まとめ：想田和弘さんと堀江貴文さんとのやりとり
想田和弘 @KazuhiroSoda 動画のタイトルが完全に真逆。放射性廃棄物をどうするかという問題は、推進派こそが答えなければならない問題だろうに。脱原発は理想論ではなく現実論だ。原発推進の方が机上の空論だ。→【原発】 堀江貴文が山本太郎を完全論破: http://t.co/vVJfEXjqVv 想田和弘 @KazuhiroSoda 大前提として、原発推進派は「トイレ」を用意せずにバンバン原発を建設し、放射性廃棄物を量産して来たわけでしょう。そのことを棚に上げて、脱原発派に「じゃあ放射性廃棄物どうするんだよ」と言いがかりをつけるのは、ヤクザの論理ですよ。全く話にならない。 想田和弘 @KazuhiroSoda 逆に堀江さんに聞きたいよ。「放射性廃棄物、今後増やしてどうするんですか？」と。いったいどうするんだよ、ホントに。っていうか、この問題を解決した国は世界的にもひとつもないんですよ。原
福島 自民 森雅子参院議員 原発再稼働 「政府方針に従う」､ 県内 参院選では 廃炉 強調 （福島民友新聞） - Yahoo!ニュース
参院選福島選挙区で再選を果たした自民党現職の森雅子氏（48）は21日、当選後の報道陣の取材で県外原発の再稼働について「政府の方針に従う」と述べた。 森氏は選挙戦の訴えなどで県内全原発の廃炉を強調しているが、県外原発については、安倍政権の原発再稼働推進の立場に同調する姿勢を明確にした。 ただ再稼働の判断については「（原子力規制委員会の）安全基準をクリアした上で地元の理解を得ていくこと（が必要）」との見解を示した。「被災地選出の議員として原発事故の被害の悲惨さをしっかり伝え、安全な避難路の確保や対処法を訴えていく」とも述べ、東京電力福島第1原発事故の教訓を生かすよう提言する考えを示した。 一方、県内の原発について、森氏は福島民友新聞社のインタビューに対し「福島県で（再稼働に）地元理解が得られるわけがない。廃炉作業も国が前面に立つよう主張していく」と述べ、閣内で全基廃炉を訴える姿勢を示して
朝日新聞デジタル：「原発事故による死亡者は出てない」自民・高市政調会長 - 政治
自民党の高市早苗政調会長は１７日、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発の再稼働を目指す方針を改めて強調した。 参院選公約の最終案では、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。 関連記事「我々は議院内閣制」野村参院議員、高市政調会長を批判(2/8)軽減税率「結論急がず」 自民・高市政調会長(1/18)
朝日新聞デジタル：国の原発広報、事故後２５億円 天下り・電力系７割受注 - 社会
原発工法事業をめぐる人とカネの動き受注した天下り・再就職などの法人 【大谷聡】東京電力福島第一原発事故後の２年間に２４億８千万円分の原発の広報事業を国が行い、その７割近い１６億３千万円分を受注したのは、経済産業・文部科学両省のＯＢや電力会社の幹部らが役員として在籍する法人だった。朝日新聞の調べでわかった。 天下り先に二重委託 原発広報の事業費は電気料金をもとにした税金で賄われている。福島事故前と比べると総額は半分程度になったが、事故後も国が原発関係の宣伝をし、担当省庁の官僚ＯＢや電力会社関係者がその利益を得るという構図が続いていた。 この事業は、経産省の「原子力広聴・広報等事業」や文科省の「原子力教育支援事業」など。 目的は「放射線の理解促進や原子力政策の情報提供で国民の信頼回復を図る」などとされる。経産省の事業は市民や原発立地地域が対象で、原子力研究者らの講演や放射性廃棄物のワー
47NEWS（よんななニュース）
母死亡…襲いかかった息子逮捕 早朝5時の自宅 ずっと殴り続け、首を絞めた無職20歳 3時間後に父が通報、搬送先で息を引き取る 姉2人も生活し5人暮らし
敦賀原発２号機直下、活断層と断定…廃炉濃厚に （読売新聞） - Yahoo!ニュース
原子力規制委員会の専門家チームは１５日、会合を開き、日本原子力発電・敦賀原子力発電所（福井県）の２号機直下にある断層（破砕帯）は「活断層である」と断定する評価報告書を正式にまとめた。 規制委が断層調査を進める６原発の中で、結論が出たのは初めて。規制委はこれを受け、２号機の再稼働に向けた安全審査は行わないとの判断を下す見通しで、２号機は廃炉に追い込まれる可能性が濃厚となった。
朝日新聞デジタル： 増殖原子炉 もんじゅ、無期限の停止命令へ 機器１万個の点検放置で - 社会
「もんじゅ」をめぐる主な出来事 【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。 もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。 もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ
自民 参院選の公約原案に再稼働を明記 NHKニュース
自民党は夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の原案をまとめ、原子力発電所の再稼働については「安全性が確認された原発の再稼働を進める」と明記し、去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込んだ内容になっています。 自民党の資源・エネルギー戦略調査会は、夏の参議院選挙の公約に盛り込むエネルギー政策の検討を進め原案をまとめました。 それによりますと、民主党政権が収束を宣言した東京電力福島第一原子力発電所の事故について、「いまだ収束に至っていないという認識であり、本格的な収束や事故原因の究明に徹底的に取り組み、原子力政策への信頼を取り戻す」としています。 そのうえで、原発の再稼働について、「原子力規制委員会による専門的な判断をいかなる事情よりも優先したうえで、安全性が確認された原発の再稼働を進める」としており、「再稼働の可否について３年以内の結論を目指す」としていた去年の衆議院選挙の公約よりも踏み込
朝日新聞デジタル：除染手当の抜き打ち検査情報が漏洩 業者、不払い口止め - 社会
【動画】労基署の検査情報が漏れ、業者が行った口止め工作検査前に前田建設工業が配った文書。危険手当について作業員への聞き取りがあると知らせる内容だ（画像の一部を修整しています） 【青木美希、鬼原民幸】福島第一原発周辺の除染作業員に危険手当が支給されているか調べるため、厚生労働省が抜き打ちで行うことになっている検査の情報が事前に漏洩（ろうえい）し、複数の業者が手当不払いを隠す目的で作業員に口止めしていたことが分かった。検査の信頼性が揺らぐのは必至だ。 【特別報道部から】除染の実態や労働状況について情報を求めます 税金から１日１万円支給される危険手当の中抜きは昨年１１月５日、朝日新聞報道で発覚。厚労省は約１１０社を検査して１１社の不払いを確認したが、さらに広がる恐れがある。口止めは労働基準法違反や刑法の強要罪にあたる可能性があり、厚労省は業者などから事情を聴く。検査方法も見直し、事前漏洩を防
時事ドットコム：原発「国がやらせた」＝麻生財務相が異例発言−諮問会議
原発「国がやらせた」＝麻生財務相が異例発言−諮問会議 原発「国がやらせた」＝麻生財務相が異例発言−諮問会議 内閣府が５日公表した２月２８日の経済財政諮問会議の議事要旨で、麻生太郎副総理兼財務相がエネルギー政策に関連して「間違いなく電力会社に対して、国として原発政策をやらせた」と述べていたことが明らかになった。原発推進に対する政府の責任を真っ向から認める閣僚発言は異例だ。 麻生財務相はまた、東京電力福島第１原発事故後の原発運転停止を踏まえ、「こうなったらいきなり『あなたたち（電力会社）の責任』みたいな顔をすると、『大丈夫だと言ったのは国ではないか』ということになる」と電力会社の本音も代弁。（2013/03/05-19:12）
原発作業員に身元調査、テロ対策で義務化へ : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
原子力規制委員会は、原子力施設のテロ対策に関する専門家の検討会を来月新設し、対策の強化に乗り出すことを決めた。 作業員がテロリストの内通者となるのを防ぐため、犯歴などの身元調査の義務化に踏み切る方針だ。原子力発電所をもつ先進国の中で日本だけ制度化が遅れていた。来年３月にオランダで開かれる核安全サミットを目標に、大まかな制度設計を急ぐ。 原子力施設には、破壊されると放射能漏れなどの重大事故につながりかねない設備、核兵器への転用が警戒される核物質や技術などがある。作業員は、テロの標的となる設備の場所や警備体制など、機密情報に接触できる可能性がある。 欧米では、原子力施設の作業員を対象とした身元調査が１０年以上前から制度化されている。犯歴、借金やアルコール・薬物依存の有無などを調べ、テロリストにつけ込まれて協力者となる恐れなどを政府や事業者が分析。不適格と判断した場合は作業から外す。
「未来の党」飯田哲也氏が見なかったスウェーデン１９８０年代以後の民意の変化 - 農と島のありんくりん
「未来の党」代表代行の飯田哲也氏が、スウェーデンに対してある種の憧憬を込めて語る時、私はいつも「なんだかなぁ」、という気分に襲われていました。 というのは、スウェーデンは脱原発派の人たちにとって反面教師のような存在だからです。 飯田氏は、「今の日本は８０年頃のスウェーデンに似ている」（ニューズウィーク日本版 ２０１２年１０月３１日）と述べています。 飯田氏は1980年代から90年代初頭に、かの国に留学していますから、肌でその空気を知っているのでしょう。 そのあたりは、「北欧のエネルギー・デモクラシー」（2004年）という著書に詳しく書かれています。私もかつてはかなり影響されました。 このころの飯田氏を、私は高く評価していました。新しい時代の高木仁三郎になってほしいと思っていました。 そう、確かに彼が言うとおりスリーマイル原発の事故を受けて、スウェーデンの国論を二分した１９８０年代頃に今の日
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