「イヤイヤ期」別名募集、思い様々 共感できる環境大事：朝日新聞デジタル
何をするのにも嫌がる２歳前後の時期を指す「イヤイヤ期」。呼び方を変えませんか、という４月３日付朝日新聞「声」欄の投稿をきっかけに、同２１日付朝刊で別名を募集したところ、２０日間で５００件近い投稿が届きました。寄せてくれたのは、育児に悩む親や祖父母世代、保育士のみなさんです。新しい呼び方は？ それに込めた思いとは？（田渕紫織、中井なつみ） 富山県射水市の松崎真祐美さん（２６）は、イヤイヤ期の別名について「『ママ（パパ）あのね期』はどうでしょうか」と提案するメールを寄せた。イヤイヤ期真っ最中の長男（２）を子育て中だ。 １歳８カ月の時、長男が初めてスーパーで座り込んで泣き出した。当時、まだほとんど言葉をしゃべっておらず、要求がわからない。「以前、同じような子を見て『行儀が悪い子だな』と思っていましたが、どこにスイッチがあるか、何がきっかけかもつかめない。想像を絶する苦しさでした」。床に寝て、じた
「体育にフットサル反対」サッカー協会、政府に要望：朝日新聞デジタル
２０２０年フットサルワールドカップ招致を目指している日本サッカー協会が、小学校中学年（３、４年生）の体育にフットサルを取り入れることに反対し、スポーツ庁に文書で要望していることが、わかった。スポーツ庁は対応を検討している。 ほぼ１０年ごとに改訂される小中学校の学習指導要領解説が今夏、公示され、初めてフットサルが記載された。小学校中学年では従来のミニサッカーに代わって例示。中学校では巻末参考資料で実施する競技の一例に入った。出版社はこの解説を参考に教科書を作成する。来年度は移行期で、小学校は２０年、中学校は２１年に全面実施する。 こうした動きに対して、協会側は「ミニサッカーからフットサルへの変更は学校現場の負担になる」と主張。実施が敬遠される可能性があるので変更を取りやめて欲しいという趣旨の要望書を、１０月２３日付でスポーツ庁へ提出した。 協会には、学校体育でサッカ…
ピコ太郎さん、国連本部でＰＰＡＰ「ウケてよかった」：朝日新聞デジタル
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日本、若年層支援に１０億ドル 国連ＳＤＧｓ会合で表明：朝日新聞デジタル
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ふるさと納税返礼品、やめたら寄付ゼロ「でも良かった」：朝日新聞デジタル
埼玉県所沢市は４月から、２年続けた「ふるさと納税」の返礼品をやめた。昨年は同時期に２３件２３１万円あった寄付が、今年はゼロ（１２日現在）。それでも「決断して良かった」と言う藤本正人市長（５５）に真意を聞いた。 ――やめた理由は。 「どこの返礼品をもらおうか」とか、テレビ番組の返礼品特集とか、理念と違う。自治体がほかとの差別化を意識し、終わりなきレースになっている。しかも参加したら最後、闘い続けなければならない。とすれば、降りるしかないというのが今回の決断だった。 ――レースがつらくなった？ 違う。レースを続ける体力はある。所沢市は山岳テントや天体望遠鏡、ファッション性のあるイヤホン、ローストビーフ、遊園地のチケットなど地産の商品やモノはたくさんある。だが、これらをレースに使うあり方が、本来の理念からかけ離れている。 本来は自分を育ててくれた、世話になった場所に感謝や応援する趣旨だったはず。
南スーダン支援ＮＧＯの今井氏、「衝突でも戦闘でも…」：朝日新聞デジタル
国内各地で戦闘が続く南スーダンについて、現地で活動してきたＮＧＯ日本国際ボランティアセンターの今井高樹氏（５４）が２１日、衆院予算委員会の中央公聴会に招かれて語った＝民進党推薦。自衛隊がＰＫＯ（国連平和維持活動）で派遣されている首都ジュバの現状は。日本が果たすべき役割は――。 【憎悪の連鎖、情勢ますます悪化】 南スーダン独立前の２００７年から帰還難民や国内避難民を支援し、昨年７月の大規模戦闘後は２度、首都ジュバを訪れました。国内の避難民と国外に逃れた難民で３４０万人。国民の３人に１人が家を追われ、情勢はますます悪化しています。 南スーダンの紛争はキール大統領の出身のディンカ族とマシャル前副大統領との戦いで主に北の方で行われていましたが、昨年後半から首都のある南の方に拡散している。ジュバから８０キロ離れた村から避難してきた人は「ディンカ族が村に来て虐殺した」と言っていた。やられた地域も武装し
法政大、軍事研究を禁止 「本学の使命の対極にある」：朝日新聞デジタル
法政大（田中優子総長）は２６日、軍事研究を行わないとする指針を制定し、防衛省の研究費への応募は「当分の間認めない」と決めたことを発表した。 防衛省の安全保障技術研究推進制度は２０１５年に始まり、予算も１７年度は約１００億円に急増している。戦争中に大学が軍事研究に加担した反省から、応募するかどうかで大学の判断が分かれている。法大は昨年７月から検討を始め、今月１８日の常務理事会で「応募は当分の間認めない」と決定した。「軍事研究や人権抑圧など人類の福祉に反する活動は行わない」と定める指針も、新たに制定した。 田中総長は「戦争を目的とした武器等の研究・開発は、本学が使命とする持続可能な地球社会の構築の対極にあり、関与するのは、本学の存立基盤をゆるがすことになる」などとするコメントを出した。
３０万円どこに寄付する？ 高校生が授業、悩んで決めた：朝日新聞デジタル
現金３０万円を、地域の課題に取り組む団体に寄付する。どこに贈るかは生徒たち自身が取材し、話し合って決める。そんな「日本初」のリアル寄付教育の授業が昨年秋から冬にかけ、東京都内であった。議論を重ね、悩んだ末に出した結論は――。 この寄付教育プログラムは、米国の「ラーニング・バイ・ギビング財団」が大学向けに提供している。財団の代表、アレックス・バフェット氏は著名投資家ウォーレン・バフェット氏の親族にあたる。 プログラムの特色は、寄付先を学生に選ばせることによって「社会的投資」を体験してもらう点。授業を通じ、学生は非営利組織を評価する目を養い、効果的な寄付のあり方を学ぶ。リアルなお金を実在する団体に渡すことが、学生を真剣にさせるという。 今回、日本でこのプログラムに初めて取り組んだのは、東京学芸大学付属国際中等教育学校（東京都練馬区）に通う６年生（高校３年生）１２人。同校の藤木正史教諭（３７）が
パスタを食べて被災地支援 イタリアから世界に広がる：朝日新聞デジタル
イタリア中部で起きた大地震からの復興に向けて、「スパゲティ・アマトリチャーナを食べて被災地を支援しよう」という運動がイタリア内外で広がっている。被災した町の一つ、アマトリーチェが名前の由来とされているからだ。支援の輪は日本にも広がる。 アマトリチャーナはトマト味のソースで、正式にはグアンチャーレ（豚ほお肉の塩漬け）とペコリーノ・ロマーノ（羊のチーズ）を使う。牧畜が盛んなアマトリーチェが発祥とされる。今では約１００キロ離れた首都ローマでも名物料理だ。 今回の支援は、ローマ在住のグラフィックデザイナーがフェイスブックで呼びかけたことから始まった。一皿注文があるごとに、店と客が１ユーロ（約１１３円）ずつを赤十字などの被災地支援に寄付するというものだ。共鳴したイタリアの「スローフード」運動の創始者カルロ・ペトリーニ氏（６７）が、世界中のレストランに賛同を求めた。 ペトリーニ氏は「アマトリーチェの食
千葉）「原発ぬきの電気でコーヒー焙煎を」 松戸の会社：朝日新聞デジタル
無農薬有機栽培のフェアトレード商品にこだわる松戸市のコーヒー会社が今月、工場内の焙煎（ばいせん）機の電力を太陽光発電に切り替え、稼働を始める。事業資金はネットで募り、２００人以上の協力が得られた。「原発ぬきの電気でコーヒーを」が合言葉だ。 取り組んでいるのは松戸市の有限会社「スロー」（小沢陽祐社長、従業員１３人）。２０００年の創業以来、オーガニック栽培で産品を公正な価格で取引するフェアトレードによる輸入のコーヒー豆だけを扱い、生産を自社焙煎にこだわってきた。 太陽光発電導入のきっかけは１１年３月の東日本大震災。会社として軌道に乗りつつある時期だったが、工場が計画停電の区域に含まれていたために、焙煎できなくなる可能性があった。小沢さん（３９）は「なんて足元がもろいんだ」と思い太陽光に着目した。 ただ、太陽光切り替えにはソーラーパネルや電源設備など少なくとも約１１０万円の費用がかかる。そこでネ
１８歳のマララさん「無人機ではテロ思想を殺せない」：朝日新聞デジタル
２０１４年のノーベル平和賞受賞者、マララ・ユスフザイさん（１８）が、朝日新聞とのインタビューに応じた。「無人機ではテロの思想を殺すことはできません。そうした考えをやめさせ、子供たちに銃を取らせたくないのであれば、本を与えなければなりません」と語り、各国が軍事よりも教育や医療に振り向けることこそがテロや過激思想に対抗する最善の道だと訴えた。 マララさんはパキスタンで女子教育を認めない武装勢力タリバーンに抗してブログなどで発言したことから、１２年１０月に銃撃された。英国に搬送され手術で一命をとりとめた後、英国に住みながら、あらゆる子供に対する教育の権利を求める運動を続けてきた。その姿を描いたドキュメンタリー映画「わたしはマララ」（日本では１２月公開）が制作されたのを機に、監督らと共に、メディアを招いて記者会見し、個別のインタビューにも応じた。 マララさんは、ノーベル平和賞の賞金も含む「マララ基
「テロの標的になる可能性高まる」 ＮＧＯに広がる懸念：朝日新聞デジタル
自衛隊の武器では安全は守れない。日本への反感を招くだけだ――。参院特別委員会で可決された安保関連法案について、海外で国際協力に取り組むＮＧＯの間に懸念が強まっている。団体の枠を超えたネットワークも生まれている。 中村哲医師「支援活動ストップも」 「紛争相手に軍事同盟と見なされ、日本や海外の日本人がテロの標的になる可能性が高まる」 アフガニスタンで支援活動をするＮＧＯ「ペシャワール会」（福岡市）現地代表で医師の中村哲さん（６９）は、安保法案で自衛隊が戦闘中の他国軍に対し、可能になる「後方支援」を挙げ、そう指摘した。 同会は１９８０年代から医療支援を始め、２０００年に水利事業に乗り出した。干ばつで清潔な水が不足し、感染症が急増したためで、約１６００カ所の井戸を掘った。 ０３年からは用水路も建設。３千ヘクタール以上の農地をよみがえらせ、約１６万人の帰農を支援したという。 中村さんが懸念するのは後
漂流ごみ、Ｖ字浮きで収集 全長２キロ、対馬沖に設置へ：朝日新聞デジタル
漂流するプラスチックごみによる海洋汚染が問題になるなか、オランダのＮＰＯが、風や海流を利用した海ごみ除去設備を開発した。全長２キロの巨大な「浮き」を係留し、海面にＶ字形に浮かべるもので、来年中ごろにも長崎県対馬沖に世界で初めて設置する。 計画しているのは、オランダのＮＰＯ「オーシャン・クリーンアップ」。Ｖ字形の装置は、海水より軽いプラスチックが海流や風のおかげで自然に先端に集まる仕組みだ。魚やプランクトンなどは浮きの下から通り抜けるため、生き物への影響はほとんどないという。集まったごみは船で回収する。 同ＮＰＯ創設者のボイヤン・スラットさん（２０）は、１０年間で北太平洋のごみ集中海域（太平洋ごみベルト）のプラスチックを半数以上取り除くことを目標にし、インターネットを通して不特定多数からお金を集めるクラウドファンディングで１６０カ国の３万８千人から２００万ドル（約２億４千万円）以上を集めた。
ボランティア：朝日新聞デジタル
■変わる支援 一人ひとりの支援から、まちづくり支援へ 災害の種類や時期によって、ボランティアの活動する内容は変わっていく。 東日本大震災で中央共同募金会の助成金を申請したボランティア団体の活動内容は、２０１１年５月下旬では、がれきの撤去や片付け、引っ越しの支援など「緊急救援活動」が６割以上。避難所や仮設住宅での相談といったサロン活動やコミュニティーＦＭ、ミニコミづくりなどの「生活支援活動」も増えていく。 発生から８カ月後になると、コミュニティーづくりや被災で中断していた地域活動の支援など「復興支援活動」が４割近くに増えて、割合が逆転。１２年６月以降は、生活支援活動と復興支援活動が８割を占める。 中央共同募金会は「震災直後は家屋の解体や、一人ひとりの被災者の食料や衣類を支援する活動だったが、現在はまちづくりという地域全体の支援に移ってきている」と説明している。 （木村俊介） ■行政ができない
朝日・東大谷口研究室共同調査 - 2014衆院選：朝日新聞デジタル
候補者は 政党比較 名前で検索 朝日新聞社と東京大学谷口研究室の共同調査では、「アベノミクス」だけでなく、集団的自衛権の行使や原発再稼働、ヘイトスピーチへの対応など広範な争点や価値観で、各政党の間の距離が浮き彫りになった。争点によっては与野党の枠組みを超えて、自民と維新・次世代、公明と民主がそれぞれ近いという現象も見られた。 朝日・東大谷口研究室共同調査とは 〈朝日・東大谷口研究室共同調査〉 朝日新聞と東京大学の蒲島郁夫（現・熊本県知事）、谷口将紀両研究室が２００３年、国会議員や有権者の意識を統計的に分析するため、共同でアンケートを開始。調査結果を積み上げることで、政治家や政党の政策的な立ち位置の変化を見取り図に描くなど、新しい政治報道に取り組んできた。現在は国政選挙ごとに候補者、有権者への調査を続けている。 〈候補者アンケート〉 朝日新聞社は衆院解散直前の１１月中旬から立候補予定者にアン
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静岡）静岡文芸大の学生がロヒンギャ支援 １日に報告会：朝日新聞デジタル
SDGs｜国谷裕子さんと考える：朝日新聞デジタル
愛知）居酒屋で飲むたびに増えていく浄財 最優秀企画に：朝日新聞デジタル
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都議会ヤジ、ネット署名広がる 発言者処分求め５万人：朝日新聞デジタル
