コーポレートガバナンスの改善が格差対策: 大竹文雄のブログ
ハーバード大学のIan Dew-Becker氏とノースウエスタン大学のRobert J. Gordon教授が、アメリカの格差対策についてVox blog に興味深い論説を書いている。上位１０％の所得が上昇した理由は、スーパースター現象、SBTC（技能偏向的技術進歩、要するに高学歴者をより必要とする技術革新）、社長の報酬の上昇という３つ。最初の二つは、市場メカニズムだから、対応策は税による所得再分配を強化することが対策である。しかし、最後の社長の報酬の上昇については、必ずしも市場メカニズムで引き起こされているわけではないので、情報公開とコーポレートガバナンスの改善が有効で、平等をもらたし企業価値も高めるという意味で一石二鳥ということ。 日本では、社長の給料が上がるというよりも、企業の内部留保が増えているのが特徴だ。この点についての対策は、ゴードン教授らの提言と同じで、企業の情報公開とM＆Aの
RIETI - 男女の賃金格差解消への道筋
厚生労働省の最新分析によると、男女間の賃金格差（男性100対女性66）においては、勤続年数と職階の格差が非常に大きく、合わせて全体の約40%ほど（勤続年数18%、職階34%）を説明すると思われます。特に職階の男女分布の均等化が最大の格差解消効果となることがわかります（100対66から77に是正）。 4つの雇用形態の組み合わせ（フルタイム正規、パートタイム正規、フルタイム非正規、パートタイム非正規）を初めて導入した平成17年度の賃金動向調査で顕著となったのが、時間当たり賃金の格差です。時間当たり賃金の男女差は、フルタイム正規で70と最大（パートタイム非正規は90）で、それに雇用形態の構成比（男性はフルタイム正規が圧倒的に多く、女性はフルタイム正規は47%にすぎない）を加味すると、時間当たり賃金の格差は約62にまで拡大します。したがって、男女の雇用構成比の違いとフルタイム正社員内の男女格差の影
五十嵐泰正「「ババ抜きゲーム」は続くのか？――国内第三世界化と外国人労働者」
「ババ抜きゲーム」は続くのか？――国内第三世界化と外国人労働者 文＝五十嵐泰正 仕事、特に若い世代のそれをめぐって、仕事をする側に関しての議論は様々に蓄積されてきた。たとえば、キャリアの蓄積に向かわないデッドエンド（袋小路）のような仕事に従事する若者に、どう専門性を身につけさせ、ステップアップのハシゴ（キャリアラダー）を架けてゆくかという議論が焦点化してきている。本連載第3回の阿部真大のすぐれたエッセイは、現実をしっかりと見据えた上でこの論点を的確に整理した。 しかし一方で、仕事を生み出す側の論理に目を向けると、デッドエンド・ジョブは決してなくならない。先進国では生産性の低い製造業が国外に流出し、国内の産業の中心は“付加価値”の高いサービス業となる――。「脱産業化社会」に関するこうした教科書的な理解は、この社会の現実からあまりにもかけ離れている。 清掃業や廃棄物処理、外食産業に弁当屋、そし
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来年も作りたい！ふきのとう料理を満喫した 2024年春の記録 春は自炊が楽しい季節 1年の中で最も自炊が楽しい季節は春だと思う。スーパーの棚にやわらかな色合いの野菜が並ぶと自然とこころが弾む。 中でもときめくのは山菜だ。早いと2月下旬ごろから並び始めるそれは、タラの芽、ふきのとうと続き、桜の頃にはうるい、ウド、こ…
人事院勧告で給与を引き下げられる人の総数ってどんくらいだろう。 - くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記
http://d.hatena.ne.jp/sunafukin99/20080413/1208056640 ■[雑感]マクロ的発想の衰退について うちの近所には区役所・税務署・警察署など公共施設が集中している地域があって、そこから最寄の駅までの間には飲食店や居酒屋などが軒を連ねている。それらの店にとっては公務員というのは大口のお得意さんだ。昨今「公務員の給料を下げろ」という草の根の声が強く、公務員以外の国民の多数派がその声に賛同しているという状況がある。しかし、件の地域のように公務員の懐具合がダイレクトに売り上げに響く商圏の場合、普通に考えると公務員の給料が減らされると影響が大きいであろうことは容易に推察がつく。 関連してコメント欄でid:rajendraさんが↓の記事を紹介していた。 http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_07052520.cfm 総務省
最新アメリカの賃金・評価制度 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
日本経団連出版から笹島芳雄氏の『最新 アメリカの賃金・評価制度』が出ました。笹島先生、お送りいただきありがとうございます。 http://www.bk1.jp/product/02990302 >アメリカ企業の賃金制度および評価制度の最新の実情を明らかにするとともに、アメリカ企業の制度は日本企業のそれとどのような点で違いがあるのか、そしてアメリカ企業の制度で日本企業の参考となることは何かを考察する。 何ごともそうなんですが、「アメリカの賃金・評価システムの実情は、文献情報や昨今のインターネットを通じた情報検索によりかなり明らかになる」が、「かかる資料に基づく調査・研究だけではどうしても理解できないことが少なくない」ので、著者は「アメリカ企業や労働組合を直接訪問し、企業における賃金制度や評価制度の実情に関する聞き取り調査を繰り返してきた。実態調査のために訪米した回数は10回に及ぶ。・・・訪問
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男女間の賃金格差問題に関する研究会報告
『今の給与水準はサービス残業を前提として設定されているのではないか - H-Yamaguchi.net』へのコメント