欧米や韓国よりも低い最低賃金 1000円に引き上げでも1日8時間、月20日間働いて年収200万円に届かず：東京新聞 TOKYO Web
欧米や韓国よりも低い最低賃金 1000円に引き上げでも1日8時間、月20日間働いて年収200万円に届かず 今年の最低賃金（最賃）の引き上げ額の目安を決める国の議論が大詰めを迎え、26日にも結論が出る可能性がある。政府は全国平均時給を1000円に上げたい意向だが、水準自体が低すぎて目標を達成しても生活が厳しい世帯は多そうだ。主要国に大幅に見劣る状況で、生活ができる水準設定の議論をすべきだとの意見が識者から出ている。（畑間香織） 最低賃金 企業が支払う時給の下限で、パートやアルバイトら全ての労働者が対象。最賃以上を払わない企業には罰金が科される。厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会で労使代表と有識者が議論し、引き上げの目安額を示す。目安に基づいて各都道府県の審議会が議論して各労働局長が金額を決め、毎年10月ごろに改定する。
都営地下鉄の駅業務で偽装請負の恐れ 都職員の駅長が委託先社員に「指示」 都の言い分は「情報伝達」：東京新聞 TOKYO Web
東京都営地下鉄4路線106駅のうち59駅の駅業務が都から外部委託されており、労働者派遣法が禁じる「偽装請負」を招かないか、という懸念が持たれている。法律上、業務委託元は、委託先の労働者に直接指示はできないが、これらの駅では都職員の駅長のもとで委託先の社員である駅員が働いている。都側は「駅長が行うのは指示でなく情報伝達」と説明するが、現場の駅員からは「実態とそぐわない」という声が上がる。（三宅千智） 偽装請負 実質的には労働者派遣なのに、委託契約に見せかける違法行為。通常の委託では、委託された会社の労働者がその会社の指揮命令下で働くが、偽装請負では委託元の指示に従う。事故や問題が起きた際、労働者に対する責任の所在があいまいになるため、労働者派遣法や職業安定法が禁じている。
被爆者団体「怒りに震える」「広島開催の意図はどこに」 G7の核軍縮文書を批判：東京新聞 TOKYO Web
核の惨禍を踏まえた成果が注目された先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）に関し、日本原水爆被害者団体協議会（被団協）のメンバーは、G7が核軍縮に関する共同文書「広島ビジョン」で核保有を正当化し、核抑止論を強調したなどとして「期待を裏切られた。怒りに震える」と失望感をあらわにした。一方、英国のスナク首相は帰国前の記者会見で原爆資料館の視察について「深く心を揺さぶられた」と語った。 スナク英首相が視察で見たと明かした三輪車。爆心地から１．５キロの自宅前で、当時３歳の鉄谷伸一ちゃん（写真右）が遊んでいたときに被爆し、死亡した（父の鉄谷信男さん寄贈）＝広島市中区の原爆資料館で 被団協はサミット閉幕後の21日午後にオンラインで会見を開いた。13歳の時、長崎で被爆した田中熙巳（てるみ）代表委員（91）は「（G7自身が核軍縮を）どう努力していくかくらいは出してほしかった。残念でならない」と吐露。木戸季市
どうなる？ラジオの未来 AMからFMへ統合、来年にも試行：東京新聞 TOKYO Web
民放ラジオ各社が、設備の維持や更新に負担の大きいＡＭ放送からＦＭ放送に転換する方向性を打ち出してから２年。実験的にＡＭ放送を休止して影響を検証する取り組みが、早ければ来年２月に始まる。ただ、関東１都６県の民放ＡＭ事業者で実施予定は茨城放送のみ。ＦＭ放送の環境は整いつつあるものの、ワイドＦＭ（ＦＭ補完放送）の受信端末の普及や周知が足りていないためだ。 （住彩子、石原真樹）
前方後円墳を厚木で発掘 かながわ考古学財団 あす見学会：東京新聞 TOKYO Web
国道２４６号のバイパス「厚木秦野道路」建設に伴う「及川伊勢宮（おいがわいせみや）遺跡」の発掘調査で、公益財団法人「かながわ考古学財団」（横浜市南区）は、厚木市の荻野川流域で初めて古墳時代（３〜７世紀ごろ）の前方後円墳が見つかったと発表した。２０日に現地見学会を開く。 財団によると、前方後円墳は全長３７メートル、幅は２１メートル。昨年の現地見学会では、前方後円墳のうち円形の盛り上がりだけが確認できたため、円墳として紹介していた。現地では他にも、古墳時代のものとして方墳の一部、土器、石器が見つかった。また、近世と中世の塚が各１基、周辺では縄文時代の住居跡１基も見つかっているという。 現地見学会は２０日午前１０時からと、午後１時半からの２回で参加無料、申し込み不要。現地集合（厚木市及川２）で、最寄りのバス停「松蓮寺」付近に案内人がいる。詳細は同財団のホームページで。（志村彰太）
青森で130人が謎の皮膚病変…原因は体長2ミリの「顎口虫」か 私たちが注意するべき点とは：東京新聞 TOKYO Web
青森県で寄生虫によってかゆみや腫れが出る「皮膚爬行（はこう）症」の症状が約130人に確認された。淡水魚などに寄生する「顎口（がっこう）虫（ちゅう）」が検出された人もおり、これが引き起こしたとみられている。あまり聞き慣れないこの寄生虫。何に気をつければいいのか。（宮畑譲）
【都県別トップ】統一地方選2023 首都圏：東京新聞 TOKYO Web
得票数 氏名 年齢 所属 新旧 当 5,413 斉藤 慶太 39 維 新 当 3,668 黒沢 結香 34 都 新 当 3,474 浦野 智美 42 共 現 当 3,224 吉田 康一郎 55 諸 現 当 3,178 檜山 隆 39 立 現 当 2,938 酒井 琢也 49 立 現 当 2,727 河合 里奈 43 立 現 当 2,690 斉藤 百合 60 立 現 当 2,652 猪爪 正太 26 国 新 当 2,569 武藤 有子 67 無 現 当 2,451 山本 崇志 43 立 現 当 2,438 久保 里香 59 公 現 当 2,418 立石 理郎 36 無 現 当 2,398 武井 征樹 48 自 新 当 2,385 小宮山 隆志 53 無 現 当 2,285 大内 慎吾 61 自 現 当 2,262 木村 広一 52 公 現 当 2,150 細野 かよ子 60 ネ 元 当 2,
世田谷区史の著作権譲渡に反対した学者に執筆させないと決定 「区が責任を持って事業を進める」：東京新聞 TOKYO Web
東京都世田谷区が新たな区史の編さんを巡って執筆者全員に著作権の譲渡を求めた問題で、区は反対していた青山学院大の谷口雄太准教授に執筆させないことを決めた。2023年度の執筆者の委嘱更新に伴い、区が求めていた著作権譲渡の承諾書が3月末の期限までに提出されなかった。区の担当者は「発行時期や区史の内容を含め、区が責任を持って事業を進めるため」と説明した。 谷口氏は中世史を担当する予定だった。2月に区から配布された承諾書で、執筆者の許可がなくても区側で原稿を修正できる「著作者人格権の不行使」を含めた著作権の譲渡を求められ、「行政の解釈で都合よく歴史を書き換えることが可能になる」と見直しを訴えていた。本紙の取材に「関係者と今後の対応を協議する」と話した。 区によると、執筆担当の大学研究者や区内外の学芸員ら41人のうち39人が、著作権譲渡の承諾書を提出。残る1人は、他の仕事を理由に辞退した。24年からの
「求人を出しても全然集まらない」 飲食・宿泊業で深刻な人手不足 コロナ禍で離職したまま戻らず：東京新聞 TOKYO Web
「人手が足りない。普段は接客にあたらないスタッフがフロントで荷物の受け渡しを手伝うなど、1人2役でやっている」。東京・浅草の雷門近くの浅草東武ホテル（台東区）で、総支配人を務める小賀与敬（おがよしひろ）さんは実情を明かす。 背景にあるのが海外観光客の急増だ。このホテルの1月の外国人宿泊者数は、水際対策が緩和された昨年10月の4倍。観光業界ではコロナ禍で多くの人材が離職し、従業員数は2020年10月の開業時より2割近く減った。昨秋から臨時アルバイトを募集したが「人員の補充が追いつかない」。
「機動隊派遣は違法」の最高裁判決が意味すること 米軍基地問題で蹂躙されてきた「沖縄の意思」：東京新聞 TOKYO Web
沖縄県東村高江などの米軍北部訓練場のヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設現場に、愛知県警が機動隊を派遣したのは違法とする判決が最高裁で確定した。2016年には沖縄県外から大量の警察官が警備に動員され、建設に反対する市民を排除。暴力的で差別的な言動が批判を浴びていた。今回の司法判断の意義とヘリパッド問題が残した傷痕を、関係者に聞いた。（山田祐一郎、中山岳）
路上生活者の女性に嫌がらせ動画 １０代少女ら２人書類送検：東京新聞 TOKYO Web
路上生活者（ホームレス）の女性に嫌がらせをする動画を撮影するために、名古屋市内のコンビニに入店したとして、建造物侵入の疑いで、愛知県警中署が１０代半ばの少女ら２人を書類送検していたことが１４日、捜査関係者への取材で分かった。動画が交流サイト（ＳＮＳ）で拡散していた。
世田谷区史の著作権は誰のモノ？ 区と執筆者が対立している理由とは：東京新聞 TOKYO Web
公的な資料や論文の根拠となるだけではなく、歴史ファンには貴重な読み物でもある自治体史。東京都世田谷区では、その制作が物議を醸している。新たな区史づくりに着手した区が、執筆陣に著作権の譲渡を求めると、1人が猛反発。専門家は「発注者が当然に著作権の譲渡を受けられるわけではなく、事前によく協議すべきだった」と苦言を呈す。（原田遼）
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原発処理水の放出にお墨付き…IAEAは本当に「中立」か 日本は巨額の分担金、電力業界も人員派遣：東京新聞 TOKYO Web
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ウクライナに兵器を供与し続けることが正義なのか 「停戦」を呼びかけた意見広告から考える：東京新聞 TOKYO Web
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