあと2年でダメになる」「東京を捨てて逃げたほうがいい」…森永卓郎が本気でそう考える理由 3年かけて実現した「自産自消」の生活 河合：人口が急激に減っていく中で都市から「地方」に移住する選択は魅力的である半面、物質的な便利さを享受できなくなりますよね。いざ実行に移すとなると、多くの人はためらってしまうのではないかと思うのですが。地方移住してみたものの理想と現実のギャップの大き

作家のヘレン・プラックローズと数学者のジェームズ・リンゼイの共著である『「社会正義」はいつも正しい』が早川書房から刊行された。批評家のベンジャミン・クリッツァー氏が、同書の読みどころを解説する。 「特権」をめぐる議論 近頃では、日本でも「特権」に関する議論が盛んになされるようになった。もともとはアメリカにおける「白人特権」の理論に由来しているが、日本では「男性特権」について論じられることが多い。女性差別に関する従来の議論では、性犯罪や賃金格差など、女性の側が被る具体的な被害が問題視されていた。 それに対して、男性特権の理論では「性犯罪に遭う心配をせずに夜道を歩けること」や「自分には正当な賃金が支払われるのが当たり前だと思えること」など、男性側の経験や意識が問題視される。つまり、女性差別が存在している社会では、女性たちが被っている差別を受けずに済むという点で男性たちには「特権」がある、とされ

かつて革マル派と壮絶な内ゲバを繰り広げ、「暴力革命」を掲げてゲリラ活動を行ってきた新左翼党派・中核派。そのトップ・清水丈夫氏（84歳）が、前進社（中核派本部）で田原総一朗の取材に応じた。この年齢になった革命家は、いまの日本社会と戦後の左翼運動をどう総括するのか。 中核派議長　清水 丈夫 1937年、神奈川県生まれ。高校生時代に革命運動を志し、東京大学在学中に日本共産党に入党。58年に離党し、共産主義者同盟に参加。59-60年、全学連書記長として安保闘争を指導する。61年、革共同（革命的共産主義者同盟全国委員会＝通称・中核派）に参加。97年、中核派議長に就任。69年４月より非公然活動に入る。2020年9月、実に51年ぶりに公然集会に姿を見せて人々を驚かせた。著書『清水丈夫選集』（全10巻予定）など。 51年ぶりに地下潜伏活動をやめた理由 田原　60年安保闘争の当時、僕は岩波映画の社員でしたが

自動車販売台数は世界一。空前の好業績、そして満を持してのEV進出に社内は沸いている――と思いきや、エースたちが次々と去り始めたという。豊田家の足下で起きている、異変の全貌をすっぱ抜く。 「最中枢」の管理職が退社 トヨタ自動車社内ではいま「ミドルの崩壊が始まった」と言われている。入社数年の若手ではなく、評価の高い優秀な40代から50代の管理職が、新天地を求めて自己都合退職しているのだ。 大きな衝撃が走ったのは昨年末。本社中枢の一つである、人事部の大橋俊介部長が突如退社した。転職先は風力発電関連ベンチャーと言われる。'98年入社の大橋氏は中国・天津の合弁会社への出向などを経験した後に、人事部労政室長を経て同部長に昇格していた。 「大橋氏に限らず、トヨタの人事部門ではこの1年ほどで室長・課長クラスの中堅幹部10人近くが相次いで自己都合退社し、話題になっていた。理由はそれぞれだが、主に会社・組織に

北朝鮮で「金与正」が台頭してきたワケ 金正恩の妹・金与正が、にわかに注目を集めている。6月16日には予告どおり、開城の南北共同連絡事務所を木っ端微塵に爆破した。「金正恩の後継者に決まった」、「すでに統治の実権を握った」と報じるメディアもある。 金与正の突然の挑発行動は、いったい何を意味するのか。不可解な北朝鮮の権力構造の背景を探ってみる。 北朝鮮の金王朝を理解するには、補助線がいくつか必要だ。第一の補助線は、儒教である。 中国は儒教の国だ。朝鮮も、儒教の国だ。必死で中国を真似した。科挙も採り入れた。親族集団も儒教風。ちっとも儒教風でない日本とは、まるで違う。 儒教はいう。最初の王は堯。つぎが舜、つぎが禹。古典にある通り、王たちは有能な部下を順に抜擢した。禅譲である。禅譲（能力主義抜擢人事）が儒教の理想だ。 そして禹は、自分の子に王の位を譲った。以下、子から子に血縁で受け継ぐ。世襲である。こ

慣例の国会質問の内容通告が遅れたと官僚たちにリークされた、国民民主党の森ゆうこ議員の振る舞いが、ネット上でちょっとした話題になっている。 それはそれとして、筆者がより大きな問題として気掛かりなのは、同議員の民間人に対する根拠乏しき誹謗中傷発言だ。日本国憲法は第51条で、国会議員の院内での発言などについて、院外で責任を問われないという「免責特権」を保障している。 それゆえ、原典となった新聞記事に対する名誉棄損裁判が進行中で、報じた当の新聞社が当該人物のことを書いたわけではないと弁明している記事を根拠に、いち民間人を、森議員が犯罪者扱いしたことが何ら責任に問われない、というのである。しかも問題の発言は、NHKが国会中継として放送している最中に行われたもので、誹謗中傷の対象にされた民間人が受けたダメージは計り知れない。 今週は、国会や国民民主党への信頼を損ないかねない、森発言の是非と善後策につい

G20が終わり、参議院選挙が目前となった。今、自民党の本質とは何か？ 安倍首相は何を考えているのか？ 政治学者・中島岳志氏は最新作『自民党 価値とリスクのマトリクス』（スタンド・ブックス）で、9人の首相候補政治家の言葉・著作を分析した。今回、ライター・武田砂鉄氏との対談を企画。自民党政治家の言葉から見えてくるものとは――。 （構成：山本ぽてと、写真：杉山和行） 空虚だからこそコスプレセットを着込む 中島：新刊『自民党』では、安倍晋三氏、石破茂氏、菅義偉氏、野田聖子氏、河野太郎氏、岸田文雄氏、加藤勝信氏、小渕優子氏、小泉進次郎氏といった9人の首相候補政治家のインタビューや著作をもとに、彼らの発言を引用しながら、現在の自民党の姿と政治家たちの実像をあぶりだそうと試みています。 武田：『自民党』を読んでまず感じたのは、今、安倍首相がなにを考えているのか、私たちはもう何年も耳にしていないのかもしれ

「寄付2億円」の原動力 「『憲法の重要性』とか『立憲主義』みたいな話って、多くの方には残念ながら、響かないと思うんですよね。目の前の生活でそれどころじゃない。今月を乗り切れるかどうか。それなら野党は、こうやって皆さんの暮らしを楽にします、と提案できなきゃ。 第二次安倍政権が誕生してから、野党が今日まで負け続けてきた理由は、経済政策が弱すぎたこと。そこに尽きると思う。 なぜなら、例えば与野党が安保法制や特定秘密保護法で激しく対立した時、世論調査では『自民党、ちょっとやり過ぎだよね』という答えが圧倒的に多かったわけです。そんなことが何度もあったにもかかわらず、6年間の間に5回選挙をやって、すべて野党は負けたわけですよね。その現実と向き合わなきゃならないですよ。 理由は何か。野党はよく財政再建、財政規律と言いますよね。ですが、それを実際にやろうとすると何が起こるかと言ったら、財政カットと増税がセ

4月から現代ビジネスとTBSラジオ『荻上チキ・Session-22』のコラボがスタートします！ 第1回となる今回は、昨年11月26日に放送され大きな話題を呼んだ「入管法の歴史」を編集してお届けします。 昨年12月に可決された改正出入国管理及び難民認定法（以下、改正入管法）が、4月から施行されている。 だが同法は問題だらけだ。従来の「技能実習制度」にも問題が多々あったが、改正入管法でその難点が解決されたとは言い難い。なぜ問題含みの法律が施行されてしまうのか。 それを理解するためには、日本政府が外国人の受け入れについて、これまでどのようなスタンスをとってきたのかを確認するのが一番だ。 1990年の日系人の受け入れや1993年の技能実習制度の創設、そして2010年の技能実習制度の変更…それらの背後に見え隠れするのは、「都合のいい労働力」として外国人を捉える視線だ。 外国人の在留資格について数多く

アベノミクスの明確な成果 いま、「毎月勤労統計」の不正疑惑で国会は揺れているが、雇用環境の劇的な改善は安倍政権の明確な実績といってよいだろう。 直近（今年1月）時点の完全失業率は2.5％で、従来、3.5％といわれていた「NAIRU（インフレを加速させない最低の失業率）」の水準を大幅に下回る水準で推移している。 完全失業率は昨年6月頃から低下が一服し、その後は2.4-2.5％で安定的に推移しているが、その背後で労働参加率が著しく上昇している。 「15歳以上人口に占める就業者及び失業者の合計値の比率」をここでの労働参加率とすると、労働参加率は今年1月時点で61.6％まで上昇している。 労働参加率は日本経済がデフレの罠に陥る前の長期的な平均水準（1978年から1997年までの平均）である63.3％に加速度的にキャッチアップしている（図表1）。 これは、長期化するデフレの中で失職し、求職活動を放棄

現実化する「ハラミ会」 2018年11月ごろのことだ。インターネットで突如として「ハラミ会」なるワードが大きな話題となった。「ハラミ」の単語から連想されたかもしれないが、焼肉を楽しむ同好会のことではない。 ハラミ会の正体とは、『モトカレマニア』（瀧波ユカリ著）という漫画のワンシーンに登場した「ハラスメントを未然に防ぐ会」のことだ。女性と食事や酒の席を設けてうっかりセクハラをしてしまうことをなくすため、女性を交えての会合そのものを行わない男性会社員のグループが、そのように自称している。 「ハラミ会」のメンバーである男たちの過剰反応ともいえる滑稽な姿は、「セクハラに敏感な社会」を皮肉ったフィクションのように受け止められたようだ。しかしこれはけっして笑いごとではなく、いま実際に社会はフィクションを追い越しつつある。 現代社会では、人々はあまり深い関係でない他者のことを、社会的・経済的な観点から「

急速な政策転換 外国人労働者の拡大を目指す動きが大きな関心を集めている。 安倍晋三首相が第197回臨時国会の所信表明演説で明らかにして以来、賛否両論の議論を生んでいる。11月13日には国会で出入国管理及び難民認定法（入管法）等の改正案の審議が始まり、わずか2週間後の27日に衆議院を通過した。 政策の方向性はすでに6月の経済財政諮問会議、7月の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議で示されていた。水面下で準備されてきた政策だが、法制化の動きが明るみになって以降、国内で活発な議論が沸き起こった。 周知のとおり、国会で審議中の入管法改正案は、これまで公には認めていなかった非熟練の外国人労働者の拡大を目指すものだ。2019年度からの5年間で最大34～35万人の導入が想定され、14の業種が検討対象となっている。「出入国在留管理庁」の新設も予定されている。 改正法が成立すれば、来年4月には2つの新

フォロー・ザ・ホワイトラビット 最近、ドナルド・トランプ米大統領の支持者が集まる集会に、不吉な兆候が現れています。 米南部フロリダ州（現地時間7月31日）と東部ペンシルべニア州（同8月2日）で開催された集会で、“We are Q”という字句が印刷されたTシャツを着用したトランプ支持者が多数出現しました。 “Q”の文字を切り抜いたプラカードを掲げる支持者もいます。いったいQとは何を意味し、彼らはどのような信念を持っているのでしょうか。 “Q”とは、日本でいう「5ちゃんねる（旧2ちゃんねる）」にあたる米国の巨大匿名掲示板“4chan”と“8chan”で、昨年10月28日から匿名で投稿を続けている「Qアノン」を指しています。 「アノン」は英語の“anonymous”(匿名の)の略です。 Qは、米エネルギー省の情報セキュリティに関する最高クリアランス“Q”に由来するとされています。このQクリアラン

アメリカ帰りの知人の様子に驚いたことはないだろうか。アメリカに数ヵ月から数年の間暮らして日本に帰国した人が、英単語を会話にまぜたり、服装が変わっていたりというようなふるまいである。これは、単に「アメリカにかぶれた」というわけではない。アメリカ社会の複雑な事情が関係しているのだ。 「Yo！」と挨拶する日本人 大輔さん（仮名、20代半ば）は以前からニューヨークでアートに関わる仕事をすることを夢見ていた。まずは現地で英語学校に通いながら、仕事を探そうと渡米した。ところが、現地の英語学校に通い始めた当初、日本人学生たちの様子を見て驚いたという。 「彼らのこと、『日本人アメリカ人』って、僕は内心呼んでいます。どっちにもなれないっていうか。語学学校行っている人の8割はそうですよ。『敬語を話さないこと』が、ニューヨーカーの始まりだと思っている。初対面なのに『Yo!』とかいって呼び捨てにしてくるし、『アメ