今日のテーマは、『本家から派生して、独自進化の日本版ウェルビーイングに感じる違和感』です。 近年、 流行する新たな概念は幾多ありますが、タイトルの言葉、 ウェルビーイングも間違いなくその１つに挙げられます。 その定義は、 某ウィキペディア先生によると、本質的に価値ある状態、 究極に善く、自己利益に適うものを実現した状態とある。 つまり、 ウェルビーイングで表現される最善の状態というものも、 当然ながら、人それぞれで異なっているということです。 例えば、 ちょうど今、フランス・パリで夏季五輪が絶賛開催中で、 多くのアスリートの活躍が私たちに感動を与えています。 ４年に一度の祭典で、 メダルの獲得を最終目標にする彼ら・彼女らにとっては、 プロセスは苦しくとも実現した状態がウェルビーイング。 もちろん、 私たち観客サイドは、プロセスの１％も知り得ませんが、 一端が垣間見えるからこそ、実現した姿に

今日のテーマは、『８０代・アルバイトとして働く高齢者は、果たして希少な存在なのか』です。 先日、痛ましい事故を報道するニュースを目にしました。 何でも、 現場仕事をしていた、８０代・アルバイトの高齢女性が、 業務中の不慮の事故により、殉職されたというものです。 もしかすると、 ８０代の高齢では判断力・精神力も衰えるでしょうから、 一時的な朦朧状態に陥り、事故に遭われたかも知れない。 もちろん、 真実はご本人しか分かりませんが、人生の先輩に対して、 大きな敬意を表すると共に心よりご冥福をお祈りします。 この時、 報道を一緒に見た人たちから驚きの声が上がりましたが、 ８０代アルバイトの高齢者は希少な存在なのでしょうか。 賢明な皆さんの察しの通り、それほど珍しくありません。 実際、 １０年前のデータで恐縮ですが、７５歳を迎えた時点で、 経済的理由で働くことをやめられない人は全体の２５％。 つまり

今日のテーマは、『馬を水辺に連れて行けても水を飲ませることは出来ない、人も同じ』です。 有名な格言なのでご存知の方もいらっしゃると思います。 インターネット検索したら、同じ意味を示す表現として、 『牛を川に連れて行っても』バージョンもあるんですね。 シンプルな文章なので、意味は理解し易いと思いますが、 端的に人間社会の『真理』を言い表していると考えます。 例えば、 私は、資産形成のための情報提供することは出来ますが、 それを実行するか否かは、完全に、本人の意思次第です。 外的な力で押し付けるものでなく、任せる他ありません。 冷静に考えて、 経済的自由を実現する人は社会全体の０.０１％程であり、 達成したいのであれば、相応の対価は当然求められます。 私自身、 セミリタイア実現まで『１６年間』という時間に加えて、 運用資金を捻出するための『自制心』や『継続力』の他、 目標達成のため初志貫徹の『

今日のテーマは、『資産形成の夜明け、世間の勝てる投資家を求める風潮に思うこと』です。 ２０２４年、 新NISAがスタート以来、日本国民の投資に対する関心は、 過去に類を見ないほど高まっていることを日々感じます。 実際、 日本証券業協会公表のデータでは、２０２４年３月時点、 従来版の移行も含めたNISA口座保有者は約２５００万。 今尚、 新規の口座開設者も順調に増加しており、全体に占める、 投資歴６ヶ月未満の人の割合は『約１２％』と言います。 また、 日経平均株価も約３４年ぶりにバブル後最高値を更新し、 直近は落ち込むものの、NYダウも４万ドル前後で推移。 人々がマーケットに魅了されるには、十分な状況ですね。 そんな中、 世間で『勝てる投資家』を求められる風潮がありますが、 その浮ついた雰囲気に個人的には違和感を感じています。 先ず、 第一に客観データとして理解しておいた方が良いことは、 短

今日のテーマは、『最低賃金をアップさせても、なぜ日本経済の課題は根本解決しないのか』です。 昨日７月２４日、 中央最低賃金審議会は、今年度の最低賃金引上げ目安を、 ４７都道府県一律５０円アップすることに合意しました。 今後、 ８月中を目処として各都道府県の審議会で正式決定され、 スピード感を持って１０月以降に適用される見通しです。 本来、 ４７都道府県はAからCの３つのランクに分けられていて、 其々の経済情勢に応じて増減額が決定される仕組みです。 しかし、 隣県との格差により労働力が奪われるリスクを考慮して、 今回は全国一律に『５０円』のアップで統一されました。 これにより、 １６都道府県で最低賃金は１０００円の大台を突破して、 全国平均も『１０５４円』で過去最大に引き上げられる。 一見すると、 とても景気の良い話で、経済も上向きそうに感じますが、 果たして、日本が抱えている課題は解決する

今日のテーマは、『巷で横行するフィッシング詐欺から身を守るために有効な１つの方法』です。 タイトル通り、巷でフィッシング詐欺が横行しています。 典型的なものは、 銀行・クレジット会社を装ったメールで情報を盗み取り、 私たちが保有する資産を掠め取ったり、毀損させる手法。 日進月歩で高度化する為、正直、簡単には見抜けません。 その証拠に、 判断能力に衰えが見える高齢者がターゲットと思いきや、 働き盛りの２０代、３０代の被害者も急増しているとか。 特に、 何事においても『自分は大丈夫』と無条件に考えがちな、 オーバーコンフィデンス（＊）な人は危ういと感じます。 （＊オーバーコンフィデンス：つまり自信過剰のこと。） 恐らく、 読者の方々の中にも、フィッシングメールと気付かずに、 うっかり個人情報を登録しそうになった方々もいるはず。 私の元にも、 各種登録用にアカウントを作成した『捨てアドレス』に、

今日のテーマは、『私が、ファイナンシャル・プランナーとして個人面談を最重要視する理由』です。 一言で、 ファイナンシャルプランナーと言えど専門は多岐に渡り、 講演や執筆、タレント活動を生業としている方もいます。 また、 民間企業の会社員として資格を保有する人間も多いため、 一般に保険営業マン、証券マンのイメージもありますね。 しかし、 タイトルの通り、私自身、ご依頼頂く多くの業務の中で、 開業以来、一貫して『個人面談』を最重要視しています。 その理由は、 実に単純明快で、対価を払って個人面談に臨まれる方が、 『資産形成』に対する本気度が高く真剣さを感じるから。 元々、 自らも根が真面目な性格と自覚する為、お相手する方も、 真剣で、本気度高くアドバイスを求められる方が楽しい。 反対に、 『資産形成』に対して本気度低い方の相手は不毛なので、 対価の大小に関わらず時間を取りたくないのが本音です。

今日のテーマは、『金利ある世界が戻りつつある今、日本国債は投資選択肢になり得るか』です。 早いもので、 植田和男総裁による日銀新体制スタートから１年が経ち、 日本にも『金利』のある正常な世界が戻りつつあります。 実際、直近は長期金利も１％超で推移することが常態化。 公には、 『金融緩和』を維持するスタンスは継続と示しながらも、 暗黙の了解である程度の金利上昇は認めている状況です。 恐らく、 長期金利が『２％』の大台に触れる事はないでしょうが、 今後『１％台中盤』に上昇する可能性は大いにあります。 そんな中、 先日、安定資産を保有するという観点で『日本国債』を、 ポートフォリオに含める人が増えるとの報道を見ました。 主に、 リスク許容度が低く、『元本割れ』という言葉に対して、 アレルギー反応を示してしまう方々が対象だと言います。 果たして、この選択は正しい判断と言えるのでしょうか。 先ず、

今日のテーマは、『セルフレジ導入により、客数・売上が減少する報道は真実を表すか』です。 久しぶりに『公的年金』以外のテーマで記事を書きます。 先日、興味を惹かれる報道を目にする機会がありました。 それは、 英国の小規模スーパーマーケット・チェーンが決定した、 セルフレジを撤廃して有人レジを設置し直すというもの。 理由としては、 セルフレジは顧客から不評（遅い・信頼性に欠ける）で、 長年寄せられ続けてきた問題を改善したのだと言います。 また、 北米で展開する大規模ディスカウントチェーンも同様に、 ２万店に迫る全店舗でセルフレジを撤廃することを公表。 実際、１万２０００店でセルフレジ撤去が完了しました。 別の調査では、 某チェーン店で有人レジ店・セルフレジ店を比較した所、 前年同月比として、後者は客数が約２％減少していたと。 さらに、 前者（有人レジ店）後者（セルフレジ店）の売上比較で、 両者

今日のテーマは、『なぜ、経済的に追い込まれた人たちは愚かな選択ばかり繰り返すのか』です。 昨日の記事中、 少しだけ触れたので気付いた方もいるかも知れませんが、 公的年金は、残念ながら完全なるポンジ・スキームです。 つまり、 利益（支給額）の大半が運用でもたらされるのではなく、 新規流入者が投じた資金によって賄われているシステム。 必然、 早期加入者は拠出以上の利益を得る可能性もありますが、 ピラミッドの末端加入者になるほど、マイナス幅は増大。 実際、 政府は、以前からその事実をオフィシャルに認めていて、 現役世代のほぼ１００％が対保険料で払い損になります。 それでは、 なぜ、私たちがそれ（公的年金）に加入するかと言うと、 それが、国家権力により運営される強制加入制度だから。 元々、 私たち国民サイドに『選択権』は端から存在しておらず、 もしそれがあるなら、賢明な方々は加入しないでしょう。

今日のテーマは、『公的年金の繰り下げ受給は、私たちにとってメリットある選択なのか』です。 引き続き『年金』をテーマに話題展開したいと思います。 昨日までの公式ブログでも、 繰り返し『公的年金システム』のリアルについて触れて、 リタイアメント・インカム構築の難しさを紹介しました。 しかし、 どれだけ現実的な（生起確率の高い）見立てを述べても、 年金信者の洗脳を解くことは決して容易ではありません。 と言っても、 彼ら・彼女らも、現行制度をスタンダードに利用しても、 老後資産としてあまり機能しないことは理解しています。 実際、 運営する政府自身、１９６０年代以降に生まれた方々が、 保険料の払い損になることは以前から認めているのです。 それでは、何故、頑なに洗脳から覚めないのでしょうか。 それは、 年金信者の方々が、それを信仰する最後の拠り所とする、 『繰り下げ受給』という選択肢が存在しているから

今日のテーマは、『就職氷河期世代をメイン・ターゲットとした低年金対策は奏功するか』です。 メンテナンス期間を挟んで、年金の話題が続いています。 例外なく、 私たちは誰しも『仕事を辞めるとき』がやって来るため、 リタイアメント・インカム構築は共通の重要テーマです。 年金財政検証のほか、 以前にも触れた来年度（２０２５年）年金制度改正では、 氷河期世代を対象とした低年金対策が議論されています。 具体的には、 現時点、４０代ー５０代にあたる方々を指していますが、 非正規雇用の比率が高いため、年金加入期間が短くなり、 他の世代と比較して年金受給額が低いと言われています。 実際、 ちょうど５０歳になる１９７４年生まれを対象とすると、 ６５歳で受給する想定年金額は約４割が月１０万円未満。 さらに、 そのうちの約２割は月額の年金受給額が７万円を下回り、 約５％は、月５万円に満たない金額しか受給できません

今日のテーマは、『人生１００年時代、年金支給開始７０歳の引き上げは序章に過ぎない』です。 先々週末のこと、 １０年間活動を共にしたMacBookに不具合が生じた為、 先週はまるまる一週間、総メンテナンスをしていました。 意図せず、 情報発信を含めた殆どのプロセスを停止していましたが、 無事完了した為、心機一転リスタートしたいと思います。 メンテナンス期間前、 最後にシェアしていた公式ブログは当時速報されていた、 ５年に一度実施される年金財政検証について触れたもの。 現実的な見立てとして、 年金支給額が、現行水準比２割以上カットになることに、 間違ってもポジティブ解釈できないことを伝えています。 恐らく、 日本国民の大半の方々と同様、公的年金制度に対しては、 私自身、将来予測として『ネガティブ』に捉えています。 もちろん、 泣く子も黙る強制徴収のため保険料は納付していますが、 将来的にメリッ

今日のテーマは、『５年に一度の年金財政検証の評価は、メディアが報じるほどポジティブか』です。 昨日の公式ブログでは、 『自助努力で年金資産を構築する難解な問題』と題して、 リタイアメントインカム構築の課題について触れました。 一見すると、 矛盾に感じるかも知れませんが、その真理を理解すれば、 再現性を高めて、資産形成を成功に導くことは可能です。 しかし、 世間一般、大半の方々はあらゆる苦労を回避しようとし、 また、時間的にも早く達成する方法を求める傾向にある。 その結果、経済的なゴールからは益々離れていくのです。 実際、 経済的自由を達成する人は世の中全体の１％未満ですし、 少しレベルを落としても、お金に余裕のある人は少数派。 私たち日本人には、これから受難の時代へと突入します。 昨日の記事中でも少しだけ触れましたが、２０２４年は、 ５年に一度のペースで実施される年金財政検証の年です。 ７

今日のテーマは、『自助努力で年金資産を構築するという、シンプルだけど難解な問題』です。 昨日の公式ブログでは、 『預金の概念を払拭する事が求められている』と題して、 国内資産の現金比率をゼロにする可能性を示唆しました。 本日７月３日、 ５年ぶりの年金財政検証の速報もスタートしていますが、 これについてはまた明日以降に譲りたいと考えています。 ただ一つ言えるのは、 私たちだけでなく、現代日本の現役世代の方々はすべて、 公的年金に依存せず自助努力で年金資金の構築が不可欠。 幸いな事に、 スタートアップに最適な新型NISAもリリースされており、 それ（年金の構築）を実現する環境は整いつつあります。 もちろん、 公的制度だけで経済的自由を実現するのは厳しいですが、 年金ギャップを埋めるべく５０００万円程なら構築可能。 ただし、 誰もが楽して実現できる訳がなく、再現性を高めるには、 運用期間として、

今日のテーマは、『２０２４年、日本人は預金という概念を払拭することが求められている』です。 昨日の公式ブログでは、 『旧紙幣に高まる後出しジャンケンの可能性』と題して、 新紙幣への切替を完遂する可能性について示唆しました。 と言っても、 よくよく考えるとタンス預金してない人には関係がなく、 ただ、手持ちの現金を新紙幣に切り替えていくだけです。 私自身、 国内資産に関しては１００％を金融機関で保有するため、 仮に『後出しジャンケン』をされても影響を受けません。 約５年前、 紙幣刷新のアナウンスがあった２０１９年かその前から、 粛々とリスクに対する備えは進めていて、完了している。 後は、 自分の立てた予測・仮説は果たして正しいものかどうか、 今後の検証のためにも市場をウォッチしておくだけです。 それとは別に、 直近、更に考え方を改めさせられている事案があります。 それは、 極端かも知れませんが

今日のテーマは、『新紙幣流通スタートを控えて、旧紙幣に高まる後出しジャンケンの可能性』です。 遂に、新紙幣の流通が明後日（７月３日）に開始します。 ６月末時点、 国立印刷所から日本銀行の本支店に納入された新紙幣は、 ５２億枚に上ると言われており市場に順次流通していく。 前回、 ２００４年の刷新時は国内流通する総額７１兆円のうち、 ６割が１年間で新紙幣に切り替えられた記録が残ります。 ２０年の時を経て、 現在、国内流通の紙幣総額は１２０兆円超とされますが、 切り替え率をいかに高められるかが政府の真の狙いです。 基本を整理すると、 国民全体の共通認識として『信用』が担保されるそれは、 日々の経済活動を行う上で流動性が高く有効な手段です。 しかし、 利用者のメリットは、管理者のデメリットと表裏一体で、 どこに、いくら存在しているかが正確には分かりません。 今回、 新紙幣を導入する目的は、金融機関

今日のテーマは、『今からスタートする外貨資産投資は、出遅れた無意味なものなのか』です。 昨日の公式ブログでは、 『米国による監視対象の再指定は、日本の〜』と題して、 為替市場でコントロール能力を失う現状を紹介しました。 実際、 ４月末以降少なくとも３回実行された為替介入の効果は、 ６月末までの僅か２ヶ月でキレイに掻き消されています。 目下、 対米ドルレートは再び１６０円を突破して推移しますが、 同じ繰り返しのため、介入の実施については不透明です。 ２０２４年、 新型NISAのスタートも手伝って、投資熱は高まりますが、 最近、立て続けに同様の質問を受ける場面がありました。 それは、 『ドル円の為替レートが１５０〜１６０円を推移する今、 外貨資産投資を開始するのは遅すぎるのか』というもの。 米国における、 政策金利の利下げ転換も目前に控え、現状の為替水準が、 長くは続かないと予想する人も少なか

今日のテーマは、『米国による監視対象の再指定は、日本の為替コントロール能力を表すか』です。 再び対米ドルで為替が『１６０円』を突破してきました。 果たして、 今の水準が長期的視点で円安か円高かは分かりませんが、 急激な変動により、国民が苦しんでいることは事実です。 例の如く、 日本政府・財務省は介入を匂わせて市場を牽制しますが、 実を伴って、効果を発揮できるかどうかは疑わしいもの。 先週２０日、 米財務省は、主要貿易相手国・地域の通貨政策を分析し、 定期的に提出している『為替報告書』を公表しています。 これは、 対米貿易で巨額黒字がある、経常収支の大幅黒字のほか、 一方的かつ継続的な為替介入の３基準で評価されるもの。 日本は、 指定開始の２０１６年以降、一貫して監視対象でしたが、 昨年６月に除外されて以降、昨秋１１月も指定は見送り。 しかし、 前述の通り、先日公表された最新の為替報告書によ

今日のテーマは、『新たに１６０万人が加入する厚生年金適用拡大は、真に国民のためを考えての政策か』です。 ちょうど一ヶ月前にも同様のテーマで記事を書きました。 昨日６月２５日、 厚生労働省はパートら短時間労働者の厚生年金加入の際、 制限してきた企業規模要件の撤廃を正式に表明しました。 現在、 従業員数が１０１人以上の企業に制限されているそれは、 今秋１０月には対象が従業員数５１人以上の企業に緩和。 将来的には国民全員を加入対象とターゲティングします。 また、 これまで対象外だった、従業員５人以上の個人事業所も、 全ての業種で厚生年金制度を適用する方針とのことです。 奇しくも、 来年２０２５年は５年に一度の年金制度改革の年ですが、 徐々に、その変化はドラスティックさを増してきている。 もしも、 この変化をポジティブに捉える点があるとすればそれは、 受給する年金額が増額する可能性があることでしょ