仮想通貨の信用は仲介業者の信用：『アフター・ビットコイン』
コインチェックの事件が話題になっているが、これは仮想通貨のセキュリティの問題ではなく、仲介業者の盗難事件にすぎない。コインチェックは全資産をインターネットからアクセスできる「ホットウォレット」に置き、複数の電子署名で確認する「マルチシグネチャ」も導入していなかったというから、銀行の裏口をあけっぱなしで営業していたようなものだ。 仮想通貨が現金の代わりになるかどうかについて、著者は懐疑的だ。通貨の本源的な価値はその使用価値だが、単なる符号にすぎないビットコインは何の役にも立たない。紙幣のように国家が価値を保障しているわけでもないので、今のように高価で不安定では決済手段として使えない。したがってビットコインの価値はゼロだから、今の価格はバブルだという。 だが仮想通貨の技術であるブロックチェーンの可能性は大きい。これは偽物を防ぐ通貨の機能を電子署名で実装したもので、それを扱う人間が信用できるかど
米大統領が横田基地を使ったと言って怒る昭和の人々
法律U.S. President Donald Trump addresses the U.S. troops at the U.S. Yokota Air Base, on the outskirts of Tokyo, Sunday, Nov. 5, 2017. President Trump arrived in Japan Sunday on a five-nation trip to Asia, his second extended foreign trip since taking office and his first to Asia. The trip will take him to Japan, South Korea, China, Vietnam and Philippines for summits of the Asia-Pacific Economic C
日本政府に膨大な借金を作らせた最大の原因はこれです
こんにちは。香川健介です。 アゴラでは、財政や社会保障、経済に関する記事を連載しています。 さて、前回の記事「日本の財政の現状をわかりやすく書くとこんな感じです」では、日本の財政の大まかな現状を説明しました。 今回の記事では、「日本政府に膨大な借金をもたらした最大の原因は何なのか？」ということについて、1990年から2016年にかけての財政の変化を見ながら、前回の記事を掘り下げていく形で説明しようと思います。 まず、日本の財政は、1990年から2016年にかけて、どう変わったのでしょうか？ 1990年というと、おおよそ30年くらい前です。1980年代のバブル経済が崩れたあたりの年ですね。 1990年度の財政資料を見てみると、当時、日本政府の年間予算は、ぜんぶで66兆円でした（この数字は覚えなくてOKです）。 2016年度は96.7兆円なので、1990年度の66兆円より、およそ30兆円も増え
朝日新聞が暴力団偽診断書の韓国人医師を擁護 ?!
京都府立医大病院が暴力団組長の虚偽診断書作成して収監を免れさせたといわれる事件では、京都府立医大の学長にまで嫌疑がかかっているが、その組長を府立医大病院に紹介したのは、京都きっての名門私立病院である「康生会・武田病院」である。 そして、27日に、武田病院の担当医らが逮捕された。 虚偽診断書作成・同行使の疑いで逮捕されたのは、武田病院の医師、全栄和（チョン・ヨンファ）容疑者（61）、元医事部長、大西義彦容疑者（45）、暴力団組員、山田英志容疑者（48）の３人。 ところが、これを報じた朝日新聞の記事は、名医で人格者として同医師に称賛の言葉を並べ、むしろ、擁護しているとも見えるほどだ。 「腕利き医師」「病院のヤクザ担当」逮捕に困惑 京都：朝日新聞デジタル 「業界では腕がいいことで有名な医師」「気さくな人で職員や患者に人気がある」「全先生がやめたら、武田病院をやめる若い医者もいるんちゃうかな」とい
「歴史修正主義」というレッテル貼りはやめよう（神谷匠蔵さんへのコメント）
神谷さんの記事には「西欧では歴史修正主義に『言論の自由』は認められていない」という重大な事実誤認が含まれていたので、その部分を削除しました。結果的に意味不明な記事になっていますが、それはこの記事の論旨が誤っているためです。 彼がリンクを張っている欧州人権裁判所の文書は個別の判決の分類であり、日本でも名誉毀損が憲法21条（表現の自由）の例外とされる場合があるのと同じです。歴史修正主義一般について言論の自由一般を禁止する法律は存在しない。「歴史修正主義」という曖昧なレッテルで言論弾圧するのは、まさにヒトラーと同じ人権侵害です。 日本では、慰安婦問題や日韓問題について事実にもとづいた議論をする人に対して、朝日新聞などが「歴史修正主義」というレッテルを貼って排除してきました。これが日韓関係を取り返しのつかないほど破壊してしまったのです。 そもそも歴史を「修正」して何が悪いのか。史実はつねに修正され
トランプが在日米軍基地を撤退できない理由
トランプ大統領候補は2016年5月4日、米CNNテレビのインタビューで、日本や韓国など同盟国は米軍の駐留経費を100％負担すべきだと主張しました。在日米軍の撤退の可能性も示唆しました。 トランプ候補は次期在韓米軍司令官（韓米連合司令官兼務）に指名されたブルックス氏が米上院の公聴会で「韓国は昨年、在韓米軍の人的費用の約50％を負担した」と発言したことにコメントを求められ、「なぜ100％負担ではだめなのか」と問い返し、韓国や日本、ドイツなど米軍が駐留する国に全費用を負担させるという趣旨の発言かと聞かれると、「当然だ。すべての費用を負担すべきだと」と言い切ったと伝えられています。 今、この発言で日本でも韓国でも大騒ぎになっています。しかし、私は、もし日本が1円も払わなくても、絶対にアメリカは日本や韓国から米軍を撤退できないと確信しています。従って、彼の発言を真に受けて、そんな騒ぐ必要はないのです
引用は自由だが高橋洋一は違法
案の定、しばき隊が言論封殺を開始しましたね。民進党の蓮舫とソックリ。（笑） ということで、このまとめは今夜２４時に非公開としますので、保存したい方はお早めに。https://t.co/5mSqrfCRoW pic.twitter.com/g31aCyRqcI — CatNA (@CatNewsAgency) 2016年11月6日 蓮舫問題で民進党が動画の引用を「著作権法違反」と称して削除させたのを初め、いろいろなまとめサイトを「不正引用」として運営会社に通報して削除させるケースが増えているようだ。アゴラにも某ニュースサイトの編集長から「無断引用だから削除しろ」というクレームが来たが、無断引用などという概念はない。 この種のトラブルはよくあり、編集者が過剰防衛することも多いので、初歩的な法律知識を解説しておく。著作権法32条には、次のように書かれている。 公表された著作物は、引用して利用する
電車内で化粧をしてはいけない？公私混同を理解できない不思議
「都会の女はみんなキレイだ。でも時々、みっともないんだ」。東急電鉄の車内のマナー向上を目的とした広告がネット上で議論を巻き起こしている。「女性蔑視だ」「男性の酔っ払いのほうがみっともない」などの批判の声があがった。まず、これはマナー向上の話であって女性蔑視ではない、さらに男性の酔っ払いと比較すること自体に意味が無い。 この議論に関しては非常に分かりやすい回答があるのでそれを紹介したい。『考える力を育てる 子どもの「なぜ」の答え方』の著者であり、浄土真宗本願寺派僧侶、保護司、日本空手道「昇空館」館長も務める、向谷匡史（以下、向谷）氏の見解である。 ■他人に迷惑がかかることを諭す ――まず、向谷は次のように指摘する。「昼間、空いている電車の中で、座席に座っておにぎりやパンを食べている若い人を見かけます。いつのころからそんな姿を目にするようになったのか定かではありませんが、コンビニの発展と無関係
囁かれる？「ベンツェン・シーリング」の再来
米大統領選も佳境に来て、近頃よく問い合わせを受けるのが為替への影響です。 筆者としては、”ベンツェン・シーリングの再来”を懸念しています。 時のロイド・ベンツェン財務長官の名前に由来し、ドル円で113～114円（113.60円）を指しますますよね。 1992年の米大統領選で共和党現職に勝利し発足したクリントン政権は、日本の対米自動車輸出などを軸とした貿易不均衡是正策として為替に狙いを定め、ベンツェン財務長官がドル安・円高へ誘導していきました。1995年4月19日には、79.75円まで円高が加速。東日本大震災後につけた2011年10月31日の75.54円まで、対ドルにおける円の史上最高値として人々の記憶に刻まれたものです。 あれから約20年を経て、「歴史は繰り返す」シナリオに注意したい。 なぜかと申しますと、貿易・通商政策でのバックグラウンドが非常に似通っているからです。 当時のビル・クリン
二重国籍で最大のリスクは徴兵・徴用の可能性
二重国籍でいちばん困るのは戦争に関する問題だ。日本ではあいまいになっているが、普通の国では戦争になれば軍隊に召集されたり女性も含めて徴用されるのである（現在の日本の法律では災害の場合には徴用される可能性があるが、外国が攻めてきた場合は、兵站を手伝う義務もなく、そんな国は珍しい）。 そのとき、日本以外の国籍を持っていたら、その国の国民としての義務を果たさねばならないが覚悟はあるのか。日本にいる分には大丈夫かもしれないが、海外に旅行したり、とくに、もうひとつの国籍を持つ国に滞在しているときには、いきなり兵営行きになっても基本的には文句言えない。 また、戦争にならなくとも、義務兵役がある国では原則、それを履行しなければならない。ヨーロッパ諸国では、近年、義務兵役が停止されているが、それ以前は、向こうで生まれて国籍取得の権利があっても、女子は22歳まで重国籍にしたり、その後も、法的義務に反して選択
小野田氏と蓮舫氏は“月とスッポン”
なぜマスコミは、ことの軽重を峻別して報道できないのでしょうか？村田蓮舫氏のケースは極悪、小野田紀美氏のケースは無実。同じ二重国籍でも両者は全く異なります。月とスッポン。後者について罪があるとすれば、国籍法や戸籍法に係る実務を取り仕切る法務省と、昨日軽々に国会答弁した安倍総理です。 誤解がないように最初に書いておくと、蓮舫と小野田氏とを月とスッポンと私が言う理由は、蓮舫の外国籍が台湾で小野田氏の外国籍が同盟国米国だからでは決してありません。もちろん前者が民進党で後者が自民党だからでもありません。そうではなくて、蓮舫は国籍法１４条義務違反に噓を重ね、小野田氏は16条努力義務違反で正直に戸籍謄本を公開したからです。 国籍法の基本的構成については3日の衆院予算委で紹介した通り（パネル参照）であり、蓮舫と小野田氏の違いについても本日4日の衆院総務委で指摘した通りです。蓮舫が嘘つきだと私が確信した理由
太陽光発電による環境破壊、状況は悪化−山梨県の例
石井孝明 ジャーナリスト 山梨県北杜市（ほくとし）における太陽光発電による景観と環境の破壊を、筆者は昨年7月にGEPR・アゴラで伝えた。閲覧数が合計で40万回以上となった。（写真1、写真2、北杜市内の様子。北杜市内のある場所の光景。突如森が切り開かれ、ソーラー発電用地になり住民説明会もなかった。反対運動が発生した。） 「太陽光発電の環境破壊を見る（上）－山梨県北杜市を例に」 「太陽光発電の環境破壊を見る（下）－無策の地方自治体」 （写真1） （写真2） 太陽光発電と環境の報道は、新聞の地方欄にはぽつりぽつりと出るものの、まとまった記事は少ない。北杜市では、規制に動かない白倉政司市長が太陽光発電の工事会社の未公開株を保有していたことが報道で伝えられた。（フライデー記事「「太陽光パネルだらけ」北杜市長が保有する業者の未公開株」）また15年9月、太陽光パネルの乱開発が、鬼怒川の水害の一因になった
南海トラフ地震に備える費用対効果
熊本で続く地震は、南海トラフ地震の前兆かもしれないという話が出てきた。地震調査研究推進本部によれば、このタイプの地震は平均88.2年の間隔で起っており、1946年の昭和南海地震から70年たっているので、そのリスクはかなり切迫している。 国の防災対策推進基本計画の想定では、日向灘から駿河湾に至るマグニチュード9.1（東日本大震災とほぼ同じ）の地震が起きた場合には、約250万棟が全壊・焼失し、津波で24都府県の約8万7000ヘクタールが浸水し、約33万人が死亡すると予想されている。 もちろんこれは南海トラフが全面的に動いた場合の最大規模であり、一挙に起るとは限らない。過去の例でも、図のように1854年にも安政東海地震と安政南海地震が起り、1944年と46年に昭和東南海地震と昭和南海地震が起っている。 また間隔も70～200年とばらついており、「あと30年以内に70％」というのが国の予測だが、向
河合弘之弁護士は依頼人を破産させる
九州電力の川内原発1・2号機について、住民が運転差し止めを求めていた仮処分申し立ての抗告審で、福岡高裁宮崎支部は抗告を棄却した。 この訴訟で、当初は29人だった原告は10人に減った。それは九電が、運転が差し止められて最終的にくつがえって確定した場合、運転を停止した期間に発生する1日5億5000万円の損害の賠償金を担保として積み立てるよう求めたためだ。 関西電力の八木社長も、運転を差し止められた高浜3・4号機について同様の賠償請求を検討していると表明したが、これに対して河合弘之らの脱原発弁護団は「恫喝で容認できない」という抗議声明を関電に送った。ここで重要なのは、彼らが「賠償請求は違法だ」とは主張していないことだ。つまり河合は、損害賠償が法的に正しいことを認めたわけだ。 高浜3・4号機は福井地裁でも差し止め決定が抗告審で取り消され、原告が最高裁まで争ったとしても、過去の判例からみて敗訴は確実
舛添知事は、韓国人学校より保育所をつくれ！
こんにちは。 都議会議員(大田区選出）のやながせ裕文です。 先日、舛添知事の都市外交について「都市外交で中国と接近。都知事の海外出張費は3億3千万円。」という記事をアップし、以下の主張をしておりました。 「外交は政府の専管事項であり、都が独自外交をすることは、国との二元性を逆手にとられて、外交巧者の他国に「利用されるだけ」という結果となってはマズイ。政府の足を引っ張ることだけはやめてくれ！」 そんな矢先、驚くべき報道が！ 韓国政府に学校用地貸与へ 朴大統領要請 都「全力で協力したい」（産経新聞） ブログでは触れていませんでしたが、舛添知事は「中国」との関係改善だけではなく、「韓国」との関係強化にも熱心で、就任後二回にわたって訪韓し、朴大統領とも会談をしています。その時、韓国人学校の用地確保を依頼され、都は未利用の都有地から候補を選び提示し、一定の合意に至ったとのことです。 今回の経緯を確認
「ジリ貧」から「ドカ貧」へ 『大政翼賛会への道』
世界的に極右ポピュリズムが注目を浴びている中、ながく絶版だった本書の価値は1983年の初版のときより高まっている。「戦争法」に反対する人々は、安倍首相をヒトラーと同一視して攻撃しているが、日本の歴史には、ヒトラーのような独裁者は一度も出てこなかった。 近衛文麿は政権基盤の弱い「公家」であり、朝日新聞などの大衆的な支持に支えられたポピュリストだった。彼は政党も官僚も軍もバラバラのままでは総力戦が遂行できないと考えて大政翼賛会の指導者になったが、右翼から「天皇の大権を犯す幕府だ」と批判されると党の綱領も書けず、「近衛新体制」はわずか半年で終わった。 戦時体制の中核は極右のファシストではなく、国家社会主義の理想に燃えた「革新官僚」と陸軍統制派の「革新将校」だった。彼らは政争を繰り返す腐敗した政党政治を否定し、「一国一党」の戦時体制をつくろうとして翼賛会を利用した。 しかし軍も官僚もタコツボ的な既
「ニューエコノミー」を阻害する社会部記者たち
どうも新田です。きのうAirbnbが南青山の小洒落たギャラリーで大々的に記者会見を開きまして、自社の民泊サービスが日本に与える経済波及効果の調査結果なるものを発表したので行ってまいりました。まあ、旬なシェアエコノミーネタであり、政府が「民泊」をどこまで解禁するのかどうか、経済メディアなら垂涎の話題性満載ということで、国内外の主要メディアは恐らく全て参集。会見場は一躍ホットスポットになったわけであります。 経済効果発表の記者会見の“裏テーマ” 経済効果の話は面白かったので、詳しくは後日書きたいと思います。まあ、会見のストレートニュース記事はトラベルビジョンさんが結構まとまっていますので興味ある人はご覧あれ。記者と広報コンサルのハイブリッド経験者としては、どのような情報をキーメッセージとして打ち出すのか、そしてそれをどういうストーリー座組みにするのかヲチしていたわけですが、経済効果の調査ネタは
「女子学生の30％が援助交際」という国連関係者
J-CASTニュースによると、国連「子どもの売買、児童買春、児童ポルノ」特別報告者マオド・ド・ブーア＝ブキッキオ氏は10月26日、日本記者クラブで記者会見して「日本では女子学生の30％が援助交際をやっていると言われている」と述べた。 J-CASTの問い合わせに対して、国連広報センターは「通訳の聞き違いで、13％の誤りだ」と弁解したそうだが、それを信じるとしても13％という統計は、何を根拠にしているのか。ブキッキオ氏は、こんな荒唐無稽な数字を国連に報告するのか。 彼女が日本でヒアリングしたのは、上の写真のように沖縄タイムスの記者や「JKビジネス」を糾弾するNGOなど、ごく一部の偏った人々だ。おまけに彼女にこういう情報を売り込んだのが、国連に「性奴隷」を宣伝した伊藤和子弁護士ときては、怪しさ満点だ。 このように無知な外人にでたらめな情報を吹き込み、それを「国際社会の常識」と称して逆輸入するのが
「安保反対」って何？
山口二郎さん（法政大学教授）が、きのう安保法案反対のアジ演説で「安倍にいいたい。お前は人間じゃない。たたき斬ってやる！」と絶叫しました。「たたき斬ってやる」は2回も出てきますが、彼は戦争には反対でも殺人には賛成のようです。 よい子のみなさんの生まれるはるか前の1960年にも、安保反対運動というのがありました。これは1952年に発効した日米安保条約が、アメリカが日本のどこに基地を置いてもいいけど日本を防衛する義務がない不平等条約だったので、それを改正しようというものでしたが、なぜか条約改正に反対する運動が盛り上がったのです。 その理由はよくわかりませんが、当時の全学連の幹部だった西部邁さんは「安保条約の中身は知らなかった。条文を読んだことがないから」といっています。彼らは条約を改正すると「日本がアメリカの戦争に巻き込まれる」といっていましたが、これは逆ですね。日本が攻撃されたとき、アメリカに
ユニクロのパート正社員化でより重要なのは正社員の人事制度見直しの方 --- 城 繁幸
ユニクロことファーストリテイリングによるパート社員一万六千人の正社員化が話題となっている。と聞くと「厚労省の有期雇用上限５年規制の成果か？」なんて思う人もいるかもしれないが、もともと３年内離職率が４割を超えている小売りや外食といった業種では、実は無期雇用転換のハードルは低い。 いろいろな会社に話を聞いても「雇用調整で苦労している」という話はほとんどなく、むしろ「人材の定着化に苦労している」といった話がほとんどだ。もちろん社会保険料負担などで一時的に会社の負担は増えるだろうが、今後さらに労働力人口の減少で採用コストも上昇することをふまえ、正社員化の方が合理的だと判断した結果だろう。 というわけで、外食や小売り業では、雇用形態云々よりも、どうやって流動性の高い従業員を一つの人事制度の中に取り込んで戦力にするかのほうがはるかに重要な論点だったりする。ユニクロも正社員も含めた包括的な人事制度の見直
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