Silent Night - ファミリー メンタル クリニック
医療政策ビジョンはどこに？ (みらい) 2008-12-28 08:28:07 子ども医療センターのこころの診療科の医師の辞表は、一度も県と話し合われることなく、速やかに受理されたと聞きました。なぜ辞表を出したのか、聞かれることもなかったそうです。 後任の児童精神科医の目処があるのか、不採算部門で切り捨てなのか、こどもの心の診療についての政策がないのか・・・今後明らかになっていくのではないでしょうか。 友人が、こころの診療科が診療休止になった後どうすれば良いか県に問い合わせたところ、「今、医師を捜しています。こども病院には他の医師もいますし他の県立病院もあります・・・」という回答だったそうです。 専門の違いを理解していない？？ 年明けたら、こども病院や他の県立病院の何科の何先生にかかればよいのか、問い合わせしてみようと思っています。 Unknown (ちー) 2008-12-28 23:3
国立大学病院も危ないです（＞_＜）！！！！ 独立法人化に潜む罠！
（関連目次）→独立法人化 目次 厚労省の問題点 目次 ぽち→ （投稿：ｂｙ 僻地の産科医） 独立法人化ってこうなるんです！！！！ 二つのニュースをゲットしました。 いま、地方自治体病院の独立法人化とか、 国立病院の法人化とか（；；）。 色々やろうとしているけれど、 先駆けておこなわれた大学の結果がこれ！ このグラフ見てください。 独立法人化から何年か、よくもうわからないけれど、 国立大学病院にはもう教育機能も、高次先端医療をおこなう力も、 残っていないかもしれません。。。 ◎国立大病院の赤字深刻化懸念 じほうＭＲメールニュース 2008年12月10日号 vol.1556 国立大学付属病院長会議はこのほど、全国の国立大学病院のうち、2007年度実績で28病院が赤字（累積赤字額135億円）だったのが、赤字病院は08年度で30病院（同136億円）、09年度には33病院（同197億円）に拡大す
反省すべきは反省し - 元検弁護士のつぶやき
元検弁護士のつぶやき いろんな話題をぼちぼちと。。。 サインイン ホーム ブログ詳細 タグクラウド 検索 ＬＭｎｅｔ ＭＪＬｎｅｔ モトケンブログ 場外乱闘 小倉ヲチ 管理人室 エントリ 反省すべきは反省し このページは http://www.yabelab.net/blog/medical/2008/08/25-143213.php に移動しました。 モトケン (2008年8月25日 14:32) （Top） カテゴリ: 005過去ログ倉庫, 030医療関係 タグ: 大野病院事件 法律相談へ 刑事法律相談 このエントリのコメント コメントはまだありません。 Powered by Movable Type リンク ホーム このブログはクリエイティブ・コモンズでライセンスされています。
ビジョン新検討会４（３）｜ロハス・メディカル ブログ
高久 「ディスカッションに入る前に、３人の委員から発表したいという要望が出ている。海野委員、和田委員、川越委員だ。時間もないので手短かにお願いしたい」 海野 「私の方からは、前回発表した１回目２回目の論点整理案を綴じ込みの中に、それから当日資料として第３回検討会の論点整理をしたものと予算関連事項について整理したものと資料を提出した。最初の分については認識の一致が認められたか一応確認していただければと思う。 第3回の分を簡単に説明すると、前回の話というのはまず地域医療・救急医療体制支援と住民参加についての話だったであろう。中身としては、『総合医』や『家庭医』などを含め土屋委員の要望書にもあったように後期研修を含めた医師養成のあり方を検討する専門家の体制整備を目的とした研究班を早急に設置するべきという認識で一致したであろう。それから救急医療体制が脆弱な体質になっていて、施策実施にあたっては症例
医療ニーズと評価 - Dr.Poohの日記
日本における医療の質は，たとえば健康寿命や乳幼児死亡率といった客観的な指標に関しては世界でもトップレベルであることは以前から言われていますが，一方では実際の患者側から見た主観的な満足度があまり高くないという指摘もあります。当方としてはそのあたりがどうにも釈然としなくて，医療を受ける側にしてみれば，医療が，たとえば蛇口をひねると水が出る如く，あって当然のものという認識だからではないかと何となく思っていました。医療に限らず，行政・福祉・教育の分野でも要求されるサービスの水準が上がっているという社会の傾向がありますから，そのなかで相対的に満足度が下がっているという面もあるのかも知れません。 少なくとも医療を高度化・重装備化してレベルを上げることは，他ならない患者側の要請であった筈ですが，その結果として医療を支えるコストが増大したことが社会として受け入れられないのであれば，実際に医療を受けている方
インターベンション学会報告（４）｜ロハス・メディカル ブログ
「事の始めとして、医療における平等というものがある。世論はサービスの格差に反対である。そうすると市場原理で医療サービスは提供できないので、政治が決めることになる。財源をどこかから持ってくるかというと、保険料や税金として強制的に徴収することになる。徴収の仕方は応能負担になる。たとえば料率を一定にすると収入に応じて保険料は変わるけれど受けるサービスは一定である。 ということは、お金が高所得者から低所得者に向かって、青壮年から高齢者に向かって、流れる仕組みになっている。高所得者や青壮年は建前としては平等に賛成しても、本音では強制徴収される保険料を抑えたいと考えている。一方でサービスを平等にするためには、誰が受ける医療についても保険料の範囲・条件・料金を決めることになる。それが診療報酬。規定外のサービスを提供したり追加料金を要求すれば、全額自己負担になるという『混合診療の禁止』がある。 医療におけ
社会保障の抑制幅を堅持、概算要求基準「２２００億円」明記へ : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
財務省は３日、２００９年度予算の歳出規模を定める概算要求基準で、社会保障費の伸びを２２００億円抑制することを明記する方針を固めた。 政府・与党内では医師不足や後期高齢者医療制度の見直しなどで社会保障費の抑制幅を縮小するよう求める声が強まっている。財務省は抑制幅を縮小すれば、福田政権の財政再建路線が揺らぎかねないと判断した。７月末までの閣議了解を目指す。 社会保障費は、高齢化の進展による年金給付や医療費の自然増などで年々膨らんでいる。７５００億円の自然増が見込まれた０８年度予算では２２００億円削減して２１兆７８２４億円を計上。０９年度も大幅な自然増が予想されるが、雇用保険の国庫負担の大幅削減や割安な後発医薬品の使用促進などによって概算要求基準では２２００億円の抑制方針を堅持する。 政府は０６年度の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」（骨太の方針）で社会保障費の伸びを５年間で計１兆１００
議連決議｜ロハス・メディカル ブログ
首相への問責決議で国会は大荒れだったようですが そんな中でも粛々と 『医療現場の危機打開と再建をめざす議員連盟』会合があったそうです。 問責可決に伴う会期延長がなければ今週で国会閉会だったため とりあえず今国会の最終会合でした。 （今後も続くそうです。念のため） 会合そのものは非公開で その代わりに、鈴木寛・議連幹事長がブリーフィングするというので 行ってきました。 結論として、以下２項目＋αの実現を図れとの決議をすることになったそうです。 文面は尾辻秀久会長一任。 １、「医学部定員の削減に取り組む」という閣議決定を見直し医学部定員を大幅に増加する ２、社会保障費の年間２２００億円の削減方針を見直し、必要な医療予算を充分確保する 近日中に決議として文面をまとめ できるだけ大勢の議員で連れ立って財務大臣や厚生労働大臣など 関係各大臣あてに申し入れを行う、とのこと。 これだけだと４月１２日のシ
asahi.com（朝日新聞社）：国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案 - 社会
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案2008年5月19日21時57分印刷ソーシャルブックマーク 財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。 試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。 財政審の西室泰三
医療制度改革（追記２）―ある寄稿：公務員叩きに物申す！－現職公務員の妄言
＞じゃあこの国が得した分を誰が新たに負担するか ＞医療制度大綱には「国民的な合意を得て、公的保険給付の内容・範囲の見直し等を行う。」とあるが、果たして、こうした内容が国民のコンセンサスを得られたものかどうか。 ＞一方でマスコミは「おたくのところで保険料のミスはありませんでしたか？」とか馬鹿馬鹿しい取材ばかりで、こういう本質的な議論や内容には全く興味が無いらしい。 まったくです。 もう一つ、医療移送の件でも、厚労省は突如「生活扶助の中に含まれる。そもそも移送に必要な額には明確な判断がない。医療移送なのか生活移送なのか、今までは国として指導できなかっただけ」と述べ「1,000～2,000円なら生活保護費の中からだしてほしい」と回答したそうです。 本来、わが国の健康保険制度は、憲法の要請に基づき、国民が等しく医療にアクセスする権利であって、かかった医療費の一部を国が負担せよといういうことを言って
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逆転の発想で「医師不足」解決
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「麻酔科医に歯科医を活用」は慎重に -医療介護CBニュース-
「合宿」再開決定－問われる厚労行政の在り方 -医療介護CBニュース-
http://mainichi.jp/area/ishikawa/news/20080822ddlk17040479000c.html
ほんとだ！｜ロハス・メディカル ブログ
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http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20080603-OYT8T00069.htm