http://homepage3.nifty.com/hamachan/chikounennrei.html

雇用政策を大きく分ければ、企業内での雇用維持を中心に考える内部労働市場政策と、企業内外の流動性促進を中心に考える外部労働市場政策に分けられる。日本では１９６０年代から１９７０年代初めにかけては外部労働市場志向型であり、１９６６年に制定された雇用対策法では「職業能力と職種を中心とする近代的労働市場の形成」を目指していた。ところが石油ショック以降１９９０年代初めにかけての時期には、できるだけ解雇や退職を回避して、企業内部で雇用を継続することが政策目標とされた。 高齢者雇用政策においても、上記雇用対策法では中高年齢者雇用率制度によって、企業の外側にいてなかなか就職できない中高年齢者を企業に割り当てて就職させるという政策手法をとっていた。ところが１９７０年代以降、高齢者雇用政策の中心は定年延長や継続雇用に移り、もっぱら企業内部にいる労働者の雇用継続が中心課題とされ、外部労働市場政策は関心が薄れた。

[mic1849]

'かつての中高年齢者雇用率制度において民間を率先垂範する形で公共部門が先行した事例もあり、場合によっては雇用対策法の改正に先行する形で公共部門の職員採用試験の年齢制限の撤廃が求められる可能性もないとは'

[sarutoru]

２００１年の雇用対策法改正～

[BUNTEN]

うーみゅ。しかし法の実施現場ではhttp://air.ap.teacup.com/bunten/26.htmlな実態もありまして、年齢制限が地下に潜ると高齢求職者のコスト(手間)を無駄に押し上げるのですが、どーしたらいーのでしょーか。orz