最低賃金上がっているのに なぜか上がらぬ平均賃金 その訳は | 西日本新聞me日本の賃金は、なかなか上がらない平均賃金と、ぐんぐん上昇する最低賃金（最賃）が対照的なトレンドを見せている。二つのグラフを眺めていると、素朴な疑問が湧く。賃金の底上げは進むのに、なぜ全体は横ばいなのか。取材すると、日本の労働市場の課題が浮かんだ。 （山下真） 「日本だけ、ずっと上がっていない」。1月25日にあった春闘がテーマの経団連の会合。連合の芳野友子会長は賃金の国際比較グラフを示し、語気を強めた。 ...
「お前と一緒に沈められねえだろ」退陣表明前夜、“2A”から首相に三くだり半 | 西日本新聞me
同じ神奈川県選出で信頼する麻生派の河野太郎行政改革担当相を要職に起用できないか―。だが、麻生氏は声を荒らげた。「おまえと一緒に、河野の将来まで沈めるわけにいかねえだろ」 首相は説得を試みたが、麻生氏は最後まで首を縦に振らなかった。 もう1人、首相の後ろ盾である安倍晋三前首相にも党人事への協力を求めたが“三くだり半”を突き付けられた。首相が「孤立」した瞬間だった。 一夜明けた3日午前11時半、自民党本部8階。居並ぶ党幹部を前にした首相は静かに目を閉じた。事務方が用意した「党役員人事は6日に行う」という書類には目を落とさず、こう言葉を絞り出した。 「1年間、コロナ対策に全力を尽くしてきた。総裁選を戦うには相当のエネルギーを要する。総裁選は不出馬とし、コロナ対策を全うしたい」
崖崩れで不明、「雲仙観光の盛り上げ役」親子の捜索難航 | 西日本新聞me
長崎県雲仙市小浜町雲仙で民家2棟が巻き込まれた崖崩れで、長崎県警や消防などは14日、前日に続いて安否が分からない森保啓さん（67）と娘の優子さん（32）の捜索を続けた。観光地・雲仙の盛り上げ役を担う親子を知る人は、安否を気遣った。 捜索は14日朝、県が災害派遣要請した陸上自衛隊も加わって再開。陸自の救助犬も投入された。大量の雨を含む地盤は軟弱で、重機の使用を減らして実施。夕刻までの活動では見つからず、いったん打ち切られた。降り続く雨で捜索が難航しているという。 市によると、この地域一帯は土砂災害警戒区域に指定されている。だが115世帯のうち崖崩れの発生当時、指定避難所に逃れていたのは1世帯のみだったという。 関係者によると、保啓さんは近くの宿泊施設「青雲荘」の元支配人で、退職後は積極的に地元のイベントを手伝っていた。温和な性格で周囲からも頼りにされていた。 娘の優子さんは雲仙温泉観光協会の
まんじゅう製造機、ルーツは福岡 「ご当地名物」支えた城野鉄工所 | 西日本新聞me
デパートの店頭で機械によって形成されて焼き上がるまんじゅうに空腹を覚え、つい買ってしまった、なんて経験は誰でもあるのでは。外がこんがりときつね色になった生地の中にあんが詰まり、頬張れば一口でいけそうなまんじゅうもある。デパート名を冠したり、「都まんじゅう」「ロンドン焼（やき）」と呼んだり、全国各地のご当地名物になっている。その機械のルーツをたどると、福岡県に存在した町工場に行き当たった。 カチャン、チン、カシッ。鹿児島県薩摩川内市の百貨店「川内山形屋（やまかたや）」の1階。食品売り場に接する店内で、機械がリズミカルな音を立て「黄金金生饅頭（きんせいまんじゅう）」を“手際よく”作っていた。 巨大な鉄板の上を次々と移動する直径約5センチ、高さ約2センチの金属リングに、生地、白あん、生地が順序よく自動注入される。その後、円形の鉄板の内側で少しずつ回転しながら焼かれる。1周すると機械に備え付けられ
署名偽造「許可得て代筆」 スタッフ正当化 書き写しの男性証言 | 西日本新聞me
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動中に多数のアルバイトが佐賀市内で署名を偽造していた問題で、参加していた福岡県内の男性2人が西日本新聞の取材に応じ、愛知県民の名簿書き写しについて新たに証言した。「これ（書き写し）は知事を辞めさせるためのもので、良いことだ」などとスタッフが説明。口外しないように誓約書も書かされたという。 アルバイトを使った署名偽造問題は16日、中日新聞と西日本新聞が報道。その後、2人が本紙に連絡を寄せた。最初に証言した男性も含めた3人によると、場所は佐賀市の佐賀県青年会館で一致し、時給は900～950円。証言によると、作業は昨年10月中旬から下旬の少なくとも10日間ほど行われていた。運動に協力する広告関連会社（名古屋市）から、リコール関連のはがき配布を請け負った下請け会社（同）が書き写させた。 福岡都市圏に暮らす40代男性は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で
「名簿書き写すだけ」時給950円 アルバイト男性証言 | 西日本新聞me
愛知県の大村秀章知事のリコールに向けた署名集めに関連し、名簿書き写しのアルバイトをした福岡県久留米市の契約社員の男性（50）が中日新聞の取材に応じた。男性は登録している人材紹介会社から「簡単な軽作業」「名簿を書き写すだけ」との趣旨の電子メールを受け、昨年10月中旬から下旬にかけて、佐賀市内の貸会議室で、時給950円で作業をした。500円の交通費も支給された。 実際のリコール署名集めに使われた紙は、欄外に高須クリニックの高須克弥院長と河村たかし名古屋市長の写真が掲載され、署名活動の趣旨も記されていた。久留米市の男性に記者が署名用紙を見せ、「この用紙ですか」と聞くと、「まさしく、これです」と認めた。 男性によると、部屋は若者から高齢者まで男女数十人で満員状態。作業中は携帯電話をポリ袋にしまって取り出さないようスタッフに指示された。「何かの試験会場のようにみな黙々と机に向かっていた」...
署名偽造、佐賀で大量動員 愛知知事リコール問題 | 西日本新聞me
愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）に向け、美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが同県選挙管理委員会に提出した署名簿に、偽造が疑われる大量の署名が含まれていたことが分かった。西日本新聞「あなたの特命取材班」に寄せられた情報を基に中日新聞が取材したところ、多数のアルバイトが愛知県民らの名前や住所が書かれた名簿を、リコール活動団体の署名簿に書き写していた。名古屋市の広告関連会社の下請け会社が、大手人材紹介会社を通じてアルバイトを募集。佐賀市内の貸会議室で書き写させていた。 関係者によると、署名簿には、高須院長や活動を支援した河村たかし名古屋市長の写真が載っており、活動団体が利用していた署名簿と同じだった。昨年10月の複数の日に、大勢のアルバイトが1人当たり数時間～十数時間ほど、時給950円で参加した。広告関連会社は、どんな経緯で下請け会社が仕事を受注したか内部調査を進めている。..
踊りながら乱入した「タモリ」…山下洋輔が遭遇した即興、爆笑の一夜 | 西日本新聞me
福岡市中央区のホテル「タカクラホテル福岡」が31日付けで事業を停止し、自主廃業する。1968年創業の老舗は、ある大物芸能人の誕生のきっかけとなった場所でもあった。ジャズピアニスト、山下洋輔さんにタカクラホテルで過ごした一夜の思い出を寄せてもらった。 あの場所がなくなると聞いて思い出がよみがえってきた。あそこで、ぼくとタモリが最初に出会ったのだ。そのことについて書いてみよう。 1972年に福岡で、渡辺貞夫さんのグループと我々（われわれ）のトリオが同じコンサートに出るということがあった。終演後同じホテルに泊まった。我々は部屋飲みをして勝手に騒いでいた。面白好きのテナーサックスの中村誠一が浴衣姿のまま踊り出した。籐のゴミ箱を頭からかぶり、虚無僧の真似（まね）だと言って「そこで虚無僧…」などとセリフを言う。大受けのドラムの森山威男とぼくは「いよう、カッポンカッポン」などとでたらめに盛り上げて大笑い
“お願いベース”の自粛 コロナ慣れで「首都圏緊急事態」効果不透明 | 西日本新聞me
政府が首都圏の1都3県を対象に緊急事態宣言再発出の検討に入ったのは、新型コロナウイルスの感染拡大の要因である「人出」が減らないからだ。宣言で人の外出と飲食店の営業時間を制限して流れを変えたい狙いだが、現行法は強制力がない「お願いベース」。いくら旗を振ろうとも、防疫の成否は詰まるところ、国民一人一人が意識と行動を変えられるかにかかっている。 菅義偉首相は4日の年頭記者会見で、宣言発出に傾いた理由を「東京都や近県で繁華街の夜の人出はあまり減っていない。夜の会合を控え、飲食店の営業時間短縮にご協力いただくことが最も有効だと考えた」と説明した。 実際に、数字が物語る。 携帯電話の位置情報を基に、ソフトバンク子会社のアグープ（東京）が解析した3日午後9時時点の人出を、緊急事態宣言が初めて発出された昨年4月7日と比べてみる。すると、東京・歌舞伎町7・9％増▽渋谷センター街93・9％増▽横浜市の元町・中
申請から3カ月、持続化給付金いまだ届かず 自営業男性「蓄え尽きる」 | 西日本新聞me
申請から3カ月、持続化給付金いまだ届かず 自営業男性「蓄え尽きる」 2020/12/30 10:00 (2023/1/16 13:53 更新) [有料会員限定記事]
旧居留地で“領土問題”？ 「ソ連」名義のまま放置、空き家は老朽化 | 西日本新聞me
長崎市南山手町の旧居留地に「ソヴィエト社会主義共和国連邦」名義で登記された土地がある。約1500平方メートル。30棟ほどが並ぶ家屋の一部には今も住民が暮らしているが、多くは空き家。この問題には対立するロシア、ウクライナ両国の関係が内在する。旧ソ連の国外資産を継承したとするロシアは積極的に動こうとはせず、国際問題に発展することを懸念する地元自治体も及び腰だ。 異国情緒あふれる赤レンガ壁や石畳。近くには世界文化遺産「旧グラバー住宅」もある。 長崎港を望むそんな住宅街の一角に仰々しい文言が記された看板が立つ。「この土地はロシア連邦の所有となったものです。許可のない使用、立ち入りを禁じます」。駐日ロシア大使の名前入り。近くの70代男性は「まさかこんな場所で領土問題が起こるなんて思ってもいなかった」と言う。 ことの発端は1875年、帝政ロシアによる土地の取得にさかのぼる。当時の長崎は世界に開かれた国
入国制限が遅れた代償は 五輪開くため聖火到着待ち、ウイルス拡散 | 西日本新聞me
感染研は国内の陽性患者から検出されたウイルスのゲノム（全遺伝情報）を解析した。分かったことは二つあった。一つは初期のクラスター（感染者集団）は中国・武漢で検出されたウイルスの特徴を備えていたが、このタイプは抑え込みに成功し、ほぼ終息したとみられること。 もう一つは、3月以降に検出されたウイルスの多くが、欧州を「起源」とする遺伝子の特徴を備えていたことだ。感染研のリポートには「3月中旬までに海外からの帰国者経由で“第2波”の流入を許し、全国各地に伝播（でんぱ）したと推測される」と記されている。 米国が欧州（英国を除く）からの入国を禁止したのは3月13日。日本も早急に水際対策を講じる必要があったが、政府が欧州などからの入国制限に踏み切ったのはその8日後だった。 なぜ遅れたのか。この間に何があったのか－。 ■ 当時の焦点は東京五輪・パラリンピックの行方。大会組織委員会幹部は、国際オリンピック委員
がんでも働ける職場に 副知事と市教育長が闘病語る 8日、熊本市 | 西日本新聞me
がんと闘いながら、仕事を続ける意義を考えてほしい－。熊本県の小野泰輔副知事（45）と熊本市教育委員会の遠藤洋路教育長（45）が8日、同市で開かれる講演会「わたしもがんです」で、治療中の悩みや仕事との両立について、自らの体験を語る。ともに働き盛りで肺のがんに直面した2人。「がんと正しく向き合い、職場の理解が進む一助になれば」と参加を呼び掛けている。 小野さんは衆院議員秘書などを経て、2012年から同県副知事を務める。15年夏の健康診断で初期の肺腺がんが見つかった。同12月にがんを公表し、手術などで約1カ月公務を休んだ。つらかったのは知人から届いたさまざまな「助言」だったという。 「励ましの一方で『その治療法ではだめだ』『あなたの生き方が病気を生んだ』などと言われた。悪意はないのだろうが、精神的に苦しんだ」と振り返る。 38歳で副知事に就いた重圧の中、休みを削って無理を続けていた小野さん。闘病
無症状で登校、手打てず…悩む学校 北九州でクラスター | 西日本新聞me
北九州市の小学校で新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が発生し、新たに小中学生6人の感染が判明した31日、関係者に衝撃が広がった。感染者が急増する同市では、学校が本格的に再開した5月25日以降に児童、生徒らの感染が相次いで確認され、小中学校など5校が休校に追い込まれている。市幹部は31日の会見で「全国的に児童の感染は見られていなかった。複数の児童が感染した状況を重く受け止める」と苦悩の表情を見せた。 児童、生徒の感染判明は25日以降で計10人。28日に守恒小（小倉南区）と企救（きく）中（同）、29日に思永中（小倉北区）、30日に葛原小（小倉南区）で各1人と連日続き、31日にはクラスターとなった守恒小で4人、企救中と思永中で各1人。小倉北特別支援学校（小倉北区）でも教員3人の感染が判明し、閉鎖が続いている。 体温や体調不良の有無を記した健康チェックシートを提出させるなど学校側は対策を
コロナ「第2波」警戒する北九州市 3日で12人確認、感染経路ほぼ不明 | 西日本新聞me
新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言が全国で解除されたが、北九州市では25日までの3日間で新規感染が12人確認され「第2波」への懸念が強まっている。政府が宣言解除の目安とする数値の一部を上回る状況で、専門家は「福岡県内の宣言解除後、人の動きが活発化したため感染が増えた可能性もある」と指摘する。 同市では県内の緊急事態宣言が解除される2週間前の4月30日から23日間連続で新規感染がなかったが、今月23日に突如3人の感染を確認。24日3人、25日6人と続いている。政府は宣言解除の目安に「直近1週間の新規感染者の累積報告数が人口10万人当たり0・5人程度以下」を挙げるが、市の現状はこれを大きく上回る。 さらに懸念されるのが、感染経路不明者の多さだ。市によると、23日以降の新規感染者計12人中11人が該当。それぞれの住所や職業などはばらばらで、行動歴の共通点も確認されていないという。 NT
ロイヤルホストなど70店閉鎖へ 新型コロナで急速に業績悪化 | 西日本新聞me
外食大手ロイヤルホールディングス（福岡市）は14日、レストラン「ロイヤルホスト」などの不採算店計約70店を2021年12月までに閉店すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大に伴う外食控えなどで業績が急速に悪化。20年6月中間連結決算の純損益は155億円の赤字に転落する見通し。コロナ・ショックの直撃を受け、展開する飲食店の1割を閉める創業以来最大のリストラに踏み切る。 同社によると、政府の緊急事態宣言が出された4月以降、外食事業の多くの店で臨時休業や時短営業を実施。4月のロイヤルホストの既存店売上高は前年同月比42・1％にとどまった。機内食やホテルなど外食以外の事業も深刻な売り上げ減に苦しむ。 同社は5、6月についても4月と同水準の状況が続くと想定。6月中間の連結業績予想は売上高が当初予想の664億円から41・3％減の390億円、経常損益は6億円の黒字から145億円の赤字に陥る見通しにそれ
保健所、深刻な人手不足 「PCR検査を受けたい」相談や感染追跡が激増 | 西日本新聞me
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、保健所の人員不足が深刻な状況に陥っている。地域の健康や衛生を支える公的機関として、感染を疑う事例の相談を受けるだけでなく、感染経路の追跡も担い、拡大を食い止める要となるべき存在だが、激増した負担に現場の態勢が追い付いていない。専門家は「一部の業務の外部委託や、IT技術を活用した負担軽減を急ぐべきだ」と提言する。 「PCR検査を受けたい」「私は新型コロナでしょうか」。福岡市各区の保健所に置かれた「帰国者・接触者相談センター」。4月に入り、1日の相談件数が千件を超える日もある。ある担当者は「受話器を置いたら、またすぐにかかってくる状態」。1件の対応に30分以上かかることもあり、夜間も交代で携帯に転送される電話を受ける。 濃厚接触者の特定や健康状態の確認、クラスター（感染者集団）の感染経路の解明…。業務は多岐にわたる。他部署の職員も協力するが、対応は限界を迎
コロナと公文書 後世の検証へ記録に残せ | 西日本新聞me
未知の感染症という脅威にどう対応したか。反省と教訓も含めて公文書で後世へ残すのは政府として当然の責務である。 政府が、行政文書の管理指針に基づき「歴史的緊急事態」に指定している新型コロナウイルスの感染拡大のことだ。 この制度は、東日本大震災（2011年）当時の民主党政権が原子力災害対策本部など震災関係の議事録を残していなかった問題を踏まえ、12年に導入された。指定は今回が初めてだ。先月10日に閣議了解された。 歴史的緊急事態とは何か。社会的影響が大きく、その教訓が将来に生かされるもので、国民の生命や財産に重大な被害が生じるような事態－と規定されている。政府はその責任と使命を自覚し、公文書の作成と保存、公開に努めてもらいたい。 管理指針では、政策の決定または了解を伴う会議の場合、開催の日時や場所、発言者、発言内容を記録した議事録や議事要旨などを作成しなければならない。新型コロナ関係では、政府
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