UNRWA: news: press releases
PRESS RELEASE Syria/9/2009 15 March 2009 Japan contributes US$4.3 million to UNRWA Neirab Rehabilitation Project in Aleppo His Excellency Masaki Kunieda, the Japanese Ambassador to Syria, signed an agreement today with UNRWA Deputy Commissioner-General Filippo Grandi for a US$ 4.3 million grant for the Neirab Rehabilitation Project, Aleppo. The funds will be used for the construction
UNRWA: news: press releases
PRESS RELEASE 5 February 2009 Japanese relief package arrives in Gaza The Japanese Government has also supplied food aid to Gaza: UNRWA workers unload sacks of flour UNRWA received today in Gaza the first batch of a generous donation from the Government of Japan as part of a larger relief package which contains blankets, sleeping mats and plastic sheeting. These goods will be distri
UNRWA: news: press releases
PRESS RELEASE 13 January 2009 Japan supports UNRWA’s Gaza Flash Appeal UNRWA workers unload flour donated by the Government of Japan The Government of Japan has contributed US$ 3 million to UNRWA in response to its Flash Appeal for Gaza. This contribution is part of a package of US$10 million in aid, which was announced on 3 January by Prime Minister, Mr. Taro Aso. The assistance will
堺市図書館BL問題要点まとめ（まとまらなかった） - __ScrapBook of Plumber
2008/12/31 19:30 追記1あり 2008/01/02 16:50 追記2あり 堺市図書館BL問題を俯瞰するために、要点をまとめて「何が問題だったのか」を腑分けしてみようかと思ったのですが……、まるでまとまりませんでした。 ので、とりあえずメモの状態で晒してみたいと思います。こんな意見・立場もあったんじゃない？という追加、突っ込み等ありましたら、コメントでもブコメでもどんどんお願いします。 市民の声 BL（男性同士の恋愛、性行為含む）を若い女性が読むことが不快 BLの表紙はセクハラ、教育上よくない（開架するな） もっと有用な図書を買うべき BLを処分・換金してもっと有益な図書を 堺市・図書館の対応 市：今後は「収集、保存、提供しない」と回答 図書館：BL（を含む図書）を誤解を受けかねない形で閉架、18歳以下貸し出し制限 図書館：18歳以下貸し出し制限を解除 市民団体（監査請求・
asahi.com（朝日新聞社）：首都直下地震、消防隊員も病院も足りない 中央防災会議 - 社会
首都直下地震、消防隊員も病院も足りない 中央防災会議2008年12月13日11時37分印刷ソーシャルブックマーク 首都直下地震が起きた場合、消防隊員も、けが人を治療する医療施設も圧倒的に足りなくなる。こんな問題点が、国の中央防災会議が１２日に発表した応急対策計画で明らかになった。 計画は、東京湾北部を震源とするマグニチュード７．３の地震が、冬場の夕方６時に発生するという想定に基づき立てられた。東京と茨城、埼玉、千葉、神奈川の１都４県で死者は１万１千人、全壊や焼失する建物は８５万棟に達するという。 このうち４１万棟が焼失する都内では、地震発生から１２時間後には消防隊員４７６０人が不足する。被災地以外の消防組織や自衛隊の消防隊が応援に駆け付ける計画だが、この時点で都内に到着できるのは２６９０人と必要数の６割に満たないことが分かった。 こうした事態に対応するため、中央防災会議は今回、（１）被災し
民間企業なら「だってトランスジェンダー嫌いなんだもん！」で済んでしまうという話 - *minx* [macska dot org in exile]
先日のエントリ「トランスジェンダー公聴会で証言した人が雇用差別訴訟で勝訴」に追加。 前エントリでも書いた通り、トランスジェンダーであることを理由にした差別は一部の州や地域を除いて禁止されていない。にもかかわらず今回の裁判で Diane Schoer さんが勝訴できたのは、彼女の採用を取り消した人事担当者が彼女を「女装した男性」として嫌悪感情を抱いたうえで、それを覆い隠すためにもっともらしい理由を繕おうとしたことが認定されたから。 では他のトランスジェンダーの人たちも、差別されたら同じ方法で被害回復できるかというと、そうではない。そもそもトランスジェンダーに対する差別そのものは禁止されていないのだから、もし雇用者の側が「わたしはトランスジェンダーの人が嫌いだから雇わないのです」とはっきり言ってしまうと、それだけで裁判続行が困難になってしまう。 今回、被告の側がそういう戦術を取らなかったのは、
![民間企業なら「だってトランスジェンダー嫌いなんだもん！」で済んでしまうという話 - *minx* [macska dot org in exile]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/9beed31706f9d1b41aabfef31d633eaa9f63aaff/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fogimage.blog.st-hatena.com%2F17680117127031685996%2F17680117127031698979%2F1555341853)
2008-05-18 - 捨身成仁日記 炎と激情の豆知識ブログ！ - 橋下徹は給食費をパチンコに突っ込むバカ親か？
念願の大容量パワフルミキサーHuanyu降臨 10年日記を再開した。 コロナ禍になってすっかりペンをとらなくなったが、日々の飯の記録や熱海移住のことも、日常が無為に流れていってしまうような気がして怖くなり、再開したのだ。かつてはコクヨノートを使っていたが、もう定規で線を引くのも日付を書くのも疲れる…
国民保護のための情報伝達の手段 - 内閣官房 国民保護ポータルサイト
国は、武力攻撃から国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があるときは、警報を発令し、直ちに都道府県知事等に通知します。また、住民の避難が必要なときは都道府県知事に対し、住民の避難措置を講ずるよう指示します。これを受け、都道府県知事は、警報の通知や避難の指示を行い、市町村の住民広報を通じて住民に情報が伝達されます（避難の仕組みを参照）。武力攻撃事態等においては、このような情報が迅速かつ確実に伝達されることが大変重要となります。このため、国民保護のための情報伝達の手段については、防災無線、衛星通信など複数の経路を確保することとしています。 平成26年4月1日から、国民保護に関する情報の緊急速報メール配信が開始されました。（総務省消防庁） 国民保護に係る警報のサイレン音 警報が市町村から住民に伝達される際には、武力攻撃が迫り、又は現に武力攻撃が発生したと認められる地域に当該市町村が含ま
後期高齢者医療制度の成り立ち - Dr.Poohの日記
最近権丈先生のサイトに4月24日付朝日新聞記事のPDFが紹介されていました。後期高齢者医療制度の成り立ちを知る上でとても興味深いのですが，なぜかAsahi.comでは検索しても見あたりません。 要するに，当初は75歳以上の医療保険を別立てとすることに関しては厚生労働省内部でも意見が分かれていたのですが，経済諮問会議が介入して現制度への流れができた，ということのようです。制度が物議を醸している今こそ世間の皆さんに読んでいただく価値もあるかも知れません。以下全文引用します(強調は引用者による)。 「現役負担減に力点 後期高齢者医療制度ができるまで」『朝日新聞』2008年4月24日3面 ●77年、すでに構想 「高齢者の医療費が増えるので、対策はないかという発想から出発した」医事評論家の水野肇さん(80)は、83年から10年以上にわたって委員を務めた「老人保健審議会」を振り返る。 出発点は、「福祉
厚生労働省：平成２０年度第１回介護労働者の確保・定着等に関する研究会資料
１ 開会 ２ 挨拶 ３ 座長の選任について ４ 議事の公開について ５ 介護労働を取り巻く現状について ６ 議論の進め方（案） ７ 質疑応答 ８ その他 ＜配布資料＞ 資料１ 「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」開催要綱(PDF:102KB) 資料２ 「介護労働者の確保・定着等に関する研究会」参集者(PDF:61KB) 資料３ 議事の公開について(PDF:75KB) 資料４ 研究会で議論していただく論点（案）(PDF:97KB) 資料５ 研究会のスケジュール（案）(PDF:85KB) 資料６ 介護分野における従事者の動向等について(PDF:61KB) 資料７ 雇用管理のイメージ(PDF:50KB) 付属資料１ 介護分野の需要見通し等について(PDF:460KB) 付属資料２ 介護労働の現状について(PDF:230KB) 付属資料３ 介護労働者雇用管理改善等の関連施策について(PDF:
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え - 内閣府
内閣府ウェブサイトの常時暗号化による「https:」への切り替え Always on TLS of Cabinet Office Website 2019(令和元)年11月更新 Update,November,2019 内閣府ウェブサイトは、2018年11月29日より、常時暗号化通信（TLS1.2）となり、URLが以下のとおり、「https:」に変更となりました。※ ブックマーク機能等に「http:」で始まるURLを登録している場合や、リンクを貼っている場合等は、「https:」から始まるURLに切り替えていただきますよう、お願いいたします。 ※参考:2018年11月から2019年10月までは、httpによる接続を可能とする自動遷移の経過措置をとっておりました。 内閣府ホームページ（https://www.cao.go.jp/） 内閣府共通検索システム Cabinet Office has
厚生労働省：平成１９年 人口動態統計の年間推計
１出生数は減少 出生数は109万人で、平成18年の109万2674人より3000人減と推計される。 出生率（人口千対）は8.6となり、平成18年の8.7を下回る。 ２死亡数は増加 死亡数は110万6000人で、平成18年の108万4450人より2万2000人増と推計される。 死亡率（人口千対）は8.8となり、平成18年の8.6を上回る。 なお、３大死因の死亡数は、第１位悪性新生物33万6000人、第２位心疾患17万3000人、第３位脳血管疾患12万7000人と推計される。（次頁参照） また、死産数は2万9000胎、死産率（出産千対）は25.9と推計される。 ３自然増加数は減少 自然増加数は△1万6000人で、平成18年の8224人より2万4000人減と推計される。 自然増加率（人口千対）は△0.1となり、平成18年の0.1を下回る。 ４婚姻件数、離婚件数ともに減少 婚姻件数は71万4000
厚生労働省：平成19年版厚生労働白書（本文）
はじめに(2～3ページ(PDF:13KB)) 第1章 我が国の保健医療をめぐるこれまでの軌跡(4～27ページPDF:123KB)) 第2章 我が国の保健医療の現状と課題 (28～35ページ(PDF:977KB)、 36～49ページ(PDF:1295KB)、 50～66ページ(PDF:305KB)) 第3章 保健医療・介護をめぐる地域差の現状と課題 (67～96ページ(PDF:942KB)) 第4章 これからの健康づくりと医療 ～医療構造改革の目指すもの～(97～161ページ(PDF:269KB)) 第1章 心身ともに健康な生活と安心で質の高い効率的な医療の確保等のための施策の推進(164～193ページ(PDF:111KB)) 第2章 少子化の流れを変えるための更なる次世代育成支援対策の展開(194～204ページ(PDF:48KB)) 第3章 安心・安全な職場づくりと公正かつ多様な働き方の実
ついにアボリジニに公式謝罪。 - おこじょの日記
BBC NEWS | Asia-Pacific | Australia apology to Aborigines ラッド首相は、アボリジニに対する過去の政府の間違った政策について、議会で公式謝罪したんだって。すごいね。アボリジニからは、賠償について触れないのは不十分だという批判もあるみたい。せっかくだから、訳してみよう。 全文はこちら：BBC NEWS | Asia-Pacific | Full text: Apology to Aborigines 今日ここに、人類最古の文化のひとつである、この地の先住民族をたたえる。 我々は、過去の加害を反省する。 我々は、奪われた世代に対する加害、わが国の歴史の傷ついた一章、について反省する。 過去の過ちを正すことでオーストラリアの歴史に新たな一ページを開き、自信を持って未来へと進むときが来たのだ。 我々は、同朋に対し深い悲しみ、苦しみ、損害を与え
違憲判決 - 元検弁護士のつぶやき
「空自イラク派遣は憲法９条に違反」 名古屋高裁判断（asahi.com 2008年04月17日14時17分） こりゃまた派手な判決を出したな、と思いましたら 空自イラク輸送活動、名古屋高裁が「憲法違反含む」と指摘（2008年4月17日14時24分 読売新聞） 青山邦夫裁判長（高田健一裁判長代読） つまり、 http://www.e-hoki.com/judge/20.html?hb=1 お辞めになる前の最後の裁判だったわけですね（＾＾） ここで本音を書くと青山元裁判官に失礼になりそうですので書きません（＾＾； 追記 こんなエントリにはてなブックマークがつくとは思ってなかったんですが、ついちゃいましたので内容面について一言だけコメントします。 判決は、首都バグダッドで米軍と武装勢力との間で激しい紛争が起き、一般市民に多数の犠牲者が出ていることを指摘。「イラク特別措置法にいう『戦闘地域』に該当
外務省: 歴史問題Q&A
日本政府の歴史認識については、これまで戦後50年にはいわゆる「村山談話」、戦後60年にはいわゆる「小泉談話」が出されていますが、それに加え、2015年8月14日、戦後70年目の節目に内閣総理大臣談話が閣議決定されました。談話の内容については、次のリンクを御覧ください。 （参考1）2015年8月14日の内閣総理大臣談話 （参考2）2005年8月15日の内閣総理大臣談話（小泉内閣） （参考3）1995年8月15日の内閣総理大臣談話（村山内閣） 先の大戦における行いに対する、痛切な反省と共に、心からのお詫びの気持ちは、戦後の歴代内閣が、一貫して持ち続けてきたものです。そうした気持ちが、戦後50年に当たり、村山談話で表明され、さらに、戦後60年を機に出された小泉談話においても、その反省とお詫びの気持ちは、引き継がれてきました。 こうした歴代内閣が表明した反省とお詫びの気持ちを、揺るぎないものとして
情報化という行政分野はそもそも - ある地方公務員電算担当のナヤミ
使う人ではなく税務署を優先？ 「e-Tax」の使い勝手を検証 - ITpro http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20080331/297554/ 政府が多大な税金を投入して構築した「住民基本台帳カード（住基カード）」も「e-Tax」も、実情はお蔵入りというかIT不良資産化しているようだ。 （略） こうして実際にやってみると、e-Taxが普及しない大きな原因は、システム以前の問題のようだ。つまり税務署や政府の硬直した組織とプロセスに根本的な原因があるのだろう。 （略） 生産性向上のメリットは税務署の方にあると思うが、e-Taxのおかげで業務効率がよくなったという話はまだ聞いたことがない。これでは何のためのe-Taxなのかと疑いたくなる。 どうしてこうなるのかという根本的な問題として、電子行政という分野における施策の考え方があります。 地方自
統計データ所在情報 - 備忘録
総務省統計局（雇用・失業、消費者物価、家計消費、産業連関表、etc.） e-stat 政府統計の総合窓口 日本銀行 日本銀行作成統計（企業物価、企業向けサービス価格、短観、etc.） 時系列データ（金利、実効為替レート、etc.） アンケート調査 財務省 統計情報（貿易統計、国際収支、法人企業統計、etc.） 物価連動国債（BEI、etc.） 国税庁 統計情報（民間給与実態統計調査、etc.） 内閣府 統計情報・調査結果（景気動向指数、SNA統計、etc.） 世論調査 国民生活選好度調査 経済企画協会・ESPフォーキャスト調査 経済産業省・統計（鉱工業生産、etc.） 経済産業研究所・データベース・統計資料（海外直接投資、JIPデータベース、etc.） 社会経済生産性本部・調査研究（労働生産性、etc.） 厚生労働省 厚生労働統計一覧（毎月勤労統計、etc.） 厚生労働省統計表データベース
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080710-OYT1T00113.htm
人口動態の変化と財政・社会保障制度のあり方に関する研究会