概要 1995年以降、わが国の生活保護率が急上昇しています。本稿は、長期時系列分析を用いて近年の生活保護率の上昇原因が恒常的要因によるものかどうかを検証すると同時に、都道府県パネルデータを用いて、恒常的要因の構成要素についても探ります。 その結果、得られた結論は、以下の通りです。 (1) 近年の生活保護率の上昇は主に恒常的要因によるものである。 (2) 一時的ショックの減衰期間が非常に長く、生活保護率が完全に元の水準に戻るには、約 8 ~ 9年の時間がかかる。 (3) 生活保護率の水準は、労働市場環境、人口構造および福祉プログラムの実施体制等から影響を受けているが、最も大きな要因は高齢化である。 (4) 60 歳台の前期高齢者の保護率は近年急速に上昇しているのに対して、70 歳以上の後期高齢者の保護率は、その人口シェアが大きく伸びていることが、生活保護率を押し上げている要因である。 本文
Last updated on February 8, 2007 (THU) 13:46 東京大学で行った「人口学」の講義資料(2003年度/2004年度プレゼン/2004年度配布資料)も参照されたい。 はじめに 出生は,移動がなければ,人口変化に正の寄与をする唯一の人口動態であり,「人口変化」と同じ次元の現象である。つまりは,人間の集団の複雑な営為が引き起こした結果として見える現象を対象としているわけで,単一の側面だけでは説明しきれないのが当然であり,その理解には多面的及び学際的なアプローチが必要となる。 しかし一般に,例えば,「日本の少子化はなぜ起こったか?」「少子化を改善するにはどうしたらよいか?」などと政策的問題設定が行われる際に,この多面的アプローチの必要性が意識されることは稀である。多くは社会経済的側面からだけの対策が立てられているようである。仕方ない面もあるのだが,少子化対策
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フルリノベ後4年間住んでみて思った、よかったところと後悔したところ フルリノベの中古マンションに住んでみて、2020年の5月で4年経ちました。 良かった点や、もっと考慮すべきだった後悔ポイントなどをまとめてみます。 間取りは、ぜひ完成時のweb内覧で見てみてください。家具を入れる前の写真なので、室内の作りがわかりやすいです。 …
■ 概 要 本研究では、人口減少時代における地域の未来図を描き、政策課題を抽出した。人口減少の加速化によって、 地方の生活圏の生活利便性は今後急速に低下していくおそれがある。報告書では、 人口減少に対応した戦略的な地域活性化策のあり方について論じている。とくに、都市の階層性を前提とした都市間連携、 広域的な地域クラスターの発展戦略、地域連携の実践的な取り組み、社会資本の重点投資策などの政策を提言した。 ■ エグゼクティヴサマリー ■ 研究報告書(全文) ■ 目次 総論 転換期を迎える地域経済 各論 人口減少時代の地域政策論 山崎 朗 人口減少時代の「地方都市の 「かたち」」を考える 矢作 弘 日本の都市システムと地域構造 阿部和俊 企業の事業所配置と地域の将来展望 藤本典嗣 地方港湾からみた選択的な資金配分による地域活性化の可能性 森 直子 地域連携 さまざまな方法- 愛知県知多半島の実
予想値と実績値の差がワロス 金融ニュース 出生率 東京1.0割る 全国は1・29 2003年 厚生労働省は10日、2003年の人口動態統計(概数)を正式に発表した。1人の女性が生涯に産む子供の数(合計特殊出生率)は、前年の1.32を大きく下回り、過去最低の1.29となった。全国で最も合計特殊出生率が低い東京都では0.9987となり、全国で初めて1.0を割り込んだ。急速な少子化の進展は、年金改革関連法の前提を崩し、社会保障制度に影響を与えるだけでなく、労働力人口減少など経済成長にも懸念材料となるのは確実だ。 人口動態統計によると、2003年に生まれた子供の数は、前年より3万27人少ない112万3828人となり、2001年から3年連続で減少。厚労省は、出生率低下について〈1〉2000年や2001年に比べ、2003年の結婚件数が減少した〈2〉女性の出産年齢が上昇している――などと分析している。
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