焦点：荒れる日本株「閑散に売りなし」ならず、需給要因で大幅安

［東京 ３日 ロイター］ - 日本株の商いが細り、相場が荒れやすくなっている。貿易戦争への警戒感から投資家が取引を手控えているためだが、「閑散に売りなし」とはならず、需給要因による売りの影響が大きく出ている。幸いリスクオフの円高は進んでいないものの、突発的な株急落が引き続き警戒されている。 ＜需給要因（１）ＥＴＦ分配金の捻出＞ 一時５００円を超える下落となった２日の日経平均.N225。いろいろな要因が指摘されているが、まとまった売りになった可能性があるとみられているのが、ＥＴＦ（上場投資信託）の分配金捻出に伴う先物売りだ。 投資信託の一種であるＥＴＦは、株式の配当金と同様、権利確定日にＥＴＦを保有していれば信託財産に生じた配当や受取利息などから生じた分配金を受け取ることができる。 ＥＴＦの担当者は、ＥＴＦを組成する各銘柄の配当権利落ちのタイミングで先物を買い建てて再投資を行う。その後、分配

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“市場筋の試算では、決算日が集中する７月８日までに約１６００億円、１０日までに約２０３０億円、合計で４０００億円規模の先物売りが出る可能性”