主要国の法人税率(2011年分反映版) : ガベージニュース
先日アクセス解析をしていたところ、一時的にだが2年前に掲載した、主要国の法人税率をグラフ化して精査する記事を読む人が急増しているのが判明した。掲載からほぼ2年が経過したこともあり、丁度良い機会でもあるので、今回データを最新のものに差し替えることにした。今回は現時点で確認が取れる最新の値、2011年分までを反映したものとなる。 用いるデータはOECD(経済協力開発機構、Organisation for Economic Co-operation and Development)の加盟諸国における法人税の推移を示した【OECD Tax Database】内にある、「C. Corporate and capital income taxes」の部分。このうち「Table II.1」が対象となる。このファイルには1981年-2011年のOECD加盟諸国(全加盟国では無い)法人税の推移が記載されてい
「アナタは勘違いしている？国の借金のウソ」 : らばQ
「アナタは勘違いしている？国の借金のウソ」 林山火風と申します。縁あってらばQに寄稿させて頂くことになりました。ゲストを交えながら、政治経済について分かりやすくコラムを書いていきます。 今回のテーマは『国の借金問題』についてです。 ゲストに廣宮孝信さんを迎えています。 廣宮孝信さんは著書「国債を刷れ！」で公的なデータから日本国家のバランスシートを作成し、日本が財政破綻しないことを証明した方です。（上のグラフ） 読者投稿について 【林山】日本は世界で何番目にお金持ちなのでしょうか？日本国家のバランスシートを見ると、日本の対外純資産は252兆円もありますね。 【廣宮】世界1位です。日本は21年連続世界一のお金持ち国家です。 【林山】まずバランスシートとはなんですか？ 【廣宮】バランスシートとは誰がどのくらい資産や借金があるか、どこから借りたり、どこに貸しているかを1枚にまとめたものです。 【林
素晴らしきベーカムの未来 – 橘玲 公式BLOG
『週刊新潮』からの依頼で寄稿した「ベーシックインカムは『橋下市長』の亡国政策」を、編集部の許可を得てアップします。 雑誌タイトルは『週刊新潮』編集部がつけたものなので、エントリーのタイトルは別のものにしています。 週刊誌の記事なので、個々のソース（参考文献等）は記載してありません。後日、追記のかたちでアップしたいと思います。 ********************************************************************** 年齢や性別、出自や能力のちがいにかかわらず、日本人というだけで誰もが最低限の生活を保障される。そんな世の中になったらどんなに素晴らしいだろう。 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会は“生活最低保障制度の創設で貧困を根絶する”という理想を高く掲げる。この政策は、一般にはベーシックインカム（ベーカム）と呼ばれている。 ベーカムでは、日本
【日本の解き方】“３年財政破綻説”のインチキぶり喝破！ - 政治・社会 - ZAKZAK
「背理（はいり）法」をご存じだろうか。高校時代に数学の授業で習ったといえば名前ぐらい覚えているだろう。 ある事柄を否定するために、その事柄を仮定した際に矛盾が起きることを示すものだ。矛盾が起きるのはある事柄を仮定したからであり、その事柄自体がありえないという話になるという証明の手法である。 ある事柄を前提として話を進めてとんでもない矛盾を導き出して、次の瞬間に一転して全面的に否定する。土俵際のうっちゃりのようなものだ。 今月１３日に開かれた衆議院社会保障と税の一体改革特別委員会の公聴会で、筆者はこの背理法を使って、日本の財政状況は危機的である（例えば３年で日本の財政は破綻する）ことを否定した。 現在、日本国債のＣＤＳ値（破綻に備える保険料のようなもの）は約１％。“３年財政破綻説”が正しいと信じているなら、１％の保険料を３年分、合計３％払えば、財政破綻の際に“保険料”が１００％入る。
ギリシャ人20人と話しました
今年に入ってから、フェイスブックであたって、スカイプやメールを通して、ギリシャ人20人と話しました。実際に話した人数はもっと多かったのですが、相手の身元がはっきりしているのがそれくらいということです。 使用言語は英語、ひとりだけ1970年から1985年にかけて日本に在住していたと言う人がいたので、その人とは日本語で話しました（その人は英語よりも日本語で話す方が楽だと言っていたので）。 高校生から年金生活者まで、多岐にわたります。経済学者も含まれています。 私がこれを行った理由は、日本にいるとどうしてもギリシャ人に対して辛辣な見方になってしまうので、もし自分がギリシャ人だったらどう感じるだろう、そこにはまた別の感じ方があるのではないかと思ったからです。 大雑把に言うと、おおむねこんな感じ方が主流でした。 自分たちは今までと同じ生活を送っていただけで、特別贅沢をしたわけではない。きちんと働いて
山水電気、民事再生法の適用申請 「SANSUI」アンプの老舗オーディオメーカー
オーディオ機器メーカーの老舗として知られる山水電気（東証1部）が4月2日、民事再生法の適用を東京地裁に申請した。帝国データバンクによると、負債は昨年末時点で約2億4765万円。 1944年創業のオーディオ機器・映像機器専業メーカー。「SANSUI」ブランドのアンプなどで知られたが、80年代に経営危機が表面化。2001年から実質的に香港企業の傘下に入って経営再建を進めていたが、2010年にはオーディオ・映像機器事業を休止。親会社の香港企業が倒産したことで親会社グループに対する債権が取り立て不能となり、債務超過に転落していた。 今年に入って、上場企業の倒産はエルピーダメモリに続いて2社目。
無借金国家ニッポン１００年計画 - 木走日記
２９日付けの各紙社説は消費増税法案の成立へいざ進めとアポみたいなメディアスクラム状態です。 増税法案了承―批判だけでは無責任だ http://www.asahi.com/paper/editorial.html 消費税法案了承 反対派も党決定を尊重せよ（3月29日付・読売社説） http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120328-OYT1T00973.htm 社説：消費増税法案 「本気度」を疑う修正だ http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120329k0000m070104000c.html 消費増税法案 今度こそ脱デフレ実現を http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120329/plc12032903040002-n1.htm 消費増税法
大阪都構想とユーロ危機
大阪ダブル選挙が11月27日に行われた。市長選挙は大阪維新の会代表の橋下徹氏が圧勝、大阪府知事選挙も大阪維新の会の幹事長の松井一郎氏が圧勝した。この大阪維新の会の目玉政策が大阪都構想である。具体的な案はそれほど明らかではないが、地方分権を推し進め、大阪経済圏をひとつの主権国家のようにすることを橋下氏は目論んでいるようだ。筆者は拙著「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」にもくわしく書いたが、地方分権には賛成である。 各地方が政策競争を行い切磋琢磨していくべきだし、地方の方が当然だが自分の地域のことはよくわかっているので、霞が関が全てを統制するよりも行政が効率化するだろう。しかしながら、ヨーロッパで起こっているユーロ危機を見ると、地方分権というものに対するひとつの疑問が浮かび上がってくる。すなわち通貨が共通で、財政政策が各地方でバラバラであるという状態がはたしてサステイナブル
日本とシンガポールの税金 - resolution
本日、日本の税金高いよねって話をしたので軽く調べてみた。日本に居たときに自分が東京都在住で電機健康保険組合に加入していたのでそれをモデルケースとする。 所得税の税率 330万円を超え 695万円以下 20％ 控除427,500円 695万円を超え 900万円以下 23％ 控除636,000円 900万円を超え 1,800万円以下 33％ 控除1,536,000円 1,800万円超 40％ 控除2,796,000円 No.2260 所得税の税率｜所得税｜国税庁 東京都の住民税 税率は一律１０％（都民税４％、区市町村民税６％） 東京都主税局＜都税Ｑ＆Ａ＞＜区市町村税:個人住民税＞ 健康保険(電機健康保険組合) 8.6%（自己負担額4.2%） 404 ERROR Not Found 厚生年金 16.412%（自己負担額8.206%） 404 Not Found 続いてシンガポールの所得税。ちなみ
野村、野村不動産や野村総合研究所の売却を検討＝ＦＴ紙 | Reuters -
１１月２２日、英ＦＴ紙は野村ホールディングスが国内事業売却の可能性を複数の大手プライベートエクイティーに打診したと報じた。写真は７月撮影（２０１１年 ロイター/Yuriko Nakao） ［２２日 ロイター］ 英フィナンシャル・タイムズ紙（ＦＴ）は２３日、野村ホールディングス8604.Tが国内事業売却の可能性を複数の大手プライベートエクイティー（ＰＥ）に打診したと報じた。 売却は資本バッファーの強化が目的で、野村不動産や野村総合研究所の売却を検討しているという。大手ＰＥのＫＫＲやＴＰＧなどとの予備的協議に詳しい複数の関係筋の話として報じた。 同紙によると、ある大手ＰＥの日本支部責任者は「野村は、証券業務と直接関係のないあらゆる業務について、あらゆる相手と協議している」と述べた。正式な入札手続きには入っていないという。 野村のコメントはとれていない。
日本の優位性がホスピタリティ産業、ですって？ ご冗談を。 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
こんな文を観て、経団連についてのグチはわからんでもないながら、その後の提案にがっかり。 製造業の代替産業として、ちきりんが一番可能性があると思っているのは「ホスピタリティ産業」です。 高いサービスレベル、正確なオペレーション、気持ちの良い対応、そういった“おもてなし”系のスキルが中心価値のひとつとなり得るホスピタリティ産業には、様々な分野が含まれます。 旅行業、小売り業、外食産業、調理法、輸送・配送業、美容業界、事務手続き業、修理業、クリーニング業・・・、どれもこれも「モノを作っていない産業」です。昭和のおじさんは、日本の「モノ作り産業」に競争力があるといいますが、ちきりんから見れば、日本はこれらの「モノを作らない産業」も相当すごいです。 しかもこれらの産業の多くは、「ニッチなグループの中での高付加価値」ではなく、規模を追求することに経験と親和性があります。多くの小売り、外食産業はチェーン
厚生年金保険料が2倍になる：日経ビジネスオンライン
大企業の中高年サラリーマンを狙い撃ちした社会保険料の大幅引き上げが始まりそうだ。厚生年金では、保険料が1.4倍から2倍近くになる層まで出てくる。裏にあるのは、年金・健保財政悪化のつけ回し。政策不信と景気不振をもたらしかねない。 復興増税と社会保障改革のための消費増税に続いて、厚生年金、健康保険、介護保険の保険料が高所得の会社員を対象に大幅引き上げとなる可能性が出てきた。特に厚生年金は、月収63万5000円以上の212万人に影響し、年収1500万円層では年間保険料が1.4倍、同じく2000万円を超える層ではほぼ倍増する計算になる。 「大企業」「中高年」狙い撃ち 同時に健康保険や介護保険の保険料も、相対的に所得の高い大企業の中高年社員を中心に、年間数万円以上上がりそうだ。負担増が偏り、一方で定額保険料である国民年金に加入している弁護士や開業医など、高額所得の自営業者との負担のアンバランスはさら
あと２０年で枯渇する年金積立金｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
小宮山厚労大臣になってから、厚労省はやたらと年金「改革」案をぶちあげるようになった。 基礎年金の夫婦分割案、週２０時間以上働くパート労働者も厚生年金の対象にする案、年金受給開始年齢を６８歳まで引き上げる案、マクロ経済スライドをデフレ時でも発動する案などなど。 なぜこんなに年金「改革」に厚労省が急に熱心になったのか、しかも抜本改革ではなく小手先のつまらない改革に、と思っていたら、１００年安心といっていた、つまり１００年間年金の積立金が持つはずだったのに、積立金があと２０年しかもたないという現実が迫ってきたからだ。 もちろん１００年安心年金も、運用利回りが８０年近く４.１％を維持され、国民年金の保険料納付率は８０％近くまで急回復する等といった夢物語をベースにしているので、まったく根拠はないのだが。 ２００６年度に厚生年金と国民年金をあわせて１４９.１兆円だった積立金は、２０１１年度末に
ｱﾒﾘｶの収入格差 「どうして反格差デモや暴動が起きるのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ:らばQ
「どうして反格差デモや暴動が起きているのか？」アメリカ人がショックを受けていたグラフ ニューヨーク・ウォール街で始まった格差に反対する抗議デモが、世界中に広がりを見せています。 格差があることは実感しても、実際にこの数十年でどのくらい大きくなったのかと言われると、なかなかわかりにくいものです。 本質的な原因はこれだと紹介されていたグラフが、ショッキングだと海外サイトの話題をさらっていました。 アメリカの経済格差がどうなっているのか示すグラフをご覧ください。 1. 生産力と収入の比率 黒が実際の週給、グレーが1時間当たりの生産力。 2. CEOのトップ100人が平均の労働者の何人分の給料か CEO（企業のトップ）1人あたりの収入は、1970年は労働者45人分、 2006年は1723人分に相当。 3. 1979年〜2006年の間に収入が何％増えたか、各家庭の所得別グラフ 上位5％の高額所得家庭
ウィキリークスが暴露したＴＰＰ交渉の狙い｜経済コラム－視点
ウィキリークスが暴露したＴＰＰ交渉の狙い 次期臨時国会の最重要法案は第３次補正予算案と野田佳彦首相が約束した郵政改革法案だ。ところが今、「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）が亡霊のように日本を徘徊し」（亀井静香代表）、政界を混乱に陥れている。 野田首相や自民党の谷垣禎一総裁はＴＰＰ参加交渉に前のめりであり、国民新党は交渉に参加すれば途中で降りることができなくなることから、「ＴＰＰについては交渉協議にも参加してはいけない」という立場だ。 政府内ではＴＰＰの交渉参加問題などを討議する閣僚会合のメンバーに医師でもある国民新党の自見庄三郎金融担当相が加わる。亀井氏は１２日の定例両院議員総会で「交渉参加入りは閣議決定が必要だ」述べ、閣議決定はさせない意向を示唆した。ＴＰＰをめぐる各党の意見の相違が郵政改革特別委員会での修正協議にも影響し、建設的な議論が進まない可能性がある。 この「亡霊が徘徊する」ようになっ
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新経連が発足 三木谷氏「経団連に対抗する気ない」 - 日本経済新聞
/ WSJ日本版 - jp.WSJ.com - Wsj.com
ネット上で「ダサい」と絶賛されている「楽天Edy」のロゴ（笑）
「ａｍ／ｐｍ」国内から消える…ファミマに転換 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
TPPの利点まとめてみた : キニ速
