「はぁー？」と思った記事。 投票用紙をネット掲載＝「撮影やめて」選管警戒【１３参院選】 インターネット選挙運動が解禁された参院選で、期日前投票をした有権者が記入済みの投票用紙を撮影し、ネット上で公開するケースが相次いで確認された。各地の選挙管理委員会は２１日の投開票を控え、「投票所の秩序を乱しかねない」と警戒を強めている。 静岡県選管に寄せられた情報によると、有権者とみられるフェイスブックの利用者が、静岡選挙区の候補者名を記した投票用紙の写真をネットに掲載。その後、写真は削除された。 ツイッターでも１８日、「卍固め」と書いた投票用紙の写真が流れた。用紙には青森県選管の印があり、投稿者は「投票したぜ」とコメントしていた。卍固めはプロレス技を指すとみられる。 静岡県内の市町選管には公示日以降、「期日前投票で自分の投票用紙を撮影したい」との相談が複数寄せられたという。県選管は「過去の選挙ではなか

以下は、国際政治学者の高坂正堯の言葉です。 重要なことは目的と手段の間の相関関係、すなわち手段が目的によって規定されるだけでなく、目的もまた手段によって規定されるということなのである。中立論者は、憲法第九条のかかげた絶対平和を目的として絶対視するついでに、政策上の目的としての中立を自明のこととして引き出してしまうのである。（中略）しかし、この絶対的目的を達成するにいたる個々の具体的目標―たとえば中立―は、とりうる手段との相互関連において決定されるべきものなのである。手段と目的との間の生き生きとした会話の欠如こそ、理想主義者の最大の欠陥ではないだろうか。 この文章は、日本の安全保障体制の方策の一つとして中立主義を主張した坂本義和に対し、高坂が反論したものです。いわゆる「リアリスト（現実主義者）vsアイデアリスト（理想主義者）」論争として60年代に注目を集めました。 高坂は、けっして中立主義そ

核保有の筋立てを＝「抑止力になる」　（時事通信） 日本維新の会の石原慎太郎代表は２０日、都内の日本外国特派員協会で講演し、尖閣諸島をめぐり対立する中国への対応に関し「日本は核兵器（保有）に関するシミュレーションぐらいやったらよい。これが一つの抑止力になる」と表明した。外国人記者との質疑応答の中で発言した。 核保有の検討は石原氏の持論だが、先に非核三原則見直しの必要性に言及した維新の橋下徹代表代行（大阪市長）の発言と併せ、事実上の選挙戦が始まった衆院選で論議を呼びそうだ。中国などは「日本右傾化」の主張を強めるとみられる。 石原氏は「軍事的な抑止力を強く持たない限り外交の発言力はない。今の世界で核を保有しない国の発言力、外交力は圧倒的に弱い。北朝鮮は核を開発しているから存在感がある」と指摘。ただ「個人の考えだ」とも語り、維新の安全保障政策とは無関係であることを強調した。 石原慎太郎・日本維新の

橋下氏、核持ち込み容認を示唆　「必要なら国民に問う」　（朝日新聞） 日本維新の会の橋下徹代表は１０日、遊説先の広島市内で「日本を拠点とする（米海軍の）第７艦隊が核兵器を持っていないなんてことはありえない」と述べた。非核三原則については「基本は堅持」とする一方、非核三原則が禁じる核持ち込みには「米国の核に守られている以上、そういうこと（持ち込み）もありうるのではないかと思っている。本当に持ち込ませる必要があるなら、国民の皆さんに問うて理解を求めていきたい」と語った。 橋下氏は「理想論で言えば、核はなくなる世界の方がいいが、国際社会はそんな甘いもんじゃない。広島の市民や県民の皆さんの自治体レベルで政治をするのと、主権国家として国際政治をやるときにはステージが違う」とも述べた。報道陣の質問に答えた。 現在の世界の安全保障環境を考えれば、核兵器を廃絶することが極めて難しいことは橋下徹大阪市長のおっ

「尖閣なんか中国に譲ってしまえ」、という意見は以前にも取り上げたことがあるのですが、今回はその記事に少し加筆したものを掲載しています。 【参考記事】　領土の割譲で戦争は回避できない 昨年、まだ塀の外におられた堀江貴文氏が、「尖閣諸島を取られてなにか問題ありますか？」、 「沖縄だって北海道だってあげちゃえばいい」、「尖閣諸島に固執していては国益を損なう」と言ったことが一時話題になりました。 ホリエモン氏が上記のような発言をしたからといっていちいち目くじらを立てることもないのですが、国際政治において、「脅威に対処するために相手の望むものを与える」ことが避けるべき戦略であるにもかかわらず、こうした考え方は根強いものがあります。 「宥和政策（アピーズメント）」は、自国に害意がないことを相手に示し、軍事バランスを相手の有利になるようにして安心させ、最終的には相手国の態度を友好的なものへ導くことを狙う

YOMIURI ONLINE　2012年9月16日　「暴徒乱入、無言で破壊・放火…工場再起不能」 こういう↑ニュースを見て「中国リスク」とかなんとか他人事のように論評するエコノミストとかいそうですが、日本の財界は日本の歴史修正主義者や極右冒険主義者にやりたい放題やらせてきたわけで。財界が反共・反社なのは立場上当然だとしても、そのために歴史修正主義者をのさばらせる必要があったのか、と。戦争責任問題についても、せめて欧米諸国を納得させる程度の対応はしておいた方が「りあるぽりてぃっくす」脳的にも得策だったはずなのに、例えばアジア女性基金に対しても財界は極めて冷淡でしたからね。呼びかけ人に参加する財界人はゼロ、財界からの大口の寄付もほとんどなかったとのことですから。 追記 id:nextworker　うん、そう思うんだ。過去を改変することはできないけど、「さしあたり40年、極右を国会議員や主要自治

個人的な好き嫌いは別として、中国との経済関係の重要性を否定する日本人はいないはずである。日本にとって中国は最大の貿易相手国であり、日本企業の対外直接投資が最も集中している国が中国である。すなわち、日本にとり中国は最重要の工場であり、最大の市場でもある。 対中関係の重要性は、国際貿易や直接投資の面だけに限らず、安全保障の観点からも重要である。むろん、中国にとっても対日関係の重要性は同じだ。 しかし、これまでの10年間を振り返れば、日中関係は必ずしも順調に発展していない。歴史認識の違いや領土・領海の所有権を巡る対立により、日中関係はぎくしゃくしている。日中両政府はこれらの問題に冷静に対処しているが、アンケート調査によれば両国の国民感情はどんどん悪化している。 仮面をかぶっていた日中の蜜月時代 小泉純一郎元総理の時代に、日中関係は大きな転換点を迎えた。それまで両国は互いに「我慢」していたが、その

【尖閣衝突】 「巡視艇乗員が弾みで海に落ちた時、中国漁船員がモリで突いた」…石原都知事がTV番組で“仄聞”暴露 1 名前：どろろ丸φ ★：2010/10/24(日) 16:56:28 ID:???0 １０月２４日放送のフジテレビ「新報道２００１」の番組で、石原慎太郎東京都知事は尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視艇が中国漁船に激突された事件について、仄聞（そくぶん＝聞き伝え）としながらも衝撃的な話を暴露、ビデオ公開の必要性を説いた。以下、当該発言部分の書き起こし。 ◆石原氏の発言： 情報というのはね、必ずどっかから漏れてくる。…（略）… 政府の関係者からね、「仄聞ですが」と聞きましたが、日本の巡視艇の乗員がなんかの弾みに 落ちたのを、中国の漁船（の乗組員が）銛で突いてるんだって。 それはねぇ、仄聞ですがっつったけど数人の人から聞いた。それはねぇ、やっぱりその実態って のは私たち知る必要があるし、公

本コラムの著者である小峰隆夫法政大学大学院教授が執筆、編集した本が出版されました。小峰教授を中心としたエコノミスト集団が、経済学のベーシックな理論を使って政権交代は何をもたらすのかを分析したものです。 菅直人新首相のもとで再出発した民主党。独自の経済政策は、経済学の視点から見るとどう評価できるのでしょうか？ 財政再建、成長戦略、社会保障制度など新首相には多くの課題の解決が求められています。税金のあり方についての議論も日本の将来を考えると避けては通れません。民主党の経済政策からますます目が離せなくなるこの夏、政治経済の“目利き”になるためにもぜひ本書をお読みください。 消費税ほど一般の人々の考えと専門経済学者、エコノミストたちの考えにギャップがある問題はないように思われます。日本経済を観察している経済学者、エコノミストの多くは、消費税の増税が必要だと考えているのですが、一般の人々は必ずしもそ

そのうえで、「それを止められるとしたら、日本国民が一刻も早く覚醒して、鳩山政権に明確なノーを突きつけるしかない」と記した。 それは「支持率が急落すれば、鳩山政権が現実的な政策に転換する可能性もなくはない。あるいは、民主党内で首相交代を真剣に考える勢力が出てくるかもしれない。 首相交代となれば、後継政権は鳩山政権に対する反省に立脚して誕生する可能性が高く、この迷走状態から抜け出すチャンスが出てくるかもしれない」と考えたからである。 鳩山政権も、岡田克也外相や北沢俊美防衛相らが主導して、「現実的な政策に転換」しようとした。普天間問題は迷走の末、結局は自民党政権が2006年に作成した現行計画に限りなく近い案に戻った。 しかし、いかんせん鳩山首相が、言動の軽さなど致命的なミスを重ね過ぎた。その結果、筆者が半年前に望んだもう1つの変化ーー「首相交代」となった。 菅政権、不安半分、期待半分 半年前に書