自分が殺されるかもしれない状況でこれを虐待と言われたらもう死を受け入れるしかないな https://t.co/sHHvBWIsFR
大手化学メーカー「カネカ」の男性労働者が育休明けに配転命令を受け、退職に至った件については、同じ子育て世代の男性の問題として、筆者も注目しているところです。 この件については、当事者がツイッターで訴え始めて世論が目を向け、日経ビジネスの記事が当事者取材の先鞭をつけました(こちら)。ただし、会社の措置について違法性はないことを前提とした記事の記載は気になりましたので後述します。 世論の盛り上がりを受け、カネカが公式HPで「当社元社員ご家族によるSNSへの書き込みについて」というコメントを発するに至り(こちら)、この会社で、当該問題が生じていたこと自体は確定しました。 事実関係の整理 上記日経ビジネスの記事、カネカのコメントを前提に、労働者(夫)を中心にして、事実を整理すると以下のようになります。労働者の夫婦は40代で妻も有職の共働き夫婦のようです。 2019年1月 妻出産。長女生まれる 時期
高瀬 「『恋愛・結婚禁止』。 アイドルの話ではありません。 実は、外国人技能実習の現場で、こうしたルールが科されるケースが相次いでいます。」 和久田 「働きながら技術を学ぶために来日している外国人技能実習生は、農業や漁業、製造業などの分野で年々増えていて、およそ32万8,000人に上っています。 事実上、人手不足の業種を支える労働力の供給源にもなっている実習生たちに、今、何が起きているのか実態を取材しました。」 結婚することを理由に、実習先を解雇すると記されています。 解雇通知を受けた技能実習生のケオ・サメアンさん、30歳です。 岐阜県内の縫製会社で技術を学ぶため、カンボジアから2年前に来日しました。 日本で知り合った男性と交際を始めたケオさん。 その相手と“結婚したい”と実習先の会社に申し出たところ、思いがけず、解雇を通告されたのです。 技能実習生 ケオ・サメアンさん 「社長から“実習生
NTTの派遣社員として働いていました。 派遣先もNTTグループですが、派遣元(雇用主)もNTTグループの会社でした。 つまりNTTグループと有期雇用の雇用契約を結んで働いていました。(NTTの契約社員?) 健康保険証もNTTグループのものでした。 当時、労働組合の交渉の結果、NTTの契約社員にも手当が出ることになるとニュースで見ました。 NTTグループ(社員数約24万1千人)は、NTT東日本、西日本、ドコモなどグループ主要各社の正社員に支給している食事補助を廃止し、代わりにフルタイムで働く契約社員(約4万人)を対象に加えた手当を新設することを決めた。 https://www.asahi.com/articles/ASK3G5R5QK3GULFA02K.html 私も対象なのか?と思っていたところ、手当支給どころかパソナグループへの移籍となりました。 株式会社パソナ(本社:東京都千代田区、代
このツイートがバズってますね。 マクドナルドさん、「子供が熱出したから休みたい」って母親に「休んでも大丈夫!代わりの人を見つければな!」ってのをまるでいいことのかのようにバイト募集の広告として店内に貼り付けるのはどうなんです? pic.twitter.com/Ce1NwysPSQ— 朝凪日向 (@asanagi07) 2019年4月6日 この手の話はたくさんあって、それこそググればやまほど事例が出てきます。マクドナルドだけでなくセブンイレブンもこんな事例がありますね。 www.j-cast.com ブラックバイトという言葉が出てきてからもう結構時間経ってるのに、、、 でも、これについて、ネットの反応が全く数年前から進歩してないのが気になる。この本が出たの2014年ですよ?集合知とはいったい……ウゴゴゴ。 マンガ ほんとに怖いブラックバイト ~大学に通うためにバイトしてるのに、バイトのせいで
本稿は『KOKKO』33号[第二特集 科学技術の衰退を止められるか]に掲載された記事です。また、 この原稿は、国公労連と学研労協が開催した「第36回国立試験研究機関全国交流集会(国研集会)」での講演から構成したものです。(文責=編集部)話し手:東京大学教職員組合委員長 佐々木 彈 東京大学教職員組合は昨年6 月以降東大当局との団体交渉を重ねて昨年12月12日に、有期雇用職員の契約更新の上限を5 年と定めていた学内規則を撤廃させました。これによって、学内8,000人の有期雇用職員の継続した雇用が可能となりました。このたたかいにおける教訓について報告します。 権利は主張しなければ獲得できない 労働契約法による雇用の無期転換は有期雇用職員の当然の権利です。 しかし、当然の権利だからと何もせずに黙っていたらその権利も獲得できません。 ここで言う当然の権利とは、法的・道義的のみならず、経済的・経営的
坂倉昇平@『大人のいじめ』(講談社現代新書)/総合サポートユニオン/NPO法人POSSE @magazine_posse 1983年生、静岡県出身。『大人のいじめ』(講談社現代新書)発売中。2006年に労働NPO「POSSE」設立、08年に雇用問題総合誌『POSSE』を創刊、14年に労働組合「総合サポートユニオン」を発足。総合サポートユニオン執行委員/NPO法人POSSE理事。ご連絡はinfo@sougou-u.jpまで。 https://t.co/iiZ8zlH3M3 坂倉昇平@『大人のいじめ』(講談社現代新書)/総合サポートユニオン/NPO法人POSSE @magazine_posse 本日早朝、東京都千代田区にある私立高校「正則学園高等学校」の先生たちが立ち上がり、残業代の払われない長時間労働、非常勤講師の待遇改善などを求めて、私学教員ユニオンに加盟したことを理事長に申し入れました。
2020年の東京五輪に向けた建設需要増加に伴い15年から建設業と造船業で受け入れている緊急雇用の外国人労働者について、国土交通省が企業側の雇用実態を把握しているにもかかわらず、公表していない。同省は「調査の目的は公表ではなく企業の指導」としているが、緊急雇用は政府が来年4月の創設を目指す新たな在留資格と類似点が多い。野党側からは「日本人よりも給与水準が低いなど不都合な実態が明るみに出るのを避けようとしているのでは」と疑問の声が上がる。 【図解】どう変わる?新たな制度案 外国人の緊急雇用は14年6月に閣議決定。建設業との雇用流動性があるとして造船業も対象にした。受け入れるのは外国人技能実習制度の修了者で、いったん帰国後に再来日すれば、在留資格「特定活動」を付与する。 企業側には労働関連法令の順守のほか「同じ能力を持つ日本人従業員と同等の報酬」が義務付けられており、雇用には国交省の認定が必要に
違法適用の疑いが285事業場ーー。厚労省が8月7日に公表した「裁量労働制」の自主点検の結果だ。 裁量労働制は、実際の労働時間にかかわらず、あらかじめ取り決めた時間分働いたと「みなす」制度のこと。「企画業務型」と「専門業務型」の2タイプがあり、適用できる業務が決まっている。 しかし、この285事業場については、対象外の業務をさせていたという。また、ガイドラインでは、企画業務型について「少なくとも3年ないし5年程度の職務経験」を経たうえで、一定の知識・経験等を持っていることを目安としているが、33事業場で守られていなかった。 この調査は、制度を適用している1万2167事業場が回答したもので、全体からすれば違反は少数だ。ただし、「自主」点検なので実際の違反数はもっと多いと考えられる。 裁量労働制は、適切に運用されれば、労働の柔軟性を高めうるが、実際には残業代の抑制などにも使われている実態がある。
6年前、橋下徹前大阪市長のもとで、市の特別顧問として職員の政治活動などを調査した東京の弁護士について、弁護士会が、「職員の権利を侵害する違法な設問のアンケートを作り、市長命令で回答させたのは問題だ」と判断し、懲戒処分の検討を始めたことが分かりました。 大阪市は、橋下氏が市長だった平成24年、職員およそ3万人を対象に政治活動や労働組合の活動に関わりがあるかなどを調べるアンケート調査を行いましたが、府の労働委員会は不当労働行為だったという決定を出しました。 このアンケートは当時、市の特別顧問だった野村修也弁護士が作り調査を進めていたことから、労働組合の組合員らは「思想信条の自由を侵害する違法な調査だ」として、野村弁護士が所属する第二東京弁護士会に懲戒処分を申し立てていました。 そして、弁護士会は、「アンケートには職員の政治活動の自由やプライバシーを侵害する違法な設問がある。橋下市長の職務命令と
本日5月3日、JR東京駅で自動販売機の補充業務を担当しているサントリーグループの自動販売機オペレーション大手・ジャパンビバレッジ東京の従業員が、午前9時すぎをもって同社にストライキを通告し、業務を停止した。ストライキは一日中続くものとみられる。 【写真】スト突入後の組合員。台車には「ストライキ実施中」のプラカード ストライキを実施したのは、労働組合・ブラック企業ユニオンに加盟し、同日に出勤していた従業員7名。ストライキの目的は、大きく分けて二つ。一つは、未払い残業代の支払い。もう一つは、同社の労働条件の改善に中心的な役割を果たした組合員Aさんに対して、同社が「報復」の懲戒処分を突きつけているため、その撤回だという。 ストライキに至る経緯は、以下の二つの記事を参照してほしい。 労働組合が東京駅の自動販売機を空にした日 http://bunshun.jp/articles/-/7141 ゴール
東京駅をご利用の皆さんにお知らせしたいのですが、駅構内の自販機で現在「売切」が続々と発生中です。これは自販機大手ジャパンビバレッジで働くブラック企業ユニオンの組合員が、残業代未払いや組合員の懲戒処分に対し、残業ゼロ・休憩1時間の「… https://t.co/mAozq7XthC
サントリーグループの自動販売機大手・ジャパンビバレッジで事業場外みなし労働時間が無効になり、労働基準監督署から労働基準法違反で是正勧告が出た。実は、この事件には、もう一つの「重要な論点」がある。 (この事件の詳細は4月3日にこちらの記事で紹介したとおりである)。 サントリーグループで「外回り業務」に是正勧告 外回り営業に蔓延する違法状態 同社は行政指導を受けた今年3月ごろから、実際の残業代に比べて「少額の金銭だけを労働者に支払う」という対策を進行させているという。さらに、労働者に対して、それ以上の'''残業代の請求権を「放棄」する'''という同意書にサインさせているというのだ。 この少額の残業代のみを払い、「残業代請求権放棄条項」が掲載された同意書へのサインは、名ばかり「働き方改革」の典型的な手法の一つとして、最近では広く用いられている。本記事では、ジャパンビバレッジグループで起きている問
<寮の浴室から発見された不審な物体。若い中国人女性技能実習生たちは、会社からも仲介機関からも日本社会からも助けを得られず、困り果てていた> こんにちは、新宿案内人の李小牧です。今回は私が激怒したある出来事についてお伝えしたい。 2月8日、SNSに不思議なメッセージが届いた。 「小牧先生、こんにちは。日本にいる女の子のためにお知恵を拝借できませんか。彼女たちは浴室で監視カメラを見つけたのですが、警察も会社も助けてくれずに困っています」 ある中国人ネットユーザーから発信されたものだ。後で聞いた話も含めて整理すると、次のような次第だという。 岐阜県大垣市のある会社で働く6人の中国人女性技能実習生たち。7日夜、寮の浴室の脱衣場で不審な物体に気が付いたという。USB ACアダプターの形をしているが、よく見ると小さな穴が空いている。 これを見た1人の女性実習生はぴんと来た。これは監視カメラに違いない、
(※この記事執筆後に公開された「労働時間等総合実態調査」電子データを分析したところ、この記事の主要な主張である「一般労働者の1日の労働時間は、階級わけされた法定時間外労働時間数の表に階級値をあてはめて計算したものである」との推理ははずれていたことがわかりました。記事末尾の追記をごらんください。(2018-02-24)) 厚生労働省「労働時間等総合実態調査」(2013) データとされる「1日の法定時間外労働の実績 (一般労働者) (平均的な者)」の表が国会で使われている問題について。 2月9日の国会 (衆議院予算委員会) で質問した山井和則代議士 (希望の党) のツイートで当該表の写真が公開されている。 今日の予算委員会で、長妻議員、今井議員が指摘した疑惑の厚労省調査のデータ(添付)。裁量労働制のほうが一般の労働者より労働時間が短い、と安倍総理が答弁した調査では、1日に平均23時間超、働いて
派遣社員に通勤手当の不支給を伝える「リクルートスタッフィング」の文書=2018年1月22日午後7時2分、原田啓之撮影 人材派遣大手「リクルートスタッフィング」(東京都)の派遣社員だった大阪府富田林市の男性(46)が、通勤手当が支払われないのは正社員との不合理な待遇格差を禁じた労働契約法に反するとして、同社に約67万円の損害賠償を求める訴えを近く大阪地裁に起こす。代理人弁護士によると、非正規労働が拡大する中、派遣社員が派遣元に通勤手当の支払いを求める訴訟は全国初という。【原田啓之】 訴状によると、男性は2014~17年、同社に派遣社員として登録。大阪府と兵庫県の派遣先5カ所で、チラシ配布や工場での梱包(こんぽう)作業などに携わった。時給は1100~1350円。同社の規定で正社員には通勤手当が支給されるが、派遣社員には支給されない。
本日の下記エントリで世界標準語とアメリカ方言の話でからかった立憲民主党の公務員人件費削減公約ですが、やや真面目に論じるとすると、労働基本権を回復して団体交渉で労働条件を決定するようにすることで人件費削減を目指すというのが一体全体どういう頭の回路で出てきているのかが興味あります。 https://twitter.com/CDP2017/status/950513453013327872 ■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。 このツイートに山のようなコメントがついていますが、その中で、あるべき姿の方向性としては全く逆でありながら、物事の客観的な姿としてはそうだろうな、と思われたのが、人件費削減が大好きで経済の緊縮を目指しているらしい「りふれは」こと高橋洋一氏でした。 https://twi
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く