民主党政権は「悪夢」だったのか
安倍首相が自民党大会で「悪夢のような民主党政権」と評したのに対して、立憲民主党の枝野代表が「自殺者数が減るなど、よくなった部分もある」と反論したことが話題になっている。公平にみて民主党政権が悪夢だったことは事実だが、安倍政権はそれほどいい政権なのだろうか。 次の図は日経平均株価に完全失業率（右軸）を逆に重ねたものだが、失業率が最悪（5.5％）だったのは麻生政権の末期で、2009年8月の民主党政権から下がり始めた。自殺率も失業率と相関が強いので、同じころ減り始めた。その後も単調に雇用は改善した。 これを2000年代前半からみると、不良債権処理で多くの企業が破綻した2003年が、雇用も株価も最悪だった。そのボトムから景気が回復する途上でリーマンショックにぶつかったが、2009年後半から元のペースを回復した。これは民主党政権の経済政策がすぐれていたからではなく、麻生政権がばらまいた90兆円以上の
新井浩文容疑者逮捕で注目：朝鮮籍と韓国籍の違いとは？
自宅で女性に性的暴行をしたなどとして、警視庁は1日夜、俳優の新井浩文容疑者（40）を強制性交の容疑で逮捕した。2015年には日本アカデミー賞優秀助演男優賞を受賞するなど、テレビ、映画でも際立った存在感を放つバイプレイヤーとして活躍していただけに、ネット上でもWikipediaの荒らし騒動が起きるなど反響を呼んだ。 新井容疑者は1979年、青森県弘前市生まれ。芸能界では珍しく在日コリアン3世であることを公表していることでも知られる。2006年に映画初主演作となった「ゲルマニウムの夜」がソウル映画祭に出品された際には、 「韓国映画で日本語を話す俳優が必要ならば韓国映画に出演する意思がある。次に韓国に来るときには、一回り成長した俳優として韓国人と会いたい」 と抱負を語っていたという（出典：2006年9月19日 聯合ニュース）。 毎日新聞は新井容疑者の逮捕報道で、 自宅で女性に乱暴したとして、警視
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
毎月勤労統計の「抽出率逆数」の謎
厚生労働省の毎月勤労統計調査の不正事件で、政府は予算案を修正する異例の閣議決定を行った。厚労省の発表によると、従業員500人以上の企業について2004年以降、他の府県では全数調査を求める一方、東京都だけはその1/3の企業の名簿で抽出調査をしていた。 これ自体は大した問題ではない。抽出率の逆数3をかけて集計すれば、精度は落ちるが、サンプルに偏りがなければ平均賃金は大きく変わらない。ところが厚労省は東京都の抽出調査を全数調査と偽り、他の県の全数調査の数字と単純に合計したため、賃金の高い東京の比重が下がり、全国の平均賃金が過少に集計された。 厚労省の「再集計」によると誤差は平均0.6％程度だというが、影響はそれにとどまらない。昨年1月にも「賃金の伸び率が急に上がった」という疑問が出ていた。朝日新聞によると、賃金上昇率は昨年6月に前年同月比3.3％と、入れ替えがなかった事業所に比べて2％ポイントも
辺野古移転の反対を理不尽に正当化する理由なき反抗 – アゴラ
米軍のキャンプ・シュワブ基地（辺野古）の敷地内に滑走路を建設して「世界一危険な基地」と呼ばれる普天間基地から飛行場を移転する「辺野古移転」は、米軍の制約条件の下で普天間基地周辺の安全を確保できる唯一の方策であり、沖縄県・日本政府・米国の長年にわたる議論によってギリギリ構築されたコンセンサスであると言えます。 この方策に反対することは、移転を更に遅らせ、普天間基地周辺におけるハザード発生のリスクを高めることになります。また、返還されることになっている普天間基地の土地を運用できなくなり、経済活動における機会損失が発生することになります。 なぜ沖縄県民の多くが辺野古移転に反対するのか 海上に進入経路がある辺野古に飛行場を移転すれば、基地周辺住民の安全性が確保され、沖縄の全体の基地面積も縮小することになります。この2点が実現することは沖縄県民の強い要望であり、辺野古移転は一定の合理性を持っている方
勝谷誠彦さん、享年57。我が心の師匠、永遠の旅立ち – アゴラ
コラムニストの勝谷誠彦さんが28日未明、亡くなった。享年57歳。関係者が明らかにした。勝谷さんは8月22日に腹痛を訴えて緊急入院。2007年1月から毎朝続けてきた有料配信メール日記を初めて休載し（配信は代筆で継続）、劇症肝炎の療養に入っていた。その後、一時退院したが、10月下旬から再度、療養生活に入っていた。 勝谷さんは1960年、兵庫県生まれ。早稲田大学在学中からフリーライターとして活動し、編集プロダクションを設立。1985年に大学卒業後、新卒入社した電通を数か月で辞め、文藝春秋に転職。花田紀凱氏が当時編集長だった「週刊文春」の記者として活躍した。文春時代は、フィリピンのマルコス政権を民衆が倒したエドゥサ革命（1986年）や、三井物産マニラ支店長誘拐事件（同）、湾岸戦争（91年）など海外の歴史的事件を相次いで取材。また、在籍当時の週刊文春は、1989年の東京・足立の女子高生コンクリート詰
【GEPR】地球温暖化を止める確実だが危険な技術 – アゴラ
IPCCは10月に出した1.5℃特別報告書で、2030年から2052年までに地球の平均気温は工業化前から1.5℃上がると警告した。これは従来の報告の延長線上だが、「パリ協定でこれを防ぐことはできない」と断定したことが注目される。 温暖化を防ぐ手法として、IPCCは大気の組成を変える「気候工学」の技術をいろいろ検討しているが、その中でもっとも安価で効果的なのはSAI（成層圏エアロゾル注入）である。IPCCも、SAIで確実に1.5℃上昇に抑制できると認めている。 SAIは図のように、飛行機などを使って成層圏にエアロゾル（硫酸塩などの粒子）を散布し、雲をつくって太陽光を遮断するものだ。これによって地表の気温が下がる効果は、火山の噴火で実証されている。1991年のピナツボ山の噴火では成層圏エアロゾルが一時的に増え、地球の平均気温が約 0.5℃下がった。 理論的には、SAIで20年以内に工業化以前の
「一見さんお断り」の本当の意味をご存じですか？
舞妓とは、京都の祇園を中心とした五花街で、舞踊、御囃子などの芸で宴席に興を添えることを仕事とする芸妓の見習い段階の少女を指す。舞妓特有の厳しいしきたりがあり、かなりの忍耐が必要とされる。また、舞妓が日中に、花街や花街以外を出歩くことはめずらしく、多くは変装舞妓（舞妓体験してる人）とも言われている。 今回、紹介するのは『京都花街の芸舞妓は知っている 掴むひと 逃すひと』。著者は竹由喜美子（以下、竹由氏）。14歳から踊りの稽古をはじめ、16歳で舞妓になり、5年後に襟替えをして芸妓となる。舞妓の仕事は奥が深いが、私たちが応用できるものはないか探ってみたい。出版はアゴラ出版道場でもお世話になっている「すばる舎」が担当している。 お茶屋遊びに財布が不要な理由？ ――京都花街は「一見さんお断り」である。つまり、はじめての人は、お茶屋を利用できない。紹介があって、はじめて座敷にあがることが可能になる。「
723万円の水素自動車を“タダ”で購入。補助金半端ないって！
東京・元港区議の益満寛志です。 日々の貧乏生活の中でも無料で楽しめる自動車ディーラー巡りを1つの趣味としているのですが、天下のトヨタ自動車に超絶お買い得すぎる1台があったのでついつい買ってしまいました。 その名も「ミライ」。 定価723.6万円の車です。 トヨタではセンチュリーの次に高い車です。もちろんクラウンよりお高い。 水素で動く世界初の量産燃料電池車という近未来タイプで、デビュー時は箱根駅伝の伴走車としてもお茶の間に顔を出しておりました。 …いやいや、700万を超える水素自動車とか意味わかんない。買うわけないでしょw とまぁ、私もそう思っていたのですが、実はさにあらず。 恐らくトヨタはもとより、全自動車メーカーの新車の中でもダントツにお買い得ではないか？ という状況になっております。 カラクリとしてはこうです。 まず、お国の政策として「オリンピックまでに水素社会を推進するよ。補助金じ
裏口入学の実態と実際
7/13(金) 読売新聞によれば、東京医大裏口入学問題で、過去に不正合格させた受験生やその親の名前などが書かれた「裏口入学リスト」を作成していると報道があった。すでに東京地検特捜部は、同大側から複数のリストを入手しているようである。今年2月の入試で佐野容疑者の息子の点数を加算して合格させるよう学内で指示したとしている。 数年おきに「裏口入学」の問題がとりざたされる。この類の話は昔からあるが実際はどうなのだろう。いま、某代議士の議員会館の部屋である取引が行なわれようとしている。 －－ここから－－ 後援会幹部 お世話になった方の子息がどうしても「X大学」に入りたいと言っていてね。そこを先生の力でどうにかなりませんかね？ 議員秘書 かしこまりました。お土産は大丈夫ですか？ 後援会幹部 板チョコ3枚くらいなら。先生もお好きな甘くてとろけるやつですよ（笑） 議員秘書 チョコを2枚くらい追加してもらえ
是枝監督の「小賢しさ」がカンヌの栄光を台無しに
カンヌ映画祭でパルムドールを受賞した是枝裕和監督が、補助金をもらっておきながら、林大臣が「受賞は誠に喜ばしい。来ていただけるか分からないが、私からお呼び掛けしたい」といったのに対して文部科学省に出向くことを拒否したことについて賛否両論の意見が交わされている。 私のFacebookのタイムラインで取り上げたところ、さまざまなコメントが寄せられたので、総括しておきたい。 私は、「補助金をもらって政権批判する事は、真っ当だという価値観を日本にも定着させたい」と是枝監督がいっていることは、その言葉を独立して捉えれば、別におかしくないと思う。私はその言葉だけだったら全面的に支持したい。 しかし、是枝監督が批判されているのは、政権を批判しているからでなく、補助金をもらいながら日本国政府に対して礼儀を欠いているからなのに、問題を「小賢しく」すり替えてさらにそれを正当化している卑しさにあると思う。 別に自
本当は凶暴なイギリス人：『大英帝国の歴史』
韓国ではいまだに「日帝36年」の恨みが語られるが、それは東アジアだけの問題ではない。世界最大の帝国主義は大英帝国であり、本書はその歴史を肯定的に描いて批判を呼んだ。今では大英帝国の歴史も、大っぴらに誇ってはいけないのだ。 もちろん著者も大英帝国が世界各地を植民地支配して、現地人を虐殺したり奴隷として売買したりした罪は認めているが、そういう「オリエンタリズム」批判にあえて異を唱え、もし大英帝国が征服しなかったら、まだムガール帝国やオスマン帝国のような専制国家が残り、世界の人々は貧困に苦しんでいたのではないかという。 特に彼が強調するのは、大英帝国がアメリカ合衆国を生み出したことだ。南米を征服したスペイン人は資源を強奪しただけだが、北米を征服したイギリス人は資本主義や民主政治を生み出し、それが近代国家のモデルとなった。いま多くの人が当たり前と信じている近代的な価値観を創造し、世界を文明化したの
福田次官は国際基準でもセクハラなのか？
フランスのテレビ・ニュースで、「セクハラといわれないもっとも基本的なことは、嫌だと言われたことを繰り返さないことだ」といっていた。少なくとも欧米では、嫌なら嫌という。言わなければ承諾したと見られかねないからだ。 占領中の日本で米兵の婦女暴行事件について被害者の日本人女性が声を上げて嫌だと言わなかったから合意の上だと軍法会議でされたことが大学の刑法の抗議で取り上げられる。これは、当時の日本女性の場合、恐怖のあまり声も出せなかったのではないかと日本人からは批判された。 そういう意味では、女性記者がそういう話題は嫌だといえない立場にあったのか、嫌だと言いたいが恐怖のあまりいえなかったのかということも議論されるべきだ。 しかし、テレビ朝日が公開したやりとりでは、そんな状況ではまったくない。むしろ、福田氏に調子を合わせて、その結果、猥談がエスカレートしまった可能性を排除できないようにも見える。これは
人生は運で決まる：『ダーウィン・エコノミー』
人生が運に左右されることは多い。あなたが就職の面接で失敗していたら、今の会社には入れなかったかもしれない。デートのときケンカ別れしたら、今の妻（夫）と結婚していなかったかもしれない。何よりあなたの生命は、受精のとき1億以上の精子の中から選ばれた幸運だ。こういう初期条件はやりなおし不可能なので、それを前提にして人生を最適化するしかない。 運が非科学的だと思うのは、科学を必然的な「法則」の同義語と考える19世紀的な発想だ。量子力学では、素粒子の状態は確率的にしか決まらない。生物学でも、カタツムリの殻が右巻きか左巻きかをアプリオリに決める法則はないが、他のカタツムリがすべて右巻きだと、左巻きの個体は生殖できない。 ニュートンの同時代人だったアダム・スミスは、古典物理学をモデルにして経済学を構想した。ニュートン力学の重要な結論は、世界には唯一の均衡状態（力学的平衡）が存在するということだが、これは
楽天のキャリア参入：電波有効利用からの視点
すでに報道されているように、第4世代移動通信システム（4G）用の周波数の割り当てについて総務省の電波監理審議会の結果がでました。 今回の応募には、4つの事業者（NTTドコモ、KDDI株式会社／沖縄セルラー電話、ソフトバンク株式会社、楽天モバイルネットワーク株式会社）が手を挙げていましたが、「3.4ギガヘルツ帯」にはドコモとソフトバンクが、「1.7ギガヘルツ帯」には、KDDI／沖縄セルラーと楽天が、それぞれ割り当てられる予定です。 これにより、楽天は、大手キャリアの電波を借りている既存のMVNO事業に加え、自前のネットワークを持つMNOとして正式に来年スタートを目指すことになります。 楽天は携帯電話でも新機軸を打ち出すか？ 「第4のキャリア」を目指す楽天の新規参入をめぐっては、三木谷浩史社長が昨年末に参入の意思を表明してから、注目が集まる一方で、疑問視する意見もたびたび報じられていました。
京都大学の軍事研究の否定は「平和的」か単なる情緒か？
京大、軍事研究しません。研究活動は「平和への貢献を目的とする」（ハフポスト） 本学における研究活動は、社会の安寧と人類の幸福、平和へ貢献することを目的とするものであり、それらを脅かすことに繋がる軍事研究は、これを行わないこととします。 物を考えないで、情緒だけの人たちって気楽だよね、というのがぼくの素直な感想です。 軍事研究の否定＝平和というのは小学生レベルの思考です。 大学の教育者としては完全に思考停止しています。 例えば我が国で全く軍事技術を保持しないとしましょう。 その場合、まず考えられるのは外国の軍事技術の格差です。 端的に申せば、敵国がターミネーターのようなロボットで攻めてきて、自衛隊は生身の隊員が圧倒的な不利な状況で戦う、また民間人が虐殺されるようなケースも想像されます。これをよしとするのか。 そして戦争に負けて占領されれば、主権を失います。お大事の「平和憲法」も停止される恐れ
城南信金と三浦瑠麗氏の知らない再エネの「本当のコスト」（アーカイブ記事）
三浦瑠麗氏の夫の経営する会社が、詐欺の容疑で東京地検特捜部の家宅捜索を受けました。それと関連する話がこの番組にあるので、2018年3月31日の記事を再掲します。 再エネが原発より安いならFITはやめろ けさの「朝まで生テレビ！」は、3・11から7年だったが、議論がまるで進歩していない、というより事故直後に比べてレベルが落ちて、話が堂々めぐりになっている。特に最近「原発ゼロ」業界に参入してきた城南信金の吉原毅氏は、エネルギー問題の基礎知識なしにトンチンカンな話を繰り返して辟易した。 彼が「太陽光エネルギーは4円/kWhぐらいになって原発より安い」というので、私が「それならFIT（固定価格買い取り）で21円/kWhで買い取る必要はない。マーケットで競争すればいいでしょ」と質問すると、目が泳いでしどろもどろになった(1:03～)。三浦瑠麗氏も、私が同じ質問をすると、サウジアラビアがどうとか話をす
首相官邸は改竄をいつ知ったのか
森友学園の文書改竄問題は、常識では考えられない展開になってきた。私は一次情報をもっていないので以下は報道をもとにした推測だが、これが理財局の中の問題でないことは明らかだ。少なくとも財務省の大臣官房、あるいは首相官邸が、かなり早くから知っていた疑いがある。 改竄が「2017年2月下旬」に始まったのは、2月19日の「私や妻が関係していたら総理大臣をやめる」という首相答弁がきっかけだと思われる。昭恵さんの名前は「普通財産の貸付けに係る承認申請について」（2015年2月4日）に2回でてくるが、これだけが財務省の電子決裁ファイルに残っていたことからも、特別に重要な文書だったことがわかる。 原本には「これまでの経緯」の説明に多くの下線が引かれ、その多くが政治家の介入を示す部分だ。交渉に2年近くかかり、政治家を使って無理な要求を重ねる籠池理事長に担当者が手を焼いていたことを示している。決裁文書にこういう
“逆らう者は逮捕する”「権力ヤクザ」の特捜部
東京地検特捜部は、リニア新幹線建設工事をめぐる「談合事件」で、大成建設の元常務と鹿島の担当部長を独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕した。 昨年末に出したブログ記事【リニア談合、独禁法での起訴には重大な問題 ～全論点徹底解説～】で詳細に述べたように、この事件は、「独禁法違反の犯罪」で刑事責任を問うような事件ではない。 捜査の対象となったスーパーゼネコン4社のうち、課徴金減免申請を行って「談合を認めた」とされた大林組、清水建設に対して、大成建設、鹿島が徹底抗戦の姿勢を貫いたのは当然だった。 【リニア談合捜査「特捜・関東軍の暴走」が止まらない】で述べたように、特捜部は、その徹底抗戦の2社のみを対象に、再度の捜索を行い、その際、大成建設では、法務部に対する捜索で、弁護士が捜査への対応・防禦のために作成していた書類や、弁護士のパソコンまで押収し、さらに検事が社長室に押しかけ「社長の前で嘘を
安倍首相はなぜ「左傾化」したのか
日銀総裁は、黒田総裁が再任されることになった。若田部副総裁は実務は知らないので、出口戦略は雨宮副総裁が仕切ることになろう。彼は日銀の本流なので、それほどおかしなことにはならないと思うが、気になるのはここに至る経緯だ。関係者によると、今回の人事の最大の問題は「本田悦朗副総裁の阻止」だったという。 本田氏は極端なリフレ派で、出口戦略も否定していた。これまで安倍首相が任命した審議委員はほとんど本田氏の推薦なので、彼が副総裁になると大きな実権をもち、後任総裁になる可能性もあった。財務省は全力を上げて本田副総裁を阻止したが、若田部氏もリフレ派であり、本田氏の影響力は残った。 アベノミクスの中核だったインフレ目標は失敗したが、安倍首相の「大きな政府」路線は変わらない。最近の「教育無償化」や「働き方改革」の規制強化も、バラマキと政府の介入を拡大する社民的な政策だ。こうした決定は税調や審議会を飛び越え、首
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