バラモン左翼と貧困ビジネス右翼 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
もはやアメリカの英雄と化したかに見えるドナルド・トランプが、副大統領候補に選んだヴァンス上院議員というのは、ラストベルトの虐げられた白人労働者の声をこういう本にした人のようです。 トランプ氏、副大統領候補にバンス上院議員を選出…白人労働者層を描いた回想録がベストセラー オハイオ州出身のバンス氏は、２０１６年出版の回想録「ヒルビリー・エレジー」で、製造業が衰退した「ラストベルト」の一つである同州の貧困に苦しむ白人労働者層の姿を描いた。同年大統領選で、トランプ氏を白人労働者が熱狂的に支持した現象が理解できるとして、ベストセラーとなった。 ヒルビリー・エレジー アメリカの繁栄から取り残された白人たち ニューヨーク生まれの富豪で、貧困や労働者階級と接点がないトランプが、大統領選で庶民の心を掴んだのを不思議に思う人もいる。だが、彼は、プロの市場調査より自分の直感を信じるマーケティングの天才だ。長年に
電機連合出身の首相補佐官 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
岸田改造内閣のニュースの中で、こんなのが飛び込んできました。 首相補佐官に前国民参院議員の矢田稚子氏を任命へ…「自公国」構想実現への布石狙い 岸田首相は、首相補佐官に国民民主党前参院議員で労働組合出身の矢田 稚子わかこ 氏（５７）を任命する方針を固めた。近く正式に任命する見通しだ。国民との政策連携の仲介役となることを期待しており、自民、公明両党の連立政権に国民を加える「自公国」構想実現への布石とする狙いがある。 政治評論家や政治部記者的には、そういう政党関係の話が中心になるのでしょうが、矢田さんは立憲と国民に別れる前の民進党時代から、電機連合の組織内議員として活動してきた方なので、この人事は何よりも、岸田政権が労働組合の中に直接手を突っ込んできたということを意味し、その含意は自公国連立といった規模の小さな話を超える射程を持っているようにも思われます。 とりわけ、その所掌が、 補佐官としての
リベラルサヨクは福祉国家がお嫌い（再掲）とその前説 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
弁護士の堀新さんがこう呟いている（Xしてる？）んですが、 https://twitter.com/ShinHori1/status/1686574496952758272 大戦後の日本の言論や論壇の世界では長らく左派が有力だったとかいう議論があるが、左派といっても実際は社会主義派というような人は少なくて、多数の評論家やジャーナリストは「なんとなく社会福祉だけはあってほしいアナーキスト」みたいな感じの論調が多かったような気がする。 もう少しいうと、日本の言論界で割と多かったのは 「社会福祉と文化施設だけはあってほしい無政府主義者」 みたいな緩やか左派的な論者だったのではないか。 こういうのは欧米流のポリティカルコンパスの「経済右派・左派」の図にはうまく落とし込めない。 変な言い方になるが、戦後日本の左派的な言論界の多数派も、ある意味「小さな政府主義者」だったのである。 戦後日本の左派言論の「
ジョブ型と賃上げの関係 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ますます訳の分かっていない人があれこれ分からないことを分かったように言うもんだから、ますます訳が分からなくなるというスパイラルに入っているようですな。 ごくごく単純化して言えば、ジョブ型社会というのは、賃上げしないと賃金が上がらない社会だ。 一見同義反復のように見えるし、ジョブ型社会の人々にとっては実際同義反復でしかないのだが、人に値札が付いているんじゃなくて座る椅子に値札が付いている社会だから、同じ椅子に座っている限り賃金は上がらない。 どこかの国の親切な人事部みたいに勝手に昇進させてくれたりしないので、個人レベルで賃金を上げたければ、社内社外の欠員募集に応募して、今よりもっと高い値札の付いた椅子に座るしかない。でも、これは「賃上げ」ではない。 ジョブ型社会の賃上げとは、ほっとくと永遠に上がらない賃金を上げるために、働くみんなが団結して、団体交渉して、時には争議に訴えて、椅子に張り付けら
障害者雇用代行業をどこまで非難できるのか？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう（悪）知恵の働く人っているんだな、という感想と、とはいえ、現在の日本の（実定法というよりは判例法理に体現された）雇用システムを前提としたときに、どこまでこういうスキームを非難できうるのか、というかなり深刻な問題意識とを感じさせる事例です。 https://nordot.app/985151549346955264（障害者雇用「代行」急増 法定率目的、800社利用） 法律で義務付けられた障害者雇用を巡り、企業に貸農園などの働く場を提供し、就労を希望する障害者も紹介して雇用を事実上代行するビジネスが急増していることが9日、厚生労働省の調査や共同通信の取材で分かった。十数事業者が各地の計85カ所で事業を展開。利用企業は全国で約800社、働く障害者は約5千人に上る。 大半の企業の本業は農業とは無関係で、障害者を雇うために農作物の栽培を開始。作物は社員に無料で配布するケースが多い。違法ではな
これぞジョブ型、丸亀製麺@アメリカ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
インチキジョブ型論への解毒剤として、昨日はアカデミックな自動車産業労働研究を紹介しましたが、も少し下世話なレベルでジョブ型ってものの本質がよく分かる記事がありました。 https://blog.btrax.com/jp/japan-dx-challenges/（アメリカの丸亀製麺から考える日本でDXが進まない本当の理由） ･･･そこであることに気づいた。 「めっちゃ人多くない？」と。それも、お客さんだけではなくて、従業員の数が。 従業員がめっちゃいる。列に並んでいる客と同じぐらいに。そして、それぞれのスタッフが “一つ” の作業しかしていない。 ･･･そう、それぞれの工程がきっちりと分業されており、それぞれの “担当者” が決まっている。言い換えると、一人につき一つの作業が割り当てられているのだ。 ざっと見ただけでも下記が担当で分かれてる。 オーダーを取る人 麺を準備する人 麺を茹でる人
自治体は雇用契約を結べないけれど、偽装請負だと雇用になってしまう件について - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こういう増田が話題になっていて、 https://anond.hatelabo.jp/20211014160920（埼玉県ワクチン接種センターで働いていたのに労働者ではないと言われた話） 謝金扱いだから労働契約がないとのことだったが、時間や勤務場所が拘束されていること・この仕事をしろと指示されていることなどから、「使用従属関係」が発生するのではないか。 こういう応答がされているのですが、 https://anond.hatelabo.jp/20211015101356 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。 いや、それは教科書レベルの回答であって、も少しディープな話があるんだな。
小島庸平『サラ金の歴史』 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
小島庸平さんの『サラ金の歴史 消費者金融と日本社会』（中公新書）をお送りいただきました。ありがとうございます。 https://www.chuko.co.jp/shinsho/2021/02/102634.html 個人への少額の融資を行ってきたサラ金や消費者金融は、多くのテレビＣＭや屋外看板で広く知られる。戦前の素人高利貸から質屋、団地金融などを経て変化した業界は、経済成長や金融技術の革新で躍進した。だが、バブル崩壊後、多重債務者や苛烈な取り立てによる社会問題化に追い詰められていく。本書は、この一世紀に及ぶ軌跡を追う。家計やジェンダーなど多様な視点から、知られざる日本経済史を描く意欲作。 封筒からこの本を取り出した時、私は一瞬、もしかして宛先を間違えられたのかな？と思いました。著者の小島庸平さんも存じ上げていないし、タイトルを見ても、私に送られてくるような本じゃないと思ったからです。 し
JR東日本が過半数組合なき会社に？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
政治状況やら日大アメフトやらに隠れていますが、ここ数ヵ月間で進行しているある現象で、気になっているのは、JR東日本で、多数組合であったJR東労組が急速に組合員を減らし、過半数組合でなくなってしまったらしいということです。マスコミでこれに関心を持っているのは産経だけのようなのですが、 http://www.sankei.com/life/news/180525/lif1805250003-n1.html（ＪＲ東労組の脱退者３万２千人に増加か スト予告で組合員反発、事態収拾図るも７割減少） 今春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東労組）」の組合員数について、５月１日までの３カ月間に約３万２千人が脱退したとみられることが２４日、同社への取材で分かった。ＪＲ東労組はトップへの制裁を決定して事態の収拾を図ったが、４月１日時点の推定脱退者数約２万９
低賃金にすればするほどサービスが良くなるという思想（再掲）及びその前説 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の下記エントリで世界標準語とアメリカ方言の話でからかった立憲民主党の公務員人件費削減公約ですが、やや真面目に論じるとすると、労働基本権を回復して団体交渉で労働条件を決定するようにすることで人件費削減を目指すというのが一体全体どういう頭の回路で出てきているのかが興味あります。 https://twitter.com/CDP2017/status/950513453013327872 ■公務員の労働基本権を回復し、労働条件を交渉で決める仕組みを構築するとともに、職員団体などとの協議・合意を前提として、人件費削減を目指します。 このツイートに山のようなコメントがついていますが、その中で、あるべき姿の方向性としては全く逆でありながら、物事の客観的な姿としてはそうだろうな、と思われたのが、人件費削減が大好きで経済の緊縮を目指しているらしい「りふれは」こと高橋洋一氏でした。 https://twi
水町さんが集団的労使関係派に？ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
経営民主ネットワークの『経営民主主義』という雑誌は、私も何回か登場したことがありますが、66号(12月号)では「日本の働き方改革を問う」と題して、水町勇一郎さんを呼んで討論をしています。それを読んでいって、正直水町さんが思った以上に非正規処遇問題の集団的労使関係による解決ということを考えていることが分かりました。 まず最初の問題提起のところで、「労働組合の役割」と題して、こう述べています。 ･･･例えば、同一労働同一賃金の実現のためには、正規労働者の意見・利益だけでなく、パートタイム労働者、有期契約労働者、派遣労働者の意見・利益も吸収して、議論を重ねていくことが求められる。 このプロセスは、法的にも重要な意味を持つ。制度を作り上げた後に、裁判所でその制度の適法性が争われた際に、非正規労働者の意見・利益も適切に吸収・反映させながら労使の合意を得て制度を築き上げてきたことは、制度の適法性の判断
丸山眞男をひっぱたいた人々: hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳) コメント 2017年11月12日 (日) 10時12分
かなり長期にわたって閉鎖されていた大原社研のサイトがめでたく復活したようで、大原社研雑誌も読めるようになったようです。 https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/ https://oisr-org.ws.hosei.ac.jp/images/oz/contents/707%EF%BD%A5708_06.pdf その9／10月号に載っている加瀬和俊さんの「失業対策史研究を振り返る」という講演録は、戦前の失業対策事業、失業保険の試みなどの研究史を振り返って語っていて、『労働法政策』でも取り上げてテーマで興味深いのですが、その最後のあたりに出てくるトピックが、たぶん多くの人にとっては結構「へぇへぇ」なのではないかと思われ、ちょっと引用しておきます。 それは、「6 補 足―徴兵制と失業問題」というタイトルの短い一節で、加瀬さんが今から25年前に東大の社研雑誌に書いた論文の内容
「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」への答え - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ニューズウィーク日本版に、舞田敏彦さんによる「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という文章が載っています。 http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2017/09/post-8491.php 本ブログでも再三取り上げてきたOECDのデータ等を使って、「日本はいかに教育にカネを使わないのか」を提示しているのですが、文章を最後まで読んでも、「日本はなぜここまで教育にカネを使わないのか」という問いかけもなければ、「それは・・・・だからだ」という答えも書かれていません。 まあ、タイトルは編集部が勝手につけたのかも知れないので、舞田さんの責任とは言えないかも知れませんが、タイトルを見て答えが書かれていると思った人の欲求不満を、僭越ながら拙文を引用して少しでもなだめてみたいと思います。 昨年『POSSE』３２号に載せた「日本型雇用と日本型大学の歪み
労働者は時間貸しの部品＠日本以外全部 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
この記事が話題になっているようですが、 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160915-00000021-jij_afp-int （乗客残して列車運転士が下車 「超過勤務」理由に スペイン） 労働時間感覚とか労働者の権利とか､もちろんそうなんですが、それよりも何よりも、そもそも労働者とは何なのか、雇用労働とはどういうことなのかという、彼我の基本感覚の違いが出ていると考えた方が良いと思います。 というのは、この邦訳記事では詳しい事情は書かれていないのですが、スペインの最大手紙「El PAIS」（エル・パイス）の記事の最後のパラグラフに、組合側の説明が載っていて、 http://politica.elpais.com/politica/2016/09/14/actualidad/1473839555_569064.html "Hechos como el
公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で労働者派遣をした者は - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こんなニュースが流れていますが、 http://www.sankei.com/affairs/news/160612/afr1606120006-n1.html （大手ＡＶプロ元社長逮捕 労働者派遣法違反容疑 女性「出演強要された」） 経営していた芸能事務所に所属していた女性を、実際の性行為を含むアダルトビデオ（ＡＶ）の撮影に派遣したとして、警視庁が１１日、労働者派遣法違反容疑で、大手ＡＶプロダクション「マークスジャパン」（東京都渋谷区）の４０代の元社長ら同社の男３人を逮捕したことが、捜査関係者への取材で分かった。女性が「ＡＶ出演を強いられた」と警視庁に相談して発覚した。 最近話題のAV出演強要問題について、目に余ると考えたか、警察は労働者派遣法を適用するというやり方を取ってきたようです。 しかし、労働法学的にはいくつも論点が満載です。 まずもって、AVプロダクションがやっているのは労働
外国人を「労働力」に位置づけ@日経新聞 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
本日の日経新聞にベタ記事ですが結構気になる記事が載っています。 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS15H31_V10C16A3PP8000/（外国人を「労働力」に位置づけ 自民特命委提言へ ） 自民党は15日、外国人労働者の受け入れ拡大を議論する「労働力の確保に関する特命委員会」の初会合を開いた。外国人を明確に「労働力」と位置づけて受け入れ、介護分野などで不足する労働力を補う狙いがある。規制緩和策などを検討し、４月末までに政府への提言をまとめる。 木村義雄委員長は会合で「労働力をしっかりと確保し経済成長を確実なものにしないといけない。長年のタブーだった労働力として外国人に活躍してもらおう」と訴えた。・・・・ もちろん現段階ではあくまでも自民党の特命委員会で委員長がそう喋ったというだけではありますが、近年労働問題でも政治主導の傾向がとみに高まっている
日本的労働・雇用慣行によって排除される人々＠筒井淳也 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
『仕事と家族』（中公新書)を出されたばかりのイケメン社会学者こと筒井淳也さんが、労政時報の人事ポータルのジュンジュールに「日本的労働・雇用慣行によって排除される人々」を寄稿しています。 https://www.rosei.jp/jinjour/article.php?entry_no=66024 1980年代には、日本的な雇用や働き方、それを軸とした日本社会の在り方について否定的な言論が見いだされることは少なかっただろう。1970年代前半のニクソン・ショックやオイル・ショックに際し、日本経済は重化学工業からの方向転換によって見事に危機を乗り越え、比較的安定した成長を維持することができた。雇用の面では、内部労働市場を活用した頻繁な異動と女性の非労働力化・パート労働化により、企業は男性稼ぎ手の雇用を保障することができた。 同時期に政府は、いったんは拡充する姿勢を見せてきた社会保障を「企業と家族
ドイツとギリシャのアイロニー - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ギリシャの国民投票で、反対が多数を占め、ツィプラス首相が勝利宣言というニュースが流れていますが、 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK06H0P_W5A700C1000000/?dg=1 ここでちょっと視線を国際金融とかの上の方から労働社会政策といった下の方にずらし、EUにおけるドイツとギリシャのアイロニカルな関係を見ておきましょう。昨年、日本ＥＵ学会で喋ったものですが・・・、 Ⅳ フレクシキュリティの逆説－ドイツ型フレクシキュリティが掘り崩す南欧の労使関係 あれだけ熱っぽく論じられていたフレクシキュリティであるが、2007年12月6日の閣僚理事会で「フレクシキュリティの共通原則」が採択された後、熱が冷めたように動きが止まった。毎年の雇用報告書ではなお義理的に書かれていたが、2013年度にはそれも消えた。 より正確に言えば、2008年以降の経済危機に
ドイツ鉄道:大規模スト、労働法改正に抵抗か の背景 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
毎日新聞が大変興味深い記事を載せています。まず、何が真の問題なのかを的確に報じている点を褒めたい。 http://mainichi.jp/select/news/20150520k0000e030224000c.html 【ベルリン中西啓介】ドイツ国内最大の鉄道会社ドイツ鉄道で、断続的にストライキが行われている。ストは「今世紀最長」とされた今月５〜１０日に続いて２０日未明から再開し、数日間続く見込みだ。今週末の連休を前に利用客の不満は頂点に達している。 「皆さん、運転士たちを責めないでほしい」。ドイツ鉄道の運転士らで作る労組ＧＤＬのベーゼルスキー委員長は１８日、新たなストを予告する記者会見で理解を求めた。１０日までのストでベルリンでは、東京の山手線や中央線に相当する主要鉄道網が運休・減便し、大混乱となった。独公共放送ＡＲＤはストにより１日ごとに１億ユーロ（約１３４億円）の経済的損失が出てい
職業レリバンスとは実体ではなく社会構造である、って何回言ったら・・・ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
世の中では依然としてつまらない議論が続いているようですが、言いたいことは http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-fac6.html（要は、ジョブ型なら職業教育、メンバーシップ型なら「文系」） に尽きているので、少し脇道から。 就職に強いといえば、かつての女子短大は最強でした。四年制大卒女子が軒並み土砂降りで泣き濡れているときでも、すいすいといくらでも就職できたのです。それも、なまじ栄養学科なんていう仕事に役立てようなんて色気のありそうなところじゃなくって、英文科とか国文科とか、絶対に職業人としてやっていく気なんてこれっぽっちもありませんから、と言わんばかりなところのほうが就職率は良かったわけです。 それは極めて明快な理由であって、男女異なる労務管理がデフォルトルールであった時代には、一生会社勤めしようなどと馬鹿げたこと
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