東京都世田谷区は二十二日、二〇二三年度のふるさと納税制度に伴う区税の流出が前年度比十億円増で、過去最大の九十七億円に達したと発表した。二二年度から対策として返礼品を拡充して寄付を呼び込んだが、その効果も吹き消す損失で、保坂展人区長は「大変ショック。このままなら百億円、百五十億円と進む。耐えられない」と国による制度の見直しが必要と訴えた。 流出額は昨年、区民が制度を利用して他自治体に寄付したことに伴う本年度の区税控除額の総計。一三年度は六千万円だったが、年々、特産品など豪華な返礼品をそろえる自治体への寄付が増え、流出額が膨張。十一年間の流出は累計四百五十八億円に上った。 区は長年、返礼品を福祉作業所で作ったお菓子など社会的意義のあるものに限っていたが、昨年度から区内の名店の商品やクーポン券などをそろえ「返礼品競争」に加わった。果たして二二年度は前年度の倍の二億八千万円の寄付が集まったが、流出
(写真2)川口駅東口。同市は各種の「住みやすい都市」で上位ランク入りする。地域によって全く状況が違う。川口駅周辺は中東系外国人の姿はほとんど見えない 地方でも国政でも、議会で外国人による違法行為や治安悪化の問題について正面から向き合う議論は珍しい。外国人問題は、それを批判すると、「差別だ」などとの攻撃を一部政治勢力から受けて冷静な議論ができずにタブー視されてきたからだ。川口市民だけではなく他地域の人に参考になると思われるために、4000字のやや長い原稿となったが詳細を報じる。 川口市は人口約60万人のうち、約4万人の外国人が住み、日本で最も外国人の多い自治体だ。議会の質疑では国名、民族名は示されず「一部違法行為を働く外国人」という曖昧な表現が使われた。しかし誰もが念頭にあったのは、トルコ国籍のクルド人の問題だ。彼らの違法行為について、私は「with ENERGY」やさまざまな媒体で5月以降
「前知事の肝いり事業が満載の予算。そのまま執行するわけにはいかない」 日本維新の会が公認して初当選した奈良県の山下真知事の予算の見直しが始まった。その多くは、前の知事が推し進めていた数々の大型事業。 大なたが振るわれた形の結果に、県とタッグを組んで準備を進めてきた地元の自治体トップからは、困惑の声が上がっている。 (奈良局 西村亜希子、平塚竜河) 公共事業停止に地元市長は不満げに… 6月8日、奈良県庁5階の知事室には、一部の自治体トップが次々と呼び込まれた。大型事業など、県予算の見直し結果の伝達だ。 「国民スポーツ大会に向けては施設を新設するのではなく、既存施設を有効利用することを基本とする。施設は新たに設けず、今年度予算は全額執行しない」 2031年に開催が予定されている国民スポーツ大会に向けて新たな競技場の建設が進められることになっていた奈良県第2の都市、橿原市の市長を務める亀田忠彦は
新型コロナウイルスによる大阪府の死者は19日、新たに7人が確認され、累計が5005人になった。全国の都道府県で死者が5000人を超えたのは初めて。 大阪では、感染者数が全国で最も多い東京都(19日時点で死者4425人)を上回るペースで死者が増えており、全国の死者約3万人の6分の1を占める。特に、オミクロン株による感染が急拡大した「第6波」(府の定義で2021年12月17日以降)の死者が1941人と全体の4割近くとなっている。3月3日に累計の死者が4000人を超えてから約80日間で1000人増えるハイペースだ。 変異株「アルファ株」が猛威を振るった「第4波」(21年3月1日~6月20日)も死者は1539人と多く、全体の3割を占めた。高齢者へのワクチン接種が間に合わず、60代以上の感染者の11・2%が死亡した。全年代の死亡率は2・8%で、新型コロナが「未知の感染症」として登場した「第1波」(2
10月31日に行われた衆議院選挙・新潟5区で米山隆一氏が初当選を果たした。米山氏は新潟県知事だった2018年、女性スキャンダルを週刊文春に報じられ辞任したことで全国的に有名になった。 そんな米山氏が8万票近くを集め、次点候補に得票率10ポイント以上の大差で勝利したということで、Twitterでは一時「新潟県民」や「新潟5区」がトレンド入り。その多くが「新潟県民どうなってるの?」「新潟5区の有権者大丈夫?」などといった、米山氏の当選が信じられないという反応だった。 なぜ、米山氏は当選できたのだろうか。地元の人たちに話を聞いて街の温度感を探ってみた。(取材・文:箕輪健伸) 「料理をすべて食べてくれる」 新潟県内の老舗料亭の仲居は「米山さんの人柄ではないでしょうか」と話してくれた。 「うちは国会議員や県会議員など、多くの議員さんから利用していただいていますが、中でも米山さんはトップクラスに人柄が
公開日:2021年08月23日 01_日吉1~7丁目, 02_日吉本町, 03_箕輪町, 04_下田町, 07_高田エリア, 08_樽町・大曽根エリア, 09_新吉田エリア, 11_横浜市港北区, 12_横浜市都筑区, 13_横浜市鶴見区, レポート記事, 綱島東1~6丁目, 綱島西(綱島台・綱島上町) 2021年横浜市長選挙 • IR • カジノ • コラム • ライター田山勇一 • レポート • 市長選 • 投票率 • 横浜市長選挙 • 横浜都民 • 選挙 • 選挙結果 【コラム】選挙が始まった当初、こんな結果が予測できたでしょうか。きのう(2021年)8月22日(日)に投開票が行われた「横浜市長選」。これまで候補者紹介記事などを書いてきた港北区在住のライター・田山勇一氏が18区ごとの得票率に視点を置きながら選挙結果を分析しました。 投票箱のフタを開ける前に決まった 政治業界の人々は、
自民党除名になりましたが、私の判断は間違えてないと自信を持っていえる。あのとき選択的夫婦別姓に賛成したこと、1ミリも後悔していません😊
北海道で、9日、新型コロナウイルスの感染が新たに確認された人は、初めて200人に達しました。9日、1日では、現時点で東京都を上回っていて、急速な感染拡大が続いています。 このうち、札幌市では市内に住む144人と、居住地が非公表の14人の合わせて158人の感染が確認され、7日の141人を上回り、これまでで最も多くなりました。 このほか、各地で合わせて42人の感染が確認され、北海道で感染が確認された人は、初めて200人に達しました。 道内の1日の感染確認は、5日続けて100人以上となっていて、道内での急速な感染拡大が続いています。 年代別では、非公表の17人を除いて20代が55人と最も多く、次いで30代が40人などとなっていて、50代が19人、10歳未満も9人いて、感染は幅広い世代に広がっています。 検査数は、1964件でした。 北海道などによりますと、現在の症状は、非公表や調査中の13人を除
菅義偉の「自助・共助・公助」論が議論になっている。 www.huffingtonpost.jp agora-web.jp これらの記事にあるように、「自助・共助・公助」論は菅個人の主張ではない。自民党政治の根幹に座る太い考え方である。つまり菅個人の「思いつき」ではなく、イデオロギー的に強固であり、ある程度体系化されているものなのだ。 特に自治体行政の現場での町内会統制はこれを理論的な屋台骨にしている。各種の条例、計画はこの文言のオンパレードである。本当に検索すれば掃いて捨てるほどあるが、一例として、宮崎県日向市の「協働のまちづくり指針」をあげておこう。 https://www.hyugacity.jp/tempimg/20140319165056.pdf ビジネスならビジネスのシーンで支配的なイデオロギーというものがあり、経営者だけでなく労働者も少なからずそれに絡め取られている。*1 地域
<民俗学者の大月隆寛氏が本誌に緊急寄稿。札幌国際大学を「懲戒解雇」された経緯と、経営難が続く地方大学が抱える問題とは> 勤めていた大学から「懲戒解雇」を申し渡された。北海道は札幌にある札幌国際大学という、今年で創立51年目になる小さな私大だ。地元の人たちには前身の静修短期大学という名前のほうが今でも通りがいいかもしれない。 こういう地方の私大のご多分に漏れず近年は定員割れが続き、わらにもすがる起死回生の策ということだったのだろうか、2019年度から外国人留学生を大量に入れるようになった。 ところが、その入れ方がずさんで、大学で学べるだけの日本語の能力の目安として留学生受け入れの条件になっている「N2」という日本語能力試験の基準をクリアしていない学生をたくさん入れてしまった。しかも、留学生を抱えた大学に課されている在学中の在籍管理──勉学面のみならず、一定時間以上のバイトをしていないか、など
熊本県人吉市九日町で旅館を経営する松田諭さんは、午前8時ごろ、旅館の2階から、目の前の商店街を撮影しました。
川崎市役所 新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、認知症の高齢者が入所する川崎市中原区のグル-プホ-ム(GH)で集団感染が発生していることが15日、分かった。 特集・記事とグラフ 新型コロナ、神奈川の感染拡大 市が同日、入所していた90~80代の女性3人の感染を確認したと発表した。このGHでは14日に女性2人の感染が判明。うち1人は21人が感染した川崎協同病院(同市川崎区)を4月下旬に退院した後、GHに入所しており、同病院の院内感染がGHに派生して集団感染につながった格好だ。 運営法人によると、GHの2、3階で9人ずつが生活し、陽性の5人はいずれも2階で暮らしていた。2階の残る4人の入所者、発熱などの症状が出たスタッフ、訪問看護師の計6人はPCR検査の結果、いずれも陰性だった。 感染者5人は市内の病院に入院し、運営法人は保健所の指導の下、濃厚接触者のスタッフ15人を自宅待機とし、施設内の消毒
【安倍政権「ガバナンス崩壊」のままで、「国難」を乗り越えられるのか】でも述べたように、新型コロナ対策で「ガバナンス崩壊」状態に陥った安倍政権は、「アベノマスク」配布などをめぐって、その後も迷走・混乱を続けており、常識的には「終了モード」に入ったように思える。 しかし、これまで、森友・加計学園問題などで、危機的事態に追い込まれ、「桜を見る会」問題では、「説明不能」の完全な“詰み”の状態に陥ったが、「投了」せず、そのまま、「居座り」を 続けてきた「安倍“一強”政権」である。安倍首相が、自ら首相の座を降りるということには、なかなか現実感がないという人が多いであろう。 しかし、今、大規模捜査体制で臨んでいる河井克行前法相の公職選挙法(公選法)違反事件の捜査の展開によって、さすがの安倍長期政権も音をたてて「倒壊」することが必至の状況になっている。 この事件の捜査は広島地検特別刑事部が行っているが、2
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く