｢1人で食事が常態化｣現役世代の孤食という問題
10年来放送が続く深夜ドラマ『孤独のグルメ』（テレビ東京系）は、1人飯の喜びを描いて人気を博した。人付き合いで疲れたドラマの主人公、井之頭五郎の「個食」は、確かに人にとやかく言われる筋合いではない。しかし、もし1人飯が不本意だったら？「孤食」なら、それは放置できない問題ではないだろうかーー。 「われわれが孤独を問題視するのは、人と話す機会が減ってしまうと、精神的にいいコンディションになりにくい傾向を感じているからです。悩みが肥大化し、解決も遅くなる」と話すのは、コーチングを手がけるはぐくむの小寺毅社長だ。 1人で食べるのが常態化している若者 大学講師や企業研修の仕事も行うため、幅広い人たちに接する小寺社長が20～30代の若い世代に「ご飯はどうしているの？」と尋ねると、職場で仕事しながら食事したり、コンビニで買ってサッと済ませるという人が多いという。「タイパ飯」という言葉が流行する時代だ。日
｢石丸伸二を支持する人｣の熱が冷めてきた事情
東京都知事選での大躍進で一躍「時の人」となった石丸伸二・前広島県安芸高田市長が、選挙直後から連日連夜のテレビ出演で、お得意の「石丸構文」も駆使して、お茶の間に話題を提供し続けている。 「現職・小池氏圧勝、石丸氏2位、蓮舫氏3位」という選挙結果を受け、各情報番組がこぞって石丸氏にゲスト出演を要請。「テレビメディアを敵視」する石丸氏も積極的に応じ、各番組のコメンテーターや他のゲストらと丁々発止のやり取りを展開して、視聴率稼ぎにも貢献している。 石丸氏の今後の政治的立ち位置は… その中で最大の注目点は、石丸氏の今後の政治的立ち位置。選挙直後の記者会見などで、その選択肢として①国政挑戦②都知事選再挑戦③広島県知事選出馬――などが取り沙汰されたことで、多くの政界関係者が、変幻自在の石丸氏の言動に色めき立つ。 特に、冗談交じりともみえた「衆院広島1区で岸田文雄首相に挑戦」発言は、岸田首相周辺だけでなく
デジタル庁｢本人認証アプリ｣が示す着実な進化
6月24日に、デジタル庁が新たに「デジタル認証アプリ」をリリースした。スマホにマイナンバーカードをかざすだけで、本人認証が行えるというこのアプリ、どういう意図で開発され、何の役に立つのだろうか？ 取材を通して感じる、開庁3年目になるデジタル庁の現在についてもお伝えする。 今、デジタル庁が急速に進化している 政府に関していろいろな不満や不信感を持っている人は多いと思うし、河野太郎大臣が率いるデジタル庁に関しても同様だろう。また、野党に「国民総背番号制」と揶揄されつつ始まったマイナンバーカードに関しても、「なんだか、信用ならない」と思っている人も多いようだ。 しかし、行政のデジタル化、効率化は待ったなしの課題だ。正しい個人情報保護を行いつつ効率化していくのは大切なことだ。 もともと多くの人が「お役所仕事」の非効率さを不満に感じていたはずだ。煩雑な書類を書かされ、意味も分からず印鑑を求められ、さ
集英社･講談社･小学館が｢IP｣で儲けるカラクリ
集英社、講談社、小学館は何を考えているのか。本特集では、非上場会社ゆえに謎の多いそのビジネスの奥の院を解剖する。 【配信予定】7月7日（日） 文春､光文社､主婦と生活社…漫画事業参入の勝算 7月8日（月） ｢ジャンプの集英社｣ 総合エンタメ化への遠い道 集英社が韓国発｢縦スクロール漫画｣に参戦の狙い ＜拡大版＞宝島社｢身売り説｣新潮社｢危機説｣迎える正念場 注目浴びた｢集英社ゲームズ｣設立者が語る手応え ドラゴンボール “原作者死後”利権バトルの行方 7月9日（火） 講談社 ｢内部資料｣が示す｢漫画･IP｣全振り戦略 ｢Ray｣｢Zipper｣…女性誌を買収するIT企業の狙い 劣勢の小学館 41歳･4代目当主を待ち受ける難路 ＜拡大版＞｢セクシー田中さん問題｣ 同業が語る本当の論点 ＜無料＞ワンピース作者｢尾田栄一郎｣業界にとどろく伝説 7月10日（水） 小学館集英社プロダクション ”異色
湯島の｢まるでガウディなマンション｣圧巻の内部
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今はなき｢小田急モノレール｣レア技術の塊だった
2024年はモノレールが歴史上、初めて登場してから200年目に当たるという。記録に残る中で世界初とされるのは、1824年、イギリス人のH・パーマーが、木材レールと馬力を用いた貨物運搬用のモノレールをロンドンの造船所に敷設したものである。 モノレールの技術が大きく発展したのは、自動車の増加による渋滞緩和という文脈においてであり、海外で研究された技術が1960年代前半、日本に次々と輸入された。 その中の1つに、アメリカの航空機製造大手、ロッキード社が考案し、川崎航空機（現・川崎重工業）などが出資する日本ロッキード・モノレール社が実用化した「ロッキード式モノレール」があった。ロッキード式は、小田急電鉄の向ヶ丘遊園へのアクセス路線および姫路市交通局の2路線に採用されたが、いずれもすでに廃止されている。 今回は、向ヶ丘遊園モノレールに着目し、導入の背景や、実際にどのような運用が行われていたのかなどに
サイバーがぶち上げた｢ウマ娘再現計画｣の全貌
特集「サイバーエージェント ポスト藤田時代の茨道」の他の記事を読む 年が明けてから間もない2月ごろ、都内の某ホテル。サイバーエージェントの役員定例合宿が開かれ、藤田晋社長は幹部たちを前にこう告げた。 「経営のアジェンダとして、オリジナルIP（知的財産）に力を入れよう」 この日を境にサイバーエージェント社内では、自社で原作から創出するエンタメコンテンツ「オリジナルIP」の強化に向けたプロジェクトの構想が一気に具体化し始めた。 実働を担う特命部隊が、早ければ5月中にも発足する。舵取りを託されたのは、同社で以前からエンタメ・IPビジネスを担当し、次期社長候補の筆頭格とも名高い山内隆裕専務だ。藤田社長も密接に連携するという。 エンタメに関心を持つ社員などを全社からピックアップし、山内専務が声をかけて回っている。メンバーは多くても20～30人程度に絞る予定だ。実務として、漫画やアニメ、ゲームなどあら
facebookで｢詐欺広告｣が放置され続ける真因
AIを用いたシステムで使われる機械学習は、雑多な情報から傾向を導き出し、特定の情報を抽出することに長けた技術だ。不正広告の検出にAI技術を本気で応用しようとしているのであれば、人間による審査を併用することで大多数の問題を検出できるはずで、少なくとも同じ不正利用画像が何度も繰り返して広告に使われることはないはずだ。 ところが不思議なことに、メタに対する風当たりが強いEU圏においては、同様の不正広告をめぐる告発が見つからないのだ。これでは文句を言わない国や地域において、意図的にこの問題を放置していると言われても反論できないだろう。 これほどずさんな広告プラットフォームが放置されれば、各国政府による規制が強まる以前に、広告プラットフォームとしての価値が下がり、広告主の離反を引き起こす、あるいは業務の停止といった強い処分が下される可能性も出てくる。 230条は日本での免罪符になるのか この230条
｢さよならTポイント｣､衰退の背景に屋台骨の難題
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NHK｢1000億円削減｣とコンテンツ拡充の大矛盾
NHKのテキストニュース縮小についてこれまで書いてきたが（NHKが｢テキストニュース｣を次々に閉鎖する懸念、新聞業界が難癖｢NHKテキストニュース｣の行方）、3月29日についに「政治マガジン」「国際ニュースナビ」など6つのサイトがなくなった。 「更新を終了し、『NHK NEWS WEB』に統合しました」と各サイトに表示されている。BSチャンネルの統合や春の番組改編は丁寧に告知するのに、ニュースサイト停止は悪いことでもしたかのようにこっそり行われ、正式なアナウンスもなしだ。日本新聞協会の圧力を受け入れた結果なので、バツが悪いのかもしれない。 3年間で1000億円支出削減の見通し テキストニュース縮小の背景となる放送法改正案はこれからの審議だが、先に3月半ばから末にかけて、NHKの今年度予算を審議する衆参両院の総務委員会が開催された。NHKはこれを深夜に放送する習わしで、私は眠気と戦いながら視
｢伝説のエンジニア｣が明かすエヌビディアの死角
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｢3年B組｣が｢くみ｣でなく｢ぐみ｣と濁るのはなぜ？
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中央線東小金井駅､地味だが｢日本初｣の誕生秘話
鉄道会社以外が作った駅が増えているのを、ご存じだろうか。請願駅と呼ばれるもので、自治体や商業施設、工場など、さまざまなジャンルの企業や団体が設置費用を出すことによって生まれた駅だ。 最近では、埼玉県寄居町に東武鉄道東上線のみなみ寄居駅が誕生した。同駅は自動車メーカーの本田技研工業が、隣接する工場のために設置費用を全額出資した駅として話題になった。 「請願駅」の日本初は？ では日本で初めて作られた請願駅はどこだろうか。調べてみると、広義の請願駅と狭義の請願駅で違っていることがわかった。 広義の請願駅としての日本初は、長野県上田市にあるしなの鉄道の大屋駅だ。こちらはこの路線が官設鉄道信越本線として生まれた明治時代、同じ長野県の諏訪地方でとれた生糸を横浜に運ぶために、養蚕業者などの請願により開業した。 当時はまだ中央本線が八王子駅までしか開通していなかったので、諏訪地方からの道路が通じていたこの
ヴィレヴァンが知らぬ間にマズいことになってた
「遊べる本屋」、ヴィレッジヴァンガード。「ヴィレヴァン」として全国に店舗を広げる同店だが、知らないうちにそこそこマズいことになっていたらしい。 というのも、2023年11月中間決算によると、営業損失が7億4900万円で、前年同期の1億7600万円の損失から赤字が拡大しているからだ。既存店の数はここ数年で減り続けており、それによる単純な減収、そして人件費や物価高の影響も響いている。 売上高ベースで見ると、2016年5月期が最高収益で、467億5800万円。ただし、そのときも営業赤字は2億円ほど出ている。2007年に買収した中南米雑貨の「チチカカ」が、その経営の足を大きく引っ張っていたようだ。 2017年にはチチカカを売却し、ヴィレヴァンのみでの営業を続けているが、その後も黒字化と赤字転落を繰り返し、経営の足取りはふらついている。 ヴィレヴァンのジレンマ ライターの不破聡は、こうした迷走の背景
【ルポ】能登地震､祖父宅で直面した激しい揺れ
「ヒロト、お前もついに就職かぁ」。 そんなたわいもない会話をしながら、昨年9月に大学を卒業した従兄弟と日本酒を酌み交わしていたところ、祖母特製のおせち料理が詰まった重箱がカタカタと揺れ出した。 1月1日16時ごろ、筆者は5年ぶりに帰省した石川県七尾市の祖父宅で大地震に遭遇した。 当時、集まっていたのは筆者の妻子や父、祖父母ら計9人。最初の振動から若干遅れて各々のスマートフォンがけたたましいアラート音を発する。緊急地震速報だ。 数秒で揺れは収まり、このときは特に被害はなかった。 「ビックリしたね」などと話しながら、筆者はまぁ大丈夫だろうと考え、畳に腰を下ろして盃をまた手にした。 姿勢を保てなくなる激しい揺れ すると突然、誰かに激しく揺さぶられたように、姿勢を保てなくなった。座布団に手をつき、土下座するような格好で動けなくなる。熱燗は飛び散り、ガッシャンガッシャンと何かが割れるような音も聞こえ
中学受験で躍進する中国人｢裏SAPIX｣の驚愕実態
年々激しさを増す中学受験に、新たなプレイヤーが目立つようになった。中国にルーツを持つ子供たちである。それを象徴するのが、首都圏で中学受験をリードする存在である大手塾、SAPIXでの躍進ぶりだ。 SAPIXは首都圏における中学受験の4大塾（SAPIX、早稲田アカデミー、四谷大塚、日能研）の中でも、難関校の合格者数で群を抜いている。単に問題を解くというよりは、思考力を高める独自のカリキュラムで定評があり、定期的に組分けテストを行うスパルタ教育で知られる。 300人を超える中国人が在籍 2022年度までSAPIXに娘を通わせていた世田谷区在住の中国人ママ、黄さん（仮名）に話を聞こう。「当時SAPIXには一学年あたり6000人を超える生徒がいて、そのうちの300〜400人は中国人でした。最上位のアルファクラスにいたことがある中国人生徒も、私が知る限り60人ほどいます」。 なぜ、そんなことがわかるの
インボイス､今さら聞けない｢2割特例｣｢8割控除｣
インボイス制度が始まってから2カ月半が経つ。 「インボイス制度をやめてほしいです！ このままでは私たちの仕事は行き詰まります！」 いわゆるフリーランスといわれる人々が、インボイス制度の運用中止や見直しを求めて立ち上がっている。フリーランスとは、ゲームクリエイター、デザイナー、一人親方の大工、美容師など、企業との業務委託契約により仕事を請け負う事業者の総称である。 そもそもインボイス制度とは？ 消費税法では、納税義務のない免税事業者が規定されている。免税事業者とは「2年前の売上が1000万円以下である事業者」をいう。消費税の納税を迫られているのは、この免税事業者のフリーランスである。 インボイス制度は登録制であり、登録は事業者の任意であるが、登録すると、以後は消費税の納税義務が生じることが規定されている。筆者の感覚だが、免税事業者でインボイス登録をした事業者は、半分に満たないように思う。
｢ニセ科学本｣を憂う74歳･伝説の理科教育者の戦い
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広告主が相次ぎ出稿停止｢X｣は何がヤバいのか
かつてツイッターとして知られていたソーシャルメディア企業「X」のオーナー、イーロン・マスクから口汚くののしられ、広告を出すなと言われたことを受け、複数の広告主は11月30日、Xへの出稿を近く再開する予定はないと語った。 広告価値よりもデカい風評リスク 少なくとも6社の広告代理店が、クライアント企業からXへの広告出稿に断固として反対されていると話す一方、ほかの広告代理店はXに広告を一切出さないよう広告主に助言したと話した。 マスクの発言によって、ここ数週間にわたり広告主がXに対して行ってきた一時的な出稿停止の一部は永久凍結に変わる可能性が高いと、これらの代理店は付け加えた。 マーケティングコンサルティング会社AJLアドバイザリーの創業者で最高経営責任者（CEO）のルー・パスカリスは、広告主はXに「戻ってこないだろう」と話した。「このプラットフォームを再び使うことによる風評リスクを相殺できるほ
5年で閉店は500超！TSUTAYA運営会社のもがき
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