「実習先の農家でセクハラを受けた」 技能実習「中国人女性」が実習先と監理団体を提訴 （弁護士ドットコム） - Yahoo!ニュース
外国人技能実習生として来日した中国人女性（29）が、「実習先の農家でセクハラを受け、適切な賃金の支払いもなかった」として、茨城県の実習先農家の親子や、実習生の受け入れ監理団体（茨城県守谷市）に対して、慰謝料300万円と未払い賃金183万円の支払いなどを求める訴訟を水戸地裁に起こした。女性は6月26日、東京・霞が関の厚生労働省で弁護士らと記者会見を開いた。 実習生の女性は「セクハラは辛くて、耐えられませんでした。監理団体に訴えたけれども、対応してくれませんでした。農家と監理団体に責任を取ってもらいたい。日本の司法は公正だと信じています」と話した。 会見には、この実習生女性から相談を受け、女性を支援している監理団体職員の男性（42）も同席。男性は「良心が耐えられないと女性を支援したら、監理団体に脅され、解雇された」として、女性と一緒に、解雇無効や賃金支払いを求めて監理団体を訴えている。
逗子市がEM菌事業を完全廃止＝地元団体は独自に継続へ
10年以上にわたって海水浴場などにEM菌を投入する事業を行ってきた逗子市が、今年度からEM菌関連の事業を完全廃止していたことが、本紙の取材でわかりました。市では昨年、海水浴場の砂浜でEM菌の効果を測定しましたが、「顕著な差が見られず、EM菌の効果が不明だった」（市担当者）ことから休止したとしています。しかし地元のNPO法人「海岸クラブ」では、市からの委託が打ち切られた今年も独自に海水浴場でEM団子投入イベントを行うとしています。 ■ビリーバー市長が推進したEM菌事業 EM菌は、比嘉照夫氏が提唱する乳酸菌や酵母菌などが混じった「有用微生物群」の通称。畑などの土壌改良に有益とされていたものが、河川や海に投入することで水質を浄化できるとか、はては鳥インフルエンザに効くだの口蹄疫に効くだのと、どんどん効能が追加され、福島第一原発事故以降は、放射能まで消せることになっているという、夢のような細菌です
無投票当選が過去最高、地方議員のなり手がいない！：日経ビジネスオンライン
この国や地域のかじ取りの一翼を担う「議員」の質は維持できるのか。新年度に入って早々、古くて新しいこのテーマについて再考させられるニュースが相次いだ。 再浮上した議員の「質」問題 国政では、維新の党に所属していた上西小百合衆院議員（比例近畿）が体調不良を理由に衆院本会議を欠席した直後に旅行したとされる問題が浮上。上西氏は「仕事の一環だった」などと弁明したが、維新も同党の地方組織を兼ねる地域政党「大阪維新の会」（橋下徹代表）もともに、「党のイメージを損ねた」などとして上西氏を除籍処分にした。 かつての「小泉チルドレン」を巡る騒動を彷彿させるような展開になったが、大阪都構想を巡る住民投票を5月に控え、大阪府議選と大阪市議選の投開票（4月12日）への悪影響を懸念する橋下氏が、事態の早期収拾に動いたのだ。処分の重さに対する賛否はあろうが、少なくとも上西氏の行動が国会議員の立ち振る舞いとして軽率だった
高知大 過疎対策など学ぶ学部新設 NHKニュース
高知大学に国立大学としては初めて、人口減少や過疎への対策を専門的に学ぶ学部がこの春、新たに設けられ、３日、第１期生が入学しました。 このうち、新設された「地域協働学部」は、人口減少や過疎への対策を専門的に学ぶ学部で、第１期生６７人が入学しました。 教育の特色は、過疎の深刻な地域へ実際に赴き、住民の人たちと一緒になって振興策を考えるなど、フィールドワークを重視していることです。 高知県をはじめ、過疎に悩む各地で深刻なのは、若者が仕事を求めて都会へ出て行くことで、学部では「地域で仕事を創り出せる人材」の育成を目指しています。 新入生の１人で、高知県四万十町出身の神尾はなさんは、「地元は過疎化が深刻で、消滅しそうな所もある。この学部ではフィールドワークがたくさんできるので、さまざまな人と交流したい。将来は公務員として地域の活性化に貢献したい」と話していました。 学部長の上田健作教授は「高知は、少
生活保護が「遺伝する」「根が腐っている」「大阪はふきだまり」などヘイト発言が問題化した札幌市長選(水島宏明) - 個人 - Yahoo!ニュース
「生活保護は遺伝する」「（生活保護を受けている家庭の子どもは）根が腐る」「（生活保護受給者が多い）大阪はふきだまり」いかに候補者個人の発言であっても、特定の人たちへの「差別」といえるような発言はどこまで許されるのだろうか。選挙期間中であるため、各候補について報道機関各社はいつも以上に中立公平な取り扱いを求められるため、大手メディアでは書かれていないが、札幌市長選挙の候補者による発言が今、ネット上などで全国的な波紋を広げている。 札幌市長選では、５人が争っている。 札幌市長選、新人５氏の争い確定 人口減対策など争点（３月２９日、北海道新聞）２９日告示の札幌市長選で、同市選管は同日午後５時に立候補の届け出を締め切った。午前中に届け出た５氏以外に立候補はなく、いずれも新人５氏による争いが確定した。 立候補したのは届け出順に、共産党道委員会副委員長の春木智江氏（５６）＝共産党公認＝、元総務省自治大
地方創生の評価可能性――マジックワードとしての「活性化」（西田亮介） - エキスパート - Yahoo!ニュース
地方創生と地域活性化が話題になって久しい。だが、そこで議論される活性化とは結局何を指しているのだろうか。未だによく分からない。 3月前半にある学会の地方都市で開催されたパネルディスカッションで、地方都市の首長、図書館イノベーションが話題の企業担当者、超小規模自治体が設けた「新しい発想」で作られたという公営塾の担当者、Uターンで開業した商店主らと同席する機会があった。 そこでの議論の中心は「地方には、地方の良さや可能性がある」「地方の強みは多様性である」「アウトカムでは計測できない良さがある」といったものだった。 こうした議論は、ある種の情緒を刺激することは理解できるものの、結局中身がよく分からないと以前から思っている（たとえば、2008年に書いた書籍収録論文や、2012年に書いた書籍収録論文等にも。他にも、宇野常寛さんらの『PLANETS増刊号 ゼロ年代のすべて』にも郊外論を書いたことがあ
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佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 | ニュース
佐賀県教委 高校授業用パソコンの「教科書」削除を指示 １年のライセンス契約 ― 当初の連絡は「口頭」、授業開始の２か月後 「先進的ICT利活用教育推進事業」の一環として、平成26年度から県立高校の新入生全員にパソコン購入を義務付けた佐賀県教育委員会が、新年度を前に、生徒のパソコンにインストールされた「教科書」の削除（アンインストール）を行うよう、文書で通知したことが分かった。 開始からわずか１年。やっとパソコン授業に慣れてきたところに突然の通知で現場は困惑。生徒を無視した県教委の対応に、県立校関係者から怒りの声があがっている。 突然のアンインストール指示 授業用パソコンからのデジタル教科書ソフトの削除と、その具体的な方法を示す通知が出されたのは今週。県教委から各学校長に文書が送られ、パソコン授業の取りまとめを行っている情報化推進リーダーを通じて授業の担当者にも伝えられたという。 授業用パソ
「利用者のため」が虐待に行きついたとしたら - 泣きやむまで 泣くといい
業界関係者には、それなりに衝撃が走っているのではないか、と思う。 障害者施設で虐待か 長崎県が処分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150226/k10015779301000.html 世間は「また虐待か」ぐらいの印象かもしれないが、その障害者施設の運営法人が「南高愛隣会」である。「誰もが優良企業と思ってきた会社の不祥事」ぐらいの意味をもっている。「マクドナルド」や「ワタミ」が事件を起こすのとは、わけが違う。 改善命令を受けたのは、障害者の生活援助や就労支援を行っている雲仙市の社会福祉法人、「南高愛隣会」です。 長崎県によりますと、この法人が運営する雲仙市などの４つの施設で、平成１７年ごろから平成２４年にかけて、▽興奮状態になった男性の利用者を職員が馬乗りになって押さえつけあばら骨を折るけがをさせたり▽宿直の男性職員が障害のある女性利用者に複数回にわた
自衛隊配備「賛成」多数 沖縄・与那国の住民投票：朝日新聞デジタル
日本最西端の沖縄県与那国町（与那国島）で２２日、同町への陸上自衛隊の部隊配備について賛否を問う住民投票があり、賛成が約６割を占め、反対を上回った。人口減少が続く島の活性化への期待に加え、政府が進める南西諸島の防衛強化に理解が示された形だ。反対する住民は、工事差し止めを求める裁判を起こすことも検討している。 投票権は中学生以上の未成年と永住外国人にも与えられた。町選挙管理委員会によると、当日有権者数は１２７６人（うち中学生以上の未成年９６人）で、投票率は８５・７４％。開票結果は賛成６３２票、反対４４５票、無効１７票だった。開票結果に法的拘束力はない。 島では「国境の島にこそ自衛隊が必要」などと主張する住民が自衛隊の誘致活動を展開。人口減少が続く島の活性化の観点から配備に賛同してきた外間守吉町長は、結果について「安堵（あんど）している。防衛省と連携しながら行政運営していきたい。反対の人たちの気
暴風雪に備え寝袋持参で登校 北海道・中標津町 NHKニュース
おととし３月の暴風雪で５人が死亡した北海道東部の中標津町で、中学校の生徒たちが急な暴風雪が起きた際に無理に帰宅せず学校で過ごせるよう、寝袋などを持って登校しました。 中標津町ではおととし３月の暴風雪で車ごと雪に埋まった親子を含め５人が死亡し、地元の教育委員会は去年から急な暴風雪が起きた際に、学校から離れた地域に住む小学生や中学生を無理に帰宅させず、学校にとどめて安全を確保しています。 このうち中標津中学校では１９日、冬休み明けの新学期に合わせて、スクールバスで通う２０人近くの生徒たちが学校で過ごすための寝袋や洗面道具などを持って登校しました。 学校では、生徒の寝袋などを５月まで預かるほか、校内に食料の備蓄も行って暴風雪に備えることにしています。 ２年生の女子生徒は「町内では暴風雪で亡くなった人もいるので吹雪の中を帰るのはとても怖いです。学校に泊まったほうが安心です」と話していました。 中標
党内動揺引き締め躍起 自民、佐賀知事選敗北 | 行政・社会 | 佐賀県のニュース | 佐賀新聞
佐賀県知事選での与党推薦候補の敗北で、自民党は４月の統一地方選に向けて不安を抱えた。安倍政権が進める農協改革への反発の強さや、経済政策「アベノミクス」の成果が地方に浸透していないとの焦りが加わり、政権の勢いが衰えかねないとの危機感も広がる。
知事選３連敗か 安倍自民が推す“佐賀の橋下徹”の嫌われ方
今月１１日投開票の佐賀県知事選がガ然、面白くなってきた。当初は自公が推薦する前武雄市長の樋渡啓祐氏（４５）の圧勝とみられていたが、「年末には対抗馬の元総務省官僚、山口祥義氏（４９）との差が数ポイントになり、完全に尻に火がついている」（地元の選挙関係者）といわれている。 … この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り809文字／全文949文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
限界集落維持のコストは 国土交通省が検証へ NHKニュース
人口減少が深刻な過疎地で持続可能な集落の在り方を探ろうと、国土交通省は東北の４地区をモデルに集落を中心部に移した場合に維持する場合と比べてコストがどれだけ節約できるかを具体的に検証することになりました。 住民の半数以上を高齢者が占め、存続が危ぶまれているいわゆる「限界集落」は国の調査で全国４００か所以上に上り、中でも東北地方は５０か所と中国・四国地方に次いで人口減少が深刻な過疎地が多く、集落維持のコストが課題となっています。 このため国土交通省は、集落を維持する場合と中心部に移しコンパクトな街づくりを進める場合のコストを比較し、実際の集落をモデルに検証することになりました。 具体的には集落の維持にかかる道路や上下水道の費用やバスやゴミ収集車のなどのコストと、集落の移転に伴う費用を比較し移転でどれだけ節約できるのかを分析することにしています。 モデルとなるのは宮城県栗原市、青森県むつ市、秋田
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東京・世田谷区長選 現職の保坂展人氏が当選確実 NHKニュース
「地方議員だけでは食べていけない」谷垣・自民党幹事長：朝日新聞デジタル
うどんを毎日自宅の機械で作って食べていた地方がある - デイリーポータルZ：@nifty
「人は簡単に『忘れてはいけない』という。でもね......」外国人歴史家が体験した3.11 | ハフポスト
47NEWS（よんななニュース）
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