水町さんが集団的労使関係派に？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経営民主ネットワークの『経営民主主義』という雑誌は、私も何回か登場したことがありますが、66号(12月号)では「日本の働き方改革を問う」と題して、水町勇一郎さんを呼んで討論をしています。それを読んでいって、正直水町さんが思った以上に非正規処遇問題の集団的労使関係による解決ということを考えていることが分かりました。 まず最初の問題提起のところで、「労働組合の役割」と題して、こう述べています。 ･･･例えば、同一労働同一賃金の実現のためには、正規労働者の意見・利益だけでなく、パートタイム労働者、有期契約労働者、派遣労働者の意見・利益も吸収して、議論を重ねていくことが求められる。 このプロセスは、法的にも重要な意味を持つ。制度を作り上げた後に、裁判所でその制度の適法性が争われた際に、非正規労働者の意見・利益も適切に吸収・反映させながら労使の合意を得て制度を築き上げてきたことは、制度の適法性の判断
九州商船 全便ストライキに突入 長崎ー五島列島 年末年始へ混乱必死 旅客船巡るストは全国でも異例 （長崎新聞） - Yahoo!ニュース
九州商船（長崎市、美根晴幸社長）の船員１１２人が加盟する全日本海員組合長崎支部（松本順一支部長）は２５日、長崎、佐世保と五島列島を結ぶ全便・無期限のストライキに突入した。旅客船を巡るストは全国的に珍しい。年末年始の繁忙期に及べば、帰省客や物流に影響し混乱は必至だ。 長崎県によると、五島列島発着便の輸送人員で九商のシェアは約６割に上る。このうち長崎―福江は独占状態だ。全便止まれば一日約２千人の足に影響し、物流も滞る。五島産業汽船（新上五島町）はストの間、長崎―福江３往復６便などを臨時運航するが、どこまでカバーできるか見通せない。 組合は、九商がジェットフォイル整備員の採用形態を船員から陸上従業員に変えた「陸上化」に反発。撤回しない限りストに入る方針を示していた。一方、九商の美根社長は、陸上化は経費削減や船員不足への対応に必要として「撤回する考えはない」としていた。 ２４日は、野口市太郎五島市
「働き方改革」一括法案、連日24時間勤務の命令も可能に。制度の欠陥では、との問いに厚労省担当者は沈黙(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース
「わたしの仕事８時間プロジェクト」が厚生労働省担当者に対し、「働き方改革」一括法案の問題点について質疑 「８時間働いたら帰る、暮らせるワークルールをつくろう」というネット署名活動（※１）に取り組んでいる「わたしの仕事８時間プロジェクト」（※２）が、これまでに集まった署名15,044筆と1,500件あまりのコメント一覧を2017年12月６日、厚生労働省に提出した。 署名提出の際に、「わたしの仕事８時間プロジェクト」のメンバー６名が厚生労働省労働条件政策課の担当者に対し、「働き方改革」一括法案（要綱）（※３）について質疑を行っている。その概要の一部が、下記の署名提出報告に掲載された。 ●「わたしの仕事8時間プロジェクト」署名提出のご報告（2017年12月16日） 年明けの通常国会に提出が見込まれている「働き方改革」一括法案（現在は「要綱」のみ公開）には、「残業代ゼロ法案」と言われてきた「高度プ
高齢者雇用の雑感。 - 深淵
www.watto.nagoya 先月、非組合員の方から労働相談があった。相談者は定年が近い非正規労働者で、勤務先の就労規則には「雇用契約は1年ごとだが、原則60歳を超えて更新されない。ただし事情があれば最大5年までの定年延長を認める」という概要の規定があるとのことだった。 地域労組の団体交渉に参加したら初動を誤らなかった相手は手強かった - しいたげられたしいたけ エントリに対しての軽いツッコミ。 法律解釈、あるいはお役所の指導のレベルと、現場の争いは異なるものであるが。 あと、有期雇用だったと言っても何回契約してたかとかそのあたりは分からんのでなんともだが。 簡単に言うと。 法律上は、６５歳までは希望すれば働ける可能性が高い。 定年延長という形では企業も対応しないが、実質定年は65まで延長されているようなものだと思ってほしい。 裏は、年金の受け取り開始年齢が上がるという話なのだが、「無
会社に派遣されてきている社員さんがとても優秀だったので正社員登用を検討して上司に上申したら派遣会社からクレームが入った話
umiushizn🎗️💉💉 @umiushizn うちの会社にきていただいている派遣さんが、スゴく有能なので、正社員登用を検討して上司に上申したところ、派遣会社さんから強烈なクレームが入ったでござる。 これは、派遣減らないわ。 2017-07-16 15:55:31
ヤマト、巨額の未払い残業代 ７．６万人調べ支給へ （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
宅配便最大手ヤマトホールディングス（ＨＤ）が、約７万６千人の社員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき未払い分をすべて支払う方針を固めた。必要な原資は数百億円規模にのぼる可能性がある。サービス残業が広がる宅配現場の改善に向け、まずは未払い分の精算をしたうえで、労使が協力してドライバーの労働環境の正常化を進める。 サービス残業が社内で常態化していることを大手企業が事実上認め、全社的に未払い残業代を精算して支払うのは極めて異例。サービス残業や長時間労働が常態化している企業の労務管理に一石を投じる動きだ。 宅急便を手がける事業会社、ヤマト運輸で働くフルタイムのセールスドライバー（ＳＤ、約５万４千人）と営業所の事務職員（約４千人）、ヤマトＨＤ傘下のグループ会社で働く社員（約１万８千人）が対象。フルタイムのドライバーは全員が対象になる。 ヤマト運輸は昨年８月、ＳＤだった３０代の男性２人
長時間労働の抜け道「36協定」見直しへ、弁護士「法律に労働時間の上限明記も必要」 - 弁護士ドットコムニュース
政府は、長時間労働の抑制など働き方改革の実現に向け、「働き方改革実現会議」を設置し、本格的な議論を始めた。9月7日には、労働者に事実上無制限の残業を課すことができる労働基準法の「36協定」の運用を見直し、1ヶ月の残業時間に上限を設定する検討に入ったことが報じられた。 36協定を結んだ場合には、現行法でも、残業の上限を「1ヶ月45時間」と定めている。しかし、実際は例外規定に基づき、労使の合意があれば上限は守らなくていい。報道によれば、上限を超える残業を原則禁止とし、違反した場合の罰則規定を設けることなどの具体策を練る。 36協定の運用見直しや、罰則規定の新設で残業規制は強化できるのだろうか。実現に向けた課題について、今泉義竜弁護士に話を聞いた。 ●「インターバル規制や労基監督官の増員・権限強化も」 「36協定を締結していても、実際には特別条項により過労死ラインである月80時間以上の残業も合法
労働者は時間貸しの部品＠日本以外全部 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
この記事が話題になっているようですが、 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00000021-jij_afp-int （乗客残して列車運転士が下車 「超過勤務」理由に スペイン） 労働時間感覚とか労働者の権利とか､もちろんそうなんですが、それよりも何よりも、そもそも労働者とは何なのか、雇用労働とはどういうことなのかという、彼我の基本感覚の違いが出ていると考えた方が良いと思います。 というのは、この邦訳記事では詳しい事情は書かれていないのですが、スペインの最大手紙「El PAIS」（エル・パイス）の記事の最後のパラグラフに、組合側の説明が載っていて、 http://politica.elpais.com/politica/2016/09/14/actualidad/1473839555_569064.html "Hechos como el
未払い給与60万円余を法律の非専門家が法律に基づいて取り戻そうとした雑誌記事（後編：少額訴訟編） - 💙💛しいたげられたしいたけ
かつてつき合いの税理士さんから無料でいただいていた月刊「マネジメント倶楽部」の2007年1～3月号に掲載された「やってみました こんなこと」という連載のうち、今回は第3回から一部を引用、紹介させていただく。 本題に入る前に、前回エントリーから未払賃金立替払制度のリンクを再掲。 Ⅰ未払賃金の立替払制度の概要 リンク中の「リーフレット」（PDF）というのが、コンパクトにまとまっていてわかりやすいと思う。 リーフレットから、「３ 立替払の額」の表を引用する。前回のエントリーに引用した9年前の記事中にある表と、額が変わっていないことを確認するためだ。これもデフレの一形態なのか？ 退職日における年齢 未払賃金総額の限度額 立替払の上限額 45 歳以上 30 歳以上 45 歳未満 30 歳未満 370 万円 220 万円 110 万円 296 万円 （370 万円×0.8） 176 万円 （220 万
公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者は - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こんなニュースが流れていますが、 http://www.sankei.com/affairs/news/160612/afr1606120006-n1.html （大手ＡＶプロ元社長逮捕 労働者派遣法違反容疑 女性「出演強要された」） 経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 最近話題のAV出演強要問題について、目に余ると考えたか、警察は労働者派遣法を適用するというやり方を取ってきたようです。 しかし、労働法学的にはいくつも論点が満載です。 まずもって、AVプロダクションがやっているのは労働
なぜ「詐欺求人」は「野放し」なのか？（嶋崎量） - エキスパート - Yahoo!ニュース
１ 「詐欺求人」問題とはハローワークの求人、民間の求人サイトなどの求人を問わず、「詐欺求人」の被害が大きくメディアで取り上げられています。 「詐欺求人」とは、求人票（募集要項）が実際の労働条件と異なる（または、重要な契約内容が十分説明されていない）という問題です。 例えば、こういったケースです。 １ 「正社員」の求人票に惹かれて募集したのに、入社後に「半年間はアルバイト」と言われ、半年後に解雇された。 ２ 「正社員」の求人票だったのに、働き始めるときに「業務委託」だと言われて、社会保険にも加入できない ３ 募集要項には「残業は少ない会社です」と書いてあったのに、働き始めたら月１００時間を超える長時間の残業があった ４ 求人サイトの募集要項では「交通費支給有り」と書いてあったのに、交通費が支払われない ５ 求人票では基本給が２７万円だったのに、最初の給料日にもらえた基本給は２５万円だった ６
【ブラックバイト】退職後の給料日に入金がない→会社「給料は取りに来い！」～これはあり？（佐々木亮） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ブラックバイトシリーズ、前回は自爆営業を取り上げました。 今回は、ブラックバイトでよくある、最後の給料を取りに来させる問題です！ けっこうよくあるようで、ちょいちょい相談を受けます。 ブラックバイトの数あるセコ技（「セコい技」の略）の１つです。 ブラックバイトの７系統前回もお示ししたブラックバイト7系統。 無賃労働系ノルマ系罰金・損害賠償系退職妨害系シフト系ハラスメント系解雇・雇止め系このうちの1つめの類型の中に位置づけられます。 最後の給料を払わないアルバイトを辞めた後、最後の給料を支払わないという現象は少なくありません。 この現象は、辞める間際に何らかの労使トラブルが発生した場合に多く見られます。 実は、アルバイト以外の労働者からも同様の相談は少なくありません。 法的に見れば、最後の賃金であろうとなんであろうと、働いたことに対する対価としての賃金を支払わないのですから、単なる使用者側の
ドイツ鉄道:大規模スト、労働法改正に抵抗か の背景 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎日新聞が大変興味深い記事を載せています。まず、何が真の問題なのかを的確に報じている点を褒めたい。 http://mainichi.jp/select/news/20150520k0000e030224000c.html 【ベルリン中西啓介】ドイツ国内最大の鉄道会社ドイツ鉄道で、断続的にストライキが行われている。ストは「今世紀最長」とされた今月５〜１０日に続いて２０日未明から再開し、数日間続く見込みだ。今週末の連休を前に利用客の不満は頂点に達している。 「皆さん、運転士たちを責めないでほしい」。ドイツ鉄道の運転士らで作る労組ＧＤＬのベーゼルスキー委員長は１８日、新たなストを予告する記者会見で理解を求めた。１０日までのストでベルリンでは、東京の山手線や中央線に相当する主要鉄道網が運休・減便し、大混乱となった。独公共放送ＡＲＤはストにより１日ごとに１億ユーロ（約１３４億円）の経済的損失が出てい
この期に及んでも未だに無期雇用と終身雇用の区別がつかない日経新聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経新聞の社説が悲惨です。 http://www.nikkei.com/article/DGXKZO83522330S5A220C1PE8000/（撤廃したい有期雇用への規制） これだけ口を酸っぱくして説き聞かせてきても、未だに特殊日本的な契約の中身が無限定であるが故の終身雇用と、欧米でもごく普通の単に期間の定めがないというだけの無期雇用との違いが全然理解できていないようなのです。 もっとも、この社説が取り上げている今回の特別措置法自体が、国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長のこういう無知蒙昧な認識から出発していることを考えれば、こういう社説に帰結することも当然なのかもしれません。 有能な人材が終身雇用の職場の大企業に囲い込まれたり、大企業から飛び出せない原因の一つは、現行法では、有期雇用の自由な再契約が認められていないことにあると考えられる。すなわち、一定期間を経過した有期
昨日の講義で - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
法政大学公共政策大学院で秋学期の「雇用労働政策研究」という講義をやっているのですが、昨晩「労働人権法政策」の話で、学生たちと話しているうちに、在特会の言ってることはどうなの？みたいな話になっていったのですが、結局、戦後日本ではまともに人種・民族差別を論ずるという形にならず、その代替物として国籍差別という形で論じられてきたことの問題もありそうです。 終戦直後に労働基準法が制定されたとき、本来なら憲法と同様に人種が入るべきところで人種が入らず、代わりになぜか国籍が入っているのですね。 第三条 使用者は、労働者の国籍、信条又は社会的身分を理由として、賃金、労働時間その他の労働条件について、差別的取扱をしてはならない。 この点について、制定担当者の寺本廣作名著は、 我が国に於いては将来人種問題よりも労働問題としては国籍問題が重要性を持つと考えられた為である。戦時中に行われた中国人労働者、台湾省民
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ワタミに入社二カ月で自殺した娘さんの両親が和解金でブラック企業と戦う基金を設立した件について。
職安にうその求人内容、懲役も ブラック企業対策、厚労省 | 河北新報オンラインニュース
Five U.S. women’s soccer players file wage discrimination complaint
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Twitter / uedaeb26: 奥さんが妊娠を理由に解雇されそうになった時，法律の「産前産後1年以内の解雇は無効」規定を持ち出せと言ったら，職場からは「法律はそうかもしれないけどうちはそうじ
