<療養病床>削減を断念「25万床維持必要」 厚労省 - Yahoo!ニュース cache 長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」(25万床)を11年度末までに4割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、25万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を3000億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。 社会的入院による医療費を削減するためには受け入れるベッドを減らせばいい,という理屈で政策を進めてきた厚生労働省でしたが,結局は断念したという記事です。当初からどう考えても無理があるのではないかという意見が多く,おそらくは厚生労働省自身もそのことはある程度理解はしていたのではないかと思います。ただ次の記事をあわせて読むと,自ら誤
>じゃあこの国が得した分を誰が新たに負担するか >医療制度大綱には「国民的な合意を得て、公的保険給付の内容・範囲の見直し等を行う。」とあるが、果たして、こうした内容が国民のコンセンサスを得られたものかどうか。 >一方でマスコミは「おたくのところで保険料のミスはありませんでしたか?」とか馬鹿馬鹿しい取材ばかりで、こういう本質的な議論や内容には全く興味が無いらしい。 まったくです。 もう一つ、医療移送の件でも、厚労省は突如「生活扶助の中に含まれる。そもそも移送に必要な額には明確な判断がない。医療移送なのか生活移送なのか、今までは国として指導できなかっただけ」と述べ「1,000~2,000円なら生活保護費の中からだしてほしい」と回答したそうです。 本来、わが国の健康保険制度は、憲法の要請に基づき、国民が等しく医療にアクセスする権利であって、かかった医療費の一部を国が負担せよといういうことを言って
CBニュース、介護認定調査、23項目が削除候補に、より。 介護認定調査、23項目が削除候補に 厚生労働省は5月2日、要介護認定の調査項目(82項目)から削除する候補として「皮膚疾患」や「飲水」など23項目を決めた。これに伴い、市区町村の介護認定審査会が一次判定する際の認定ロジックも新たに開発し、来年度の実施に向け認定ソフトを完成させる。 このほか削除候補として決まったのは、▽拘縮(肘関節、足関節)▽じょくそう▽作話▽幻視幻聴▽暴言暴行▽大声を出す▽落ち着きなし▽外出して戻れない▽一人で出たがる▽収集癖▽火の不始末▽物や衣類を壊す▽不潔行為▽異食行動▽環境等の変化▽電話の利用▽指示への反応▽感情が不安定▽同じ話をする▽日中の生活?の21項目。 要介護認定における一次判定の仕組みについて検討している「要介護認定調査検討会」(委員長・開原成允国際医療福祉大大学院長)は、昨年度に「買い物」や「調理
厚生労働省:長寿医療制度の診療報酬について 平成20年4月より、長寿医療制度が施行されましたが、当制度において提供される医療の内容や診療報酬について、御心配の声が寄せられており、その解消のために別添資料を作成しました。 本制度においても、必要な医療が受けられなくなることはなく、むしろこれまでよりもより良い医療を選択することができると考えております。 野党の国会質問をはじめとするツッコミが厳しくなってきたためか(相変わらず大手メディアではほとんど報じられませんが),厚生労働省としては形だけでも公式回答を作らざるを得なかったということでしょうか。あくまでも「必要な医療が受けられなくなることはなく、むしろこれまでよりもより良い医療を選択することができる」という見解には変わりがないようです。「ご心配の声」とその回答は次の3つ。 (御心配1)患者が75歳以上になると、それまで受けていた医療が受けられ
大学の教養では体育があった。その当時、養護クラス(というのが京大にはあった)に入っていたメンバーには CPのために足に障碍がある農学部の子(ただし歩行は普通にしている) がいたので、その年度の養護クラスの課題は、その子が使わずに退化していた膝から上の筋肉をリハビリするプログラムになった。筋電計で果たしてその筋肉を使っているかどうかチェックしながら、一番効果的なリハビリ方法を探る、というものだった。(ちなみにその子は「僕は原因が原因だから、足の障碍は不治ってことになってるんで、うんと子どもの頃に身障者手帳もらってるんですけど、誰も気がつかないもんな」とニコニコしていた) その時、指導に当たっておられた熊本水頼先生が、 (追記 15:15)バイク事故なんかで(追記おわり)機能がダメになった腕は、日本の医者はウェットだから温存するけど、アメリカだとドライだから切っちゃうんだよな という話をされた
リハビリの日数制限や 後期高齢者医療制度など。 弱者、高齢者切り捨てが、 国や厚労省によって行われておりますが。 この国の暴挙に対して勇気ある医師が、 国を相手に行政訴訟を起こしましたよ! その医師の名は、澤田石順先生です。 澤田石先生は、鶴巻温泉病院の 回復期リハビリテーション病棟専従医師ですから。 毎日患者さんのリハビリテーションを行って、 実際に診ていますからね。 長期間経ってから良くなる人もいるし。 長い間、リハビリをやっているから、機能が落ちない。 維持できているんだ、って人もたくさんいるでしょう。 そういう人達を、 「効果がないから切り捨てる」 って言っているのが、国とか厚労省です。 80歳越えて、100メートル走のベストタイムを 更新できる人なんていないでしょ。 でも、効果がない、良くならない。 って言っているのは、100メートル走で、 自己記録を更新できない。 だったら練習
解剖医、3年で15%減…育成・確保で政府が検討会議(2007年12月23日11時11分 読売新聞) この結果、3年間で9教室が11人の削減を行い、11教室が今後欠員が出ても補充しないなど11人の削減を予定している。4教室では医師が不在となっている。学会は「法医学教室は臨床部門とは違って利益を望めず、国公立大学の法人化などで大学も採算性を求められるようになり、リストラの対象とされている」とみる。 愛媛県では06年秋から解剖医が不在となり、専門でない病理学者や開業医に司法解剖を頼っている。解剖医が1人という県も増え、今年から1人になった県の医師は「家族で遠出もできず、四六時中気の休まることがない」と話す。医学部には法医学を志す学生もいるが、教授らは「ポストが減っており、とても勧められない」と嘆く。 一方、全国の警察が06年中に扱った死因不明遺体は約15万体で、10年で1・5倍に急増している。解
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