日銀は「ターム物金利低め誘導」 強力な「新モンスターオペ」導入 | JBpress (ジェイビープレス)
12月1日作成「白川日銀総裁の『デフレ認定』」で筆者が行った指摘・問題提起への回答が、日銀からその日のうちに出された。同日早朝に上記リポート執筆後、地方出張に筆者が出ていた間に、14:00から臨時金融政策決定会合を日銀は開催。15:38に追加緩和についての決定内容が、「金融緩和の強化について」と題した対外公表文で明らかにされた。 「新しい資金供給手段の導入によって、やや長めの金利のさらなる低下を促すことを通じ、金融緩和の一段の強化を図ることとした」と、公表文の冒頭に、日銀は明記。やや長めの金利、すなわち「ターム物金利の低め誘導」というのが、今回決まった追加緩和の基本的な位置付けである。そこには、後述する白川方明総裁発言にあるように、市場に対する「時間軸」的なメッセージも込められている。また、白川総裁は「量が制約となって金融機関行動が制約されない状況をしっかりと作り出すという意味で、広い意味
日本「半導体」の凋落とともに歩んだ技術者人生 世界シェア50％を誇った日本の半導体はどこへ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年8月末、光文社より『日本「半導体」敗戦』という書籍を出版した。自分で言うのもおこがましいが、極めて大きな反響があった。実際に起きたことを列挙してみる。 （1）全く面識のない数十人の読者の方から、メールで感想などのお便りをいただいた。 拙著には、メールアドレスやホームページのURLを記載していない（記載したくなかったのではなく、編集者が忘れたためである）。にもかかわらず、読者の方がわざわざ検索して連絡をくれたようだ。そして、多くの方から、「共感した」「驚いた」「面白かった」というお褒めの言葉をいただいた。 （2）出版関係者の話によれば、「半導体と名のつく本は売れない」らしい。そのため、光文社に採択されるまで、半年ほど出版社を回ったが、どこからも断られた。しかし、光文社から出版後、わずか3カ月間で、3刷り目の増刷となった。 出版関係者の話によれば、ベストセラー作家ならいざ知らず、無名
500年遅れのイスラム宗教改革 「解釈」のネット検索で、指導者の権威低下 | JBpress (ジェイビープレス)
「インターネットを通じて知り合ったサウジアラビアの男性と結婚を考えています。でも、父は『ネットで出会うなどけしからん』と、大変な勢いで怒っていて取り合ってくれません。私は、ムスリマ（イスラム教徒の女性）として許されないことをしているのでしょうか」 カタールのドーハに本拠を置く非営利のウェブサイト「イスラム・オンライン」に寄せられたオーストラリア在住のエジプト人女性の悩みだ。パートナーとの出会いも、悩みの相談も「ネットで」というのが、いかにも現代的だ。 ネット上に宗教相談の窓口 「イスラム・オンライン」はイスラム系ウェブサイトの草分け的存在。1996年に「ネットがイスラム教に与えるプラスのインパクトを示すため」のプロジェクトとしてカタール大学の学生と教授が開設。その後、著名なイスラム法学者ユースフ・アル=カラダーウィーが趣旨に賛同して支援したこともあり、最も人気あるイスラムサイトの1つとなっ
再びマイナス成長、デフレ長期化を懸念 武藤前日銀副総裁―JBpress1周年講演 | JBpress (ジェイビープレス)
日本ビジネスプレスは2009年11月11日、経済メディアサイト「JBpress」の開設1周年を記念し、特別セミナーを開催。大和総研の武藤敏郎理事長（前日銀副総裁、元財務事務次官）が「2010年景気展望―日本経済はどこへ向かうのか」と題して講演した。 武藤敏郎氏（むとう・としろう）大和総研理事長 1966年東大法学部卒業、大蔵省入省。主計局次長、官房長を経て大蔵事務次官（省庁再編に伴い財務事務次官）。2003年日銀副総裁、08年から現職。 武藤氏は「われわれの経験では一度巨額の財政出動を行うと、単年度で終わることはない。何度かやらないと政策的にもたない。2010年前半の日本のGDPは四半期ベースでマイナスになる可能性も否定できない」と懸念を示した。物価に関しても、「需給ギャップがどれぐらい続くかがポイントになる。2010～11年、さらに先までCPI（消費者物価指数）のマイナスが続くかもしれな
既に秒読みが始まった「次の危機」 JBpress(日本ビジネスプレス)
我々は何も、ダウ工業株30種平均株価の1万ドル台回復まで待つ必要などなかった。世界の株式市場が再びバブル化していることは、少し前から明らかだったのだから。 表面的には、今の状況は2003年や2004年に似ている。低い名目金利や物価の落ち着きも手伝って、住宅、信用、コモディティー（商品）、株式市場でバブルが膨らみ始めたあの頃だ。 ただ、当時と今とでは大きく異なる点が1つある。今回のバブルは早々に弾ける、という点だ。 足元の相場がバブルだと、どうして分かるのだろうか。筆者は、株式市場が割高かどうかを判定する指標として、「景気循環調整後株価収益率（CAPE）」と「Qレシオ」を愛用している。 CAPEは、エール大学で経済学とファイナンスを教えているロバート・シラー教授が考案した指標で、物価変動を調整した後のPER（株価収益率）の10年移動平均値である。株式時価総額を純資産で除して得るQレシ
白川総裁の「寝言」は正しいのか？ ついに出口政策に踏み出す日銀 | JBpress (ジェイビープレス)
「日銀は時々寝言みたいなことを言う」。歯に衣着せぬ発言で、あちこちに波紋を起こしている亀井静香金融担当相からの厳しい牽制球に、苦笑いを浮かべながらも、首肯した日銀幹部は少なくない。 亀井担当相のやり玉に挙げられたのは、「出口政策」を意識した白川方明総裁の発言だ。 日銀は2008年秋から実施している金融危機対応策からの「出口」へ向かう第一歩として、CP・社債の買い入れ、企業金融支援特別オペなど異例措置の解除を水面下で模索していた。しかし、これまで、白川方明総裁ら幹部は長短金利が過剰反応することを恐れ、「出口」に関する具体的な言及は避けてきた。 7月の金融政策決定会合では、一部の審議委員が唱えていた解除論を事前調整で抑え、異例の措置の年末までの延長を全員一致で決定。その後、8月、9月も「出口」を匂わすことを避けてきた。 G7で、出口論にスイッチ・オン ところが、10月3日、先進7カ国財務相・中
巨大ショッピングセンターの落日 このままではかつてのボーリング場の二の舞いか | JBpress (ジェイビープレス)
今年5月の本コラムで、郊外地に巨大なモールを展開する流通大手のSC（ショッピングセンター）のビジネスモデルが客足の落ち込みとともに、岐路に差しかかっていると指摘した。 その後、流通大手各社は矢継ぎ早に施策を打ち出したが、目立った効果は表れていない。 今回は、筆者自身が目にした事象に触れながら、流通大手の現状と先行きをナナメの視線で分析してみた。 シンパのアナリストも投資判断引き下げ 今年5月の原稿では、「ブルーチップ」と呼ばれる優良株に投資する海外機関投資家の間で、SC事業の不振を理由に、イオンやセブン＆アイ・ホールディングスの株を手放す動きがあると触れた。 その後、大手各社は食品メーカーなどと共同で日用品の全国展開商品（ナショナルブランド）の一斉値下げで客足の確保に躍起となった。だが、「足元の四半期業績を見る限り、効果は限定的だった」（外資系運用会社）と捉える機関投資家が大半だった。 大
鳩山次期政権VS日銀 | JBpress (ジェイビープレス)
衆院選で民主党が大勝し、日本の政治が歴史的な変革期に入る中で、9月中旬の発足が見込まれる鳩山由紀夫次期政権が日銀との間でどのような関係を構築していくのかが、市場で関心事の1つになっており、マスコミからも関連する報道がいくつか出てきている。 しかし、結論から言うと、新政権からの圧力によって日銀の金融政策運営に大きな影響が出てきたり、政府と日銀との間で国債消化問題をめぐる「アコード（政策協定）」が急浮上したりするようなことはなく、日銀は淡々と現在の超金融緩和路線を継続するだろうというのが、筆者の見立てである。そう考える根拠は、以下の3点である。 まず、民主党主導の次期政権は、中央銀行の独立性がいかに重要かを十分念頭に置いた上で慎重に振る舞うと考えられるし、そうすることが政治的な損得勘定でベストである。 仮に、金融政策運営への安易な介入（口先介入を含む）が主要経済閣僚や党幹部らによって行われるよ
注目されるスウェーデンのマイナス金利 各国中央銀行が行方を注視 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月28日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界初の出来事にしては、驚くほどそっけない発表だった。しかし、スウェーデン中央銀行（リクスバンク）は去る7月、銀行の準備預金にマイナス金利を導入した世界初の中央銀行となり、未知の領域に足を踏み入れた。 日本の金融危機が最悪期を迎えた時ですら、日本の中央銀行は、市中銀行に貸し出しの増加を促すことを狙いとするこうした対策には手をつけなかった。 だが各国中央銀行は、過去2年間の異例の対策からの出口戦略を熟考する一方で、スウェーデンの実験を注意深く監視していくことになるだろう。 キング総裁が懸念する流動性の罠 イングランド銀行のマーヴィン・キング総裁は、英国で流動性の罠――現金が銀行システムの中に滞留したまま、裾野の広い経済の中に染み出て行かない状態――が大きな懸念になりつつあることから、スウェーデンを手本にする可能性があると仄め
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
社説：日本の有権者はリスクを取るべきだ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年8月24日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 与党・自民党は選挙によって政権の座を追われるべき時だ 自民党には、物事を正すのに54年間という時間があった。それで十分だろう。日本は今週、選挙戦の最終週に入る。正式には8月18日に始まった選挙戦だが、実際は、民主党が衆院よりも力の弱い参院を押さえた2007年半ば以来ずっと続いてきた戦いである。 それ以来、自民党は何を成し遂げるのにも悪戦苦闘し、打ち出す政策はことごとく、政権を取る現実的な可能性をかぎ出した野党に阻止されてきた。日本の有権者は来る日曜日、1955年以降、11カ月間を除いて日本を統治してきた自民党をこの苦痛から解放してやるチャンスを与えられている。チャンスをつかむべきだ。 公正を期すために言えば、保守的な自民党が残した実績はそれほどひどいわけではない。政権を取ってから最初の35年間は――多少のスキャンダルと、過度
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
米グーグル、新聞買収の検討打ち切り JBpress(日本ビジネスプレス)
米グーグルは、新聞を買収したり、慈善事業部門を使って非営利組織としての地位を築こうとする報道機関を支援することを検討したが、同社会長兼CEO（最高経営責任者）のエリック・シュミット氏は本紙（英フィナンシャル･タイムズ）に対し、「今では、どちらの選択肢も追求していく可能性は低くなった」と語った。 同氏の発言は、巨額の資金を持つ検索エンジン大手グーグルが、多額の債務と広告収入の減少に苦しむニューヨーク・タイムズ紙のような大手新聞を救済するのではないかという憶測を打ち消すことになる。 シュミット氏は、グーグルは新聞の買収を検討したが、「技術とコンテンツの垣根を越えることは避けたい」と語った。その代わり、同社は新聞社のウェブサイトがオンライン広告向けに「もっとうまく機能する」よう各社と協力しているという。 買収金額が高すぎるか、抱えている債務が多すぎる シュミット氏は一般論として、グーグル
はっきり言おう、医師の労働環境は劣悪だ | JBpress (ジェイビープレス)
今年3月から日本医師会の新しいテレビCMが放送されています。初めて見る人にとって、その内容は衝撃的なものと言えるのではないでしょうか。 CMには、当直勤務が月に5～6回、そして睡眠時間は3時間くらいという医師が登場します。その医師は決して特別な存在ではなく、4人に1人の勤務医が過労死基準を超える時間外労働をしていることがナレーションで語られます。さらに、産婦人科医の1カ月の勤務時間は平均341時間・・・。医師の労働環境が想像を絶するほど劣悪であることを、CMは訴えています。 そんな中の3月25日、産婦人科の最後の砦である24時間対応の「総合周産期母子医療センター」指定病院の1つ、愛育病院（東京都港区）が、東京都に指定の返上を申し出るという事態が発生しました。 きっかけは、労働基準監督署から是正勧告を受けたためでした。勧告に従って医師の勤務時間を週40時間、月160時間程度にまで減らすと、当
300円未満弁当 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者は昨年12月3日の『ヒット商品番付デフレ7年周期」』の中で、日経MJ（日経流通新聞）が定期的に公表している「ヒット商品番付」をもとに、デフレ関連商品の隆盛には「7年周期」があることを指摘した。 第1次「低価格ブーム」（1993～94年）では、「価格破壊」「新価格革命」がキーワードになり、大手スーパーのプライベートブランド（PB）である「セービング」や、ベルギー産ビール「バーゲンブロー」「低価格PBコーラ」などが存在感を発揮。また、第2次「低価格ブーム」（2000～01年）では、「ユニクロ」「平日半額バーガー」「メード・イン・チャイナ」「200円台牛丼」が話題をさらった。 そして、2008～09年は第3次「低価格ブーム」と位置付けることができそうである。所得がなかなか伸びてこない中で発生した「原油・穀物バブル」は、消費者の購買行動を「守り」に追い込んだ。売り手の側は、そうした変化にいちは
信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
白川日銀総裁、就任1年 | JBpress (ジェイビープレス)
ねじれ国会の影響で日銀総裁が空席になり、副総裁として総裁代行を務めるという異例の事態を経て、白川方明氏が第30代総裁に就任した2008年4月9日から、間もなく1周年を迎える。能弁で、ときにパフォーマンス色を帯びた前任福井俊彦氏の「動」に対し、就任時の白川氏はバードウォッチングが趣味で学究肌の「静」とされた。だが、未曾有の経済金融危機に直面する巡り合わせとなった結果、「守り」で動き続けることを強いられている。 「本日付で総裁に任命されました。どうかよろしくお願い致します。また先程、委員の互選により政策委員会の議長に選任されましたので、ご報告致します」。白川総裁が2008年4月9日夜に開かれた就任記者会見でまず発したのは、このような腰の低さを感じさせる第一声だった（引用は日銀ホームページから）。白川総裁は「静」だという印象を強めるにふさわしい第一声だったと言えるだろう。その5年ほど前、2003
株式信仰の崩壊 FT大型連載 資本主義の未来 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年3月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の深夜番組のコメディアン、ジョン・スチュワート氏は、テレビ株式評論家ジム・クレイマー氏とのインタビューで、こう言った。「75歳の私の母は、長期投資こそが正しい選択だという考えを信じ込んだ。で、結局どうなったと思いますか？」 「うまくいかなかったんですね」とクレイマー氏。 今月、スチュワート氏が番組のゲストのクレイマー氏に恥をかかせた、今やすっかり有名になったこのインタビューは、米国文化の歴史にその名を刻んだ。スチュワート氏は、株を信じろと言われて育ち、その信仰が間違っていたことに裏切られたと感じている多くの米国人の心情をはっきり代弁したからだ。 こうした信仰の喪失は、個人投資家を超えて広がっている。株価暴落を受け、プロの投資家や学者も近代金融の論理基盤を疑うことを余儀なくされた。投資業界の最も基本的な仮説と、業界が顧客に
「教科書」は90年代日本 危機対応、国際協調は前進 | JBpress (ジェイビープレス)
4月2日ロンドンで開かれる第2回金融サミットの準備会合として、3月13～14日にG20（20カ国財務相・中央銀行総裁会議）が開かれた。このG20に対し、「経済刺激を優先する米国と、金融規制強化を主張する欧州が対立」とか、「効果的な方策を打ち出せなかった」という批判が聞こえてくる。確かに個々の施策には新味がなく、大胆さも欠くだろう。だが、各国当局は様々な制約の中で最低限の国際協調を維持しており、歴史的には決して小さくない「前進」だと思う。また、各国は明示こそしないが、1990年代の日本の経験を「教科書」とし、あるいは無意識に日本の軌跡をなぞっている。今回は、筆者がそう考える理由を論じてみたい。 リーマン・ショック以降、昨年11月開かれた第1回金融サミットの共同宣言や、その後の各国当局の対応で抜本的な解決策は打ち出されていない。だからと言って、各国が批判されるべきだとも思わない。 全世界が大規
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
日銀追加緩和のお寒い実態 小細工オペで猫だましの「量的緩和」 | JBpress (ジェイビープレス)
