seroukakusa.html 格差社会における雇用政策と生活保障

近年、格差拡大や貧困の問題が大きな社会問題となってきている。新自由主義的な構造改革路線に対する熱狂が２００５年の郵政選挙で頂点に達した後、国民の意識は一気に足もとの現実に向かい始めたようである。本誌が、ほぼ１年前の２００６年１１月号に続き、再び格差社会を特集に取り上げたのも、この問題への関心の高さを物語っていよう。 筆者は、２００６年１月以来、連合総研の「現代福祉国家への新しい道−日本における総合戦略」研究委員会に参加し、労働を中心とした福祉社会の新たなビジョンの構築に取り組んできた。この研究委員会の成果は、『福祉ガバナンス宣言−市場と国家を超えて』と題して、昨年１１月に日本経済評論社から刊行されている。 筆者が執筆したのはそのうち「第１章 生涯を通じたいいい仕事−福祉社会のコア」の部分であるが、同書の中で今日的にもっとも議論を呼ぶテーマはおそらく、駒村康平氏と後藤玲子氏が取り組んでいる所

[BUNTEN]

メモ(1)失対事業という形は悪か?(2)労働行政の視界外だが、景気対策で仕事を作る方向は必要では。(3)障害控除とかも加味した負の所得税の可能性。

[sarutoru]

欧州諸国では拠出制失業給付と生活保護(社会扶助)の間に、一般財源による失業扶助という制度が／ドイツや北欧諸国など法定最低賃金のない国も少なくない／失業給付と同様の求職活動を義務づけることが必要であろう