はっきり言おう、医師の労働環境は劣悪だ | JBpress (ジェイビープレス)
今年3月から日本医師会の新しいテレビCMが放送されています。初めて見る人にとって、その内容は衝撃的なものと言えるのではないでしょうか。 CMには、当直勤務が月に5～6回、そして睡眠時間は3時間くらいという医師が登場します。その医師は決して特別な存在ではなく、4人に1人の勤務医が過労死基準を超える時間外労働をしていることがナレーションで語られます。さらに、産婦人科医の1カ月の勤務時間は平均341時間・・・。医師の労働環境が想像を絶するほど劣悪であることを、CMは訴えています。 そんな中の3月25日、産婦人科の最後の砦である24時間対応の「総合周産期母子医療センター」指定病院の1つ、愛育病院（東京都港区）が、東京都に指定の返上を申し出るという事態が発生しました。 きっかけは、労働基準監督署から是正勧告を受けたためでした。勧告に従って医師の勤務時間を週40時間、月160時間程度にまで減らすと、当
300円未満弁当 | JBpress (ジェイビープレス)
筆者は昨年12月3日の『ヒット商品番付デフレ7年周期」』の中で、日経MJ（日経流通新聞）が定期的に公表している「ヒット商品番付」をもとに、デフレ関連商品の隆盛には「7年周期」があることを指摘した。 第1次「低価格ブーム」（1993～94年）では、「価格破壊」「新価格革命」がキーワードになり、大手スーパーのプライベートブランド（PB）である「セービング」や、ベルギー産ビール「バーゲンブロー」「低価格PBコーラ」などが存在感を発揮。また、第2次「低価格ブーム」（2000～01年）では、「ユニクロ」「平日半額バーガー」「メード・イン・チャイナ」「200円台牛丼」が話題をさらった。 そして、2008～09年は第3次「低価格ブーム」と位置付けることができそうである。所得がなかなか伸びてこない中で発生した「原油・穀物バブル」は、消費者の購買行動を「守り」に追い込んだ。売り手の側は、そうした変化にいちは
信じがたいほど縮小する日本経済 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年4月4日号） 日本は1度ならず、2度の「失われた10年」に苦しむ危険にさらされている。 「失われた10年」は、1度であれば不運と見なされるかもしれない。それが2度となると、不注意に思える。 株式市場と不動産バブルの崩壊を受け、日本経済は1990年代に停滞を続けたが、最近の経済状況は当時以上に厄介に見える。2月の鉱工業生産は前年比38％減少し、1983年以来最低の水準となった。 2008年10～12月期に年率換算で12％落ち込んだ実質GDP（国内総生産）は、今年1～3月期にはそれ以上のスピードで縮小した可能性がある。経済協力開発機構（OECD）は、日本のGDPが2009年通年で6.6％収縮し、過去5年間の回復期における経済拡大をすべて帳消しにすると予想している。 16年間も停滞続く 実際そうなれば、日本経済は1991年に最初に躓いて以来、平均で年率0.
白川日銀総裁、就任1年 | JBpress (ジェイビープレス)
ねじれ国会の影響で日銀総裁が空席になり、副総裁として総裁代行を務めるという異例の事態を経て、白川方明氏が第30代総裁に就任した2008年4月9日から、間もなく1周年を迎える。能弁で、ときにパフォーマンス色を帯びた前任福井俊彦氏の「動」に対し、就任時の白川氏はバードウォッチングが趣味で学究肌の「静」とされた。だが、未曾有の経済金融危機に直面する巡り合わせとなった結果、「守り」で動き続けることを強いられている。 「本日付で総裁に任命されました。どうかよろしくお願い致します。また先程、委員の互選により政策委員会の議長に選任されましたので、ご報告致します」。白川総裁が2008年4月9日夜に開かれた就任記者会見でまず発したのは、このような腰の低さを感じさせる第一声だった（引用は日銀ホームページから）。白川総裁は「静」だという印象を強めるにふさわしい第一声だったと言えるだろう。その5年ほど前、2003
株式信仰の崩壊 FT大型連載 資本主義の未来 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年3月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の深夜番組のコメディアン、ジョン・スチュワート氏は、テレビ株式評論家ジム・クレイマー氏とのインタビューで、こう言った。「75歳の私の母は、長期投資こそが正しい選択だという考えを信じ込んだ。で、結局どうなったと思いますか？」 「うまくいかなかったんですね」とクレイマー氏。 今月、スチュワート氏が番組のゲストのクレイマー氏に恥をかかせた、今やすっかり有名になったこのインタビューは、米国文化の歴史にその名を刻んだ。スチュワート氏は、株を信じろと言われて育ち、その信仰が間違っていたことに裏切られたと感じている多くの米国人の心情をはっきり代弁したからだ。 こうした信仰の喪失は、個人投資家を超えて広がっている。株価暴落を受け、プロの投資家や学者も近代金融の論理基盤を疑うことを余儀なくされた。投資業界の最も基本的な仮説と、業界が顧客に
「教科書」は90年代日本 危機対応、国際協調は前進 | JBpress (ジェイビープレス)
4月2日ロンドンで開かれる第2回金融サミットの準備会合として、3月13～14日にG20（20カ国財務相・中央銀行総裁会議）が開かれた。このG20に対し、「経済刺激を優先する米国と、金融規制強化を主張する欧州が対立」とか、「効果的な方策を打ち出せなかった」という批判が聞こえてくる。確かに個々の施策には新味がなく、大胆さも欠くだろう。だが、各国当局は様々な制約の中で最低限の国際協調を維持しており、歴史的には決して小さくない「前進」だと思う。また、各国は明示こそしないが、1990年代の日本の経験を「教科書」とし、あるいは無意識に日本の軌跡をなぞっている。今回は、筆者がそう考える理由を論じてみたい。 リーマン・ショック以降、昨年11月開かれた第1回金融サミットの共同宣言や、その後の各国当局の対応で抜本的な解決策は打ち出されていない。だからと言って、各国が批判されるべきだとも思わない。 全世界が大規
日銀が市場機能を破壊？ CP・国債「金利逆転」の皮肉 | JBpress (ジェイビープレス)
日銀が1月末から始めたコマーシャルペーパー（CP）買い入れが、劇的な効果をもたらし始めた。企業が発行する際のCP金利は先月後半から急速に低下、ついには短期国債を下回った。効果絶大とはいえ、リスクフリーの国債よりCPの金利が低い「官民逆転劇」は、市場機能に照らすと理屈に合わない。介入が効き過ぎてしまい、局所的な「バブル」が発生したと言えよう。市場機能を最も重視する日銀が、皮肉なことにそれを破壊してしまった。 日銀が買い入れ方針を表明した昨年末以降、CPの発行金利は低下を続け、とりわけ2月後半から下げが顕著に。その頃、0.8％前後で発行されていた銘柄は3月に入ると、0.2％台前半まで急低下。11日に大手自動車メーカー系ファイナンス会社は3カ月物を0.20％で発行し、同期間の短期国債利回り（0.25％前後）を下回った。 金利が下がれば、発行企業の資金調達は楽になる。日銀のCP買い入れは、3月末決
北朝鮮を脅かすエネルギー危機 深刻な電力不足で体制崩壊も JBpress(日本ビジネスプレス)
北朝鮮の電力供給網が死につつある。専門家と外交筋によると、度重なる停電が遠からず、金正日総書記の健康状態を巡る不安や飢饉と同じくらい深刻な北朝鮮の安定を脅かす問題になるという。 北朝鮮を燦然と光り輝く韓国と日本に囲まれた真っ暗な地域として映し出す衛星写真は既によく知られている。 だが、洪水で浸水した炭鉱や、沈泥で動かなくなった水力発電所、急減する石油輸入量は、北朝鮮が、宇宙から見えるほんのわずかの明かりを灯し続けることがますます困難になってきたことを意味している。 「我々が目にしているのは、死につつある体のレントゲン写真だ」。米シンクタンク、ノーチラス研究所のピーター・ヘイズ所長はこう話す。「残された時間はあまりない」 ノーチラス研究所は1992年以来、北朝鮮のエネルギープロジェクトに参画しており、外交筋が「北朝鮮のエネルギー供給に関する最も信頼できる描写」と呼ぶ調査結果をまとめ上
これが大恐慌なら今は1938年 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年3月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国産業界を代表するゼネラル・エレクトリック（GE）が配当金を減額した。1938年以来初の減配である。今年、我々は恐らく、1938年以来最大の配当減額に見舞われることになる。 だが、1938年という年は一般に、経済史においては特に際立った年として記憶されていない。一体、何が起きた年だったのだろうか？ この説明は、我々を大恐慌の歴史に誘う。これについてはJ・K・ガルブレイスが面白く詳述し、米連邦準備理事会（FRB）議長のベン・バーナンキが影響力のある論文を書いた。 株式時価総額が4分の3も吹き飛んだ大恐慌 1929年のウォール街の株式大暴落は、当初はそれほど劇的な出来事ではなかった。もっと近年の歴史の標準からすると、当時の株価の調整は緩やかだった。それが際立っていたのは、株価の下落がいつまでも続いたことだ。 1933年にな
無垢な時代を懐かしむ日本 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年3月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 世界中の国が破滅的な経済状況を検証し、再び同じことが起きるのを防ぐために何ができるか思案している。危機がすべて終わった時、どうすれば市場資本主義の地獄の番人を解き放つことなく、その創造の天使を羽ばたかせることができるか、と。 だが日本では、人々はもっと昔の話に興味があるようだ。 筆者が今週東京を訪問した際、日本は経済危機にどう対処すべきか尋ねると、取材相手がまるで忍者のような素早さで、明治以前の日本の話を始めることが一度ならずあった。 19世紀半ばに米国の軍艦が日本に開国を迫る以前の時代は、大抵、日本が世界で生活の糧を得るという卑しい仕事に取り組まなくてもよかった無邪気な牧歌的時代として引き合いに出された。 「明治以前の日本は、平和で、秩序正しく、毒されていなかった」 「ミスター円」として記憶に刻まれている元財務次官の榊原
複合デフレ圧力 | JBpress (ジェイビープレス)
総務省が2月27日に発表した1月の全国消費者物価指数で、生鮮食品を除く総合（CPIコア）は前年同月比0.0％になった。筆者が予想していたマイナス転落は先送りになったものの、プラスにならなかったのは2007年9月以来のことである。品目別に見ると、「電気代」「都市ガス代」がコア前年同月比を押し上げる方向に予想通り寄与する一方、「ガソリン」「生鮮食品を除く食料」「被服及び履物」「宿泊料」「灯油」「外国パック旅行」「プロパンガス」などが押し下げ方向に寄与した。 そして、1月の食料（酒類を除く）及びエネルギーを除く総合（いわゆる欧米型CPIコア）は前年同月比▲0.2％となり、昨年5月以来のマイナスを記録した。商品市況のバブルに左右されて振れが出やすい通常のコアではなく、欧米型コアで見た場合のほうが、いわばベースライン部分の物価動向を把握することが容易である。その数字がマイナスに沈み始めたことの持つ意
ここがおかしい郵政民営化 危ない銀行業務より年金の窓口になることが国民の利益 | JBpress (ジェイビープレス)
あとは野となれ山となれ、でしょうか。国鉄再建監理委員会委員長として国鉄民営化を支え続けた亀井正夫氏のように、最後まで責任を持って改革を支え続ける人はいません。 もともと、郵政民営化の根本政策に無理があるのです。 1999年に、当時の小泉議員が『郵政民営化』と題した本の中で指摘した郵便局の問題は、一面では本質を突いたものでした。 国家信用による郵便貯金が膨張し、その資金が自動的に道路公団などの特殊法人に配分され、無駄な公共事業に使われている。だから、郵政民営化によって、こうした資金の配分をやめるべきだ、というものでした。 しかし、郵便局に集まったお金を預かり、特殊法人に貸していたのは旧大蔵省（現財務省）でした。財務省が特殊法人への貸し付け審査機能を持つか、さもなければ貸し付けをやめて郵便局が自分で運用するようにすればいいのです。 事実、郵政民営化のはるか前の2001年に財政投融資の改革が行わ
「政府紙幣」の正体 副作用なき処方箋は可能か | JBpress (ジェイビープレス)
前回コラム（「株買える日銀法は万能？」）でも若干触れたが、景気対策の財源として政府紙幣を発行する案が浮上している。劇薬的手法とはいえ、経済危機が一層深刻になれば、何らかの劇薬が必要かもしれない。しかし、危機的局面で避けるべきは、パニックを起こして劇薬に飛びつくこと。拙速な対応は得てして失敗しやすい。政府紙幣は日銀の国債引き受けと同義だが、副作用のなるべく少ない形でこの劇薬を処方する方策があるのか、考察してみたい。 政府が独自に紙幣を発行し、景気対策の財源を確保する。政府紙幣は国債と違って金利は付かず、償還の必要もない。一見、「打ち出の小槌」のような資金調達に映る。 当然、うまい話には裏がある。実際の流通を考えると、ハードルが多い。第一、かつての「軍票」のイメージと重なり、国民が積極的に持ちたがるとは思えない。自動販売機や銀行ATM、駅の券売機が政府紙幣に対応するとは考えにくく、使い勝手はか
中国が世界経済を救う？ | JBpress (ジェイビープレス)
昨年10－12月期の日本の実質GDPが前期比年率▲12.7%の急減と発表されたことは、米国を震源地とする世界経済「ドミノ倒し」が及ぼしたショックの大きさを、あらためて確認する機会になった。 そうした中で、早期景気回復論をあえて取ろうとする論者が頼りにせざるを得ないのが、中国経済である。G7共同声明は、4兆元規模の景気対策を表明した中国への配慮に満ち溢れた内容だった。 人民元問題では、実際には人民元の対ドル相場は上昇が完全に止まっているのだが、中国当局の対応を前向きなものとして評価する文章が盛り込まれた（「手詰まり感漂うG7」参照）。G7各国としても、中国経済の成長力に期待せざるを得ない面があるのだろう。 だが、それだけではあるまい。中国が自国産業の「輸出ドライブ」に有利となる人民元の下落容認（事実上の切り下げ）に動く最悪の事態だけは何とか回避したいといった危機意識が、米国などG7の側にあっ
弱腰な対策が露呈する与党の弱さ 「景気後退」が「恐慌」に発展しかねない日本 JBpress(日本ビジネスプレス)
日本政府が紛れもなく歴史的な規模の景気悪化を乗り切ろうと腐心している中、財務相がしどろもどろで無能な様子を見せるには、これ以上悪いタイミングもない。 しかし2月16日、与党自民党のベテラン議員で、財務相を務める中川昭一氏は、週末にローマで開かれたG7の記者会見に酔っ払って臨んだ疑惑を必死に否定する立場に追い込まれた。 記者会見での呂律の回らない発言や眠たそうな様子――本人は風邪薬を飲みすぎたせいだとしている――は、窮地に追い詰められた政権が、世界的な金融危機が日本に与える影響に効果的に対処できない、無能さの象徴となってしまう恐れがある。 戦後最悪どころではない、もっと悲惨な恐慌も 日本が抱える問題の大きさは、昨年10～12月期のGDP（国内総生産）が前期比3.3％縮小したという数字、さらには、今年1～3月期に事態の改善を予想するエコノミストがほとんどいないという事実が如実に物語って
第2回 御手洗冨士夫〔キヤノン会長〕 後編 リストラの果てに | JBpress (ジェイビープレス)
10月2日、日本経団連関係者の間に激震が走った。麻生太郎政権の発足を機に、経済財政諮問会議の大幅なメンバー変更が検討され、この日政府が新たな陣容を伝えてきたのだが、その中に「御手洗冨士夫」の名前がなかったのである。 小泉改革の推進エンジンとなった経済財政諮問会議だったが… 中央省庁再編に併せて同会議が設置されたのは2001年1月。当時の首相は退任間近の森喜朗で「旧大蔵省が長らく支配してきた予算編成の主導権を首相官邸が握る」という大義をこの迂闊な宰相が認識するはずもなかったが、周知のように、3カ月後に森に代わって首相の座に就いた小泉純一郎は構造改革の “推進エンジン” として同会議をフル活用した。 官邸サイドは経済財政担当相の竹中平蔵、民間側は経団連会長の奥田碩が主要メンバーとして会議をリードし、予算編成の概算要求基準の方向性を示す「骨太の方針」の策定などを通じて一連の小泉改革の実現に大きな
株買える日銀法は万能？ 「43条」甘く危険な香り | JBpress (ジェイビープレス)
2009年3月決算期末が迫る中、日銀は4年半ぶりに株式の買い取りを再開した。法律の原則上、日銀は株が買えない。なぜ今回、それができるのか。実は、日本銀行法にそれを可能にする条項があるからだ。具体的には「43条」を指す。この条項は利便性が高く、緊急に株を買えるほど日銀法を万能にする。もっとも、「何でもあり」の条項には使いたくなる「甘く危険な香り」が漂い、高性能の武器と似ている。43条の濫用で通貨の信認が揺らげば、万能な日銀法は無能な法律と化すだろう。 日銀は金融政策運営などで様々な金融商品を担保に取ったり、売買する。日銀法はその対象を細かく定めている。それでは、「例外的」に別の何かを買う、あるいは担保に取る場合にはどうするのか。ここで出番となるのが日銀法43条だ。 この条項の内容をそのまま記すと、「日本銀行は、この法律（日銀法）の規定により日本銀行の業務とされた業務以外の業務を行ってはならな
オバマの見事な宗教対策 | JBpress (ジェイビープレス)
辛口の政治評論家でさえ感嘆した。オバマ大統領が就任式で見せた、「宗教と政治」の料理の仕方はあまりにも鮮やかだった。 1月18日の記念イベントから20日の大統領就任式まで、以下の3人の宗教家が公式に祈りを捧げた。 リック・ウォーレン牧師（キリスト教福音派） ジーン・ロビンソン主教（米国聖公会） ジョセフ・ローリー牧師（統一メソジスト教会） 非常に乱暴なくくり方をすると「極右」と「ゲイ」と「黒人」の宗教家が祈祷に選ばれたことになる。特にウォーレン牧師とロビンソン主教の人選は賛否両論で、大きな論争を巻き起こした。 オバマは批判覚悟でウォーレン牧師を起用した ウォーレン牧師はカリフォルニア州にある巨大な福音主義教会、サドルバック教会の牧師だ。毎週日曜日には、平均およそ2万人の信者がウォーレン牧師の説教を聴きに集まる。彼はこの教会の創始者であるだけでなく、売上数3000万部以上という記録的ベストセラ
日本経済：早期回復なるか JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年1月24日号） 金融危機の嵐に直撃されなかった日本経済が、今ほかのどの先進国よりも急速に縮小している。 日本の近年の出来事の中で、1990年に始まった、信用インフレから生じた不動産および株式バブルの崩壊ほど人々の記憶に深く焼きついていることはない。 しかし昨年秋以降の日本の工業生産と輸出の急激な落ち込みは、ほぼ間違いなく、バブル崩壊後に起きた数回の景気後退局面が穏やかなものに見えるような、未曾有の大不況の到来を物語っている。 バブル崩壊後最悪の年だった1998年に、日本経済は2％縮小した。しかし大半のエコノミストは、2008年の第4四半期だけで日本経済はそれ以上縮小したと考えている。ゴールドマン・サックスは2009年の日本のGDP（国内総生産）成長率が3.8％のマイナス成長になると予測している。 戦後最長となった約6年間の景気拡大期を経て、日本は早けれ
LEXコラム：ポンド売りの恐怖 （2009年1月20日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） JBpress(日本ビジネスプレス)
英国は1931年に金本位制を放棄し、ポンドは28％切り下がった。これに続く経済危機は世界の列強国としての英国の存在に終止符を打ち、国家債務の半分近くが事実上デフォルト（債務不履行）する事態も招いた。それらの債務は債券の形に変えられ、今日に至っても残っている。 当時と今の類似点には、空恐ろしいものがある。2007年半ば以降、ポンドの実効為替レートは27％下落した。そのうえ、政府が銀行の不良債権から発生する偶発債務をどんどん肩代わりするに従い、国家財政に対する不安が高まっている。 銀行救済の大きな代償 英国の銀行はそのバランスシート上に、およそ4兆ポンドの資産を抱えている。これはGDP（国内総生産）の2.5倍に相当する額である。これらの資産から生じる損失が加速度的に膨らめば、銀行救済はそのまま国債危機に発展する恐れがある。 投資家は政府の借り入れコストを押し上げるかもしれず、揚げ句、本
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