謎多きアプリ「テレグラム」とは一体何か
警視庁によれば、全国で相次いでいる一連の広域強盗事件の指示役「ルフィ」が通信アプリのテレグラムを使って、メンバーに指示を出していたという。そもそもテレグラムとは一体何なのか、詳しく説明できる読者は少ないかもしれない。 その歴史を見ていくと、政府による検閲に苦しむ人権活動家や反政府活動家にとっての福音であったことが浮かび上がる。一方、犯罪者やテロリストによって長年にわたり利用されてきた負の側面があり、容易に善悪を断じることができない怪奇な存在であることを読者と共有したい。その上で、広域強盗事件を受け、今後国内でテレグラムの利用を規制する動きが起こり得るが、その規制が得策ではないという筆者の考えを述べる。 「テレグラム」はいかに生まれたか テレグラムとはロシアのIT実業家がつくったメッセージングアプリケーションである。読者の方にはLINEのような機能を持つアプリと説明した方がわかりやすいかもし
新型コロナの新システム「ハーシス」はなぜ開発に〝失敗〟したのか
「感染症対策実務も踏まえ、新たな感染症が発生した時に使う新システムはほぼ完成していた。準備をしておいてという連絡も厚生労働省から関係者に来ていた。しかし、結局それは〝お蔵入り〟となり、急に『HER-SYS』（ハーシス）が開発・導入された」（国立病院機構三重病院の谷口清州臨床研究部長） 「ハーシス」とは、新型コロナウイルス患者・疑似症患者の情報を入力するシステムだ。新型コロナは感染症法上の指定感染症に指定されており、基本的にはハーシスを通じて医師が管轄の保健所に「新型コロナウイルス感染症発生届（発生届）」を提出する。 ハーシスが急ピッチで導入されたのは2020年4月、ある医師が「手書き」で発生届を書いていることをツイートし、それを河野太郎防衛大臣（当時）が「拾いあげ」たことが契機だった。１回目の緊急事態宣言の最中に開発が進められ、5月には一部自治体で導入された。 厚労省HPには「保健所等の業
父親の英断はどこへ? 習近平の少数民族統治を阻む「壁」
習近平主席は少数民族を前に笑顔を見せるが、心中穏やかではいられないだろう （XINHUA NEWS AGENCY/AFLO） 習近平政権が発足して10年が経とうとしている。この間、中国において漢族以外の少数民族への引き締めは格段に強まった。とりわけ新疆ウイグル自治区では「反テロ人民戦争」のスローガンのもと、ウイグル族をはじめとする少数民族に対する監視が強化の一途を辿った。本来であれば「テロリスト」とは関係のない人までが、国外渡航経験がある、産児制限に違反したなどの理由で、「職業技能教育訓練センター」と呼ばれる施設に収容され、教育による〝改造〟を受けることとなった。 これには、ウイグル族、カザフ族など、新疆に住むテュルク系ムスリムが、旧ソ連、中東イスラーム世界と深いつながりを有しており、必ずしも中国人というアイデンティティーを持っていないという背景があった。さらに改革開放の進展につれ、経済格
現実味増す米大統領選“惨事”のシナリオ
米大統領選が近づくにつれ、コロナ禍の影響で11月3日の投票日当日に勝敗が確定せず、最終決着の大幅遅れ、法廷闘争といった“惨事disaster”になりうるとして、真剣に懸念する声が広がりつつある。 去る６月12日、米大統領選の選挙プロ、政府経験者、学者、軍人など超党派の有識者約120人が秘密裏にオンラインで集合してある重大な「シミュレーション検討会議」が開催された。目的は、11月３日の米大統領選が、予測不可能で破天荒なトランプ大統領の個人行動、コロナ禍などの影響による開票作業の大幅遅れ、郵便投票結果の取り扱いなどで起こり得る大混乱のシナリオについて率直に意見を交換し合い、善後策を話し合うためだった。 ボストン・グローブ紙（７月26日付）などが特報で報じたもので、非公開の会合では、参加者から次のような憂慮すべきシナリオが列挙された： １．接戦州開票の１週間以上の遅延のケース 勝敗の決め手となる
減収6900億円、ライブ・エンタメ業界は再起できるのか？
コロナ禍により、音楽コンサート、演劇、ミュージカル、スポーツなど観客が集まるライブ・エンタテインメント業界は感染の拡大を引き起こす恐れがあるとして、営業の自粛を要請された。その結果、大幅な収入減となった同業界をどう立て直すのか、そのために何が必要なのかについて、ぴあの矢内廣社長が５月29日に日本記者クラブ主催でネット形式による「ライブ・エンタメ業界は再起できるのか」というテーマで講演、記者会見を行った。 売上の77％を消失 Q 現在までに公演の中止などでどれくらいの減収になっているのか、今後の見通しは。 矢内社長 ぴあ総研が５月末現在でまとめた数字では、すでに発生した売上がゼロか減少した公演、試合の総数は、11万3000本、入場できなくなった観客総数は6500万人、それによる入場料の減収は1945億円。これに来年の１月までに見込まれる減収分を加えると、43万2000本、２億2900万人、6
展示会場問題、オタクの悲鳴は止まるのか？
東京オリンピック時の展示会場問題は、オリンピックの問題としては三番手、もしくは四番手である。このため競技会場問題他の蔭に隠れてしまう可能性があり、3月に詳しくレポートさせて頂いた『オタクの悲鳴だけではすまない、東京ビッグサイトが使えない深刻度』。当レポートはその続編に当たる。 まずは問題点の整理から そもそもの始まりは、東京五輪を安く上げたいという思いから始まる。五輪の費用がかさみはじめるようになったのは、某国がエンターテイメントに力を入れた演出をし始めてから。確かに面白い。五輪は隆盛を極めるが、掛かる費用も馬鹿にならない。開催国の費用負担がバカにならないのは、古今東西を問わず祭を盛大に催す時の問題であることも事実だ。 しかし新興国ではイイこともある。海外の人を迎え入れるので、国のインフラ整備が行われるからだ。昭和39年（1964年）の東京五輪もその通りだったと聞く。何もなかった原宿など、
“ダース・ベイダー”がNSC入り、米新政権でバノン氏が台頭
トランプ新政権で首席戦略官兼上級顧問のスティーブン・バノン氏が急速に存在感を増し、このほどホワイトハウスの最高意思決定機関である国家安全保障会議（NSC）の正式メンバーに入った。同氏はイスラム7カ国からの入国禁止を決めた大統領令の発案者とされ、メディアを敵視するその言動は注目の的だ。 統参議長と国家情報長官を外して昇格 バノン氏のNSC入りはトランプ大統領が28日に署名したNSC改革の大統領令で決められた。NSCのメンバーは議長役の大統領のほか、副大統領、国務長官、国防長官、財務長官、国土安全保障長官、そしてフリン国家安全保障担当補佐官の7人。ここに新しくバノン氏が加わることになる。 バノン氏がNSCに入ったことにより、それまでメンバーだった米軍制服組のトップである統合参謀本部議長と情報組織を束ねる国家情報長官の2人は関連案件を協議する会議にのみ出席することになった。結果として、バノン氏が
2016年12月号 クールジャパンの不都合な真実 Wedge(ウェッジ)
コンテンツ、食、観光、伝統工芸など日本の魅力を海外に発信し、産業の成長を目指すクールジャパン戦略。 牽引役となるコンテンツ分野には多額の国費を投じているが成果は出ず、クリエイターは疲弊しきっている。 競争力の源泉となる人材を育て、民の力を最大限に引き出すために、国は何をするべきか─。 【PART 1】 設立から5年経過も成果なし 官製映画会社の〝惨状〟 【PART 2】 チグハグな投資戦略 業界が求める支援の〝最適化〟 【PART 3】 これでいいのかクールジャパン 不可解な投資、疲弊する現場 【PART 4】 「クールジャパン」×「地方創生」 危険なマジックワードの掛け算 【PART 5】 覚悟のない産地への支援は「伝統工芸」を滅ぼす 【PART 6】 「Superdry 極度乾燥（しなさい）」が世界中で大ウケするワケ 【PART 7】 最優先の国家プロジェクトはクリエイターの救済と海賊
なぜソーシャルゲーム業界はこんなにだらしないのか 続出する不祥事 度を越す”射幸心煽り” WEDGE Infinity(ウェッジ)
ソーシャルゲーム業界の不祥事が続出している。数十万円巻き上げられたユーザーも現れ、インターネット上で炎上している様は2012年に社会問題化した「コンプガチャ問題」を彷彿とさせる─。 またか──。ソーシャルゲーム業界の不祥事が止まらない。今年に入り、サイバーエージェントの子会社で、DeNAも資本参加しているサイゲームス社(Cygames)が提供しているゲーム「グランブルーファンタジー」にて、景品表示法で禁止されている「優良誤認」と「カード合わせ」が疑われる事案が発生。 また、ドーナツ社(Donuts)はRMT(リアルマネートレード)仲介サイト開設のリリースを行い「賭博場オープン」と批判された(詳細は後述)。 今や日本を代表する企業になったサイバーエージェントの2015年10～12月期の決算をみると、「ゲーム依存」の構造が浮かび上がる。売上高、営業利益とも過去最高を記録しているが、連結営業利益
あの激しいけいれんは本当に子宮頸がんワクチンの副反応なのか
「いずれもこの年齢の少女たちによく見られる症例ですね」 ある冊子に記載された患者たちの症状や経過だけを見た場合、どういう考えを持つかという質問に対し、複数の小児科医・神経内科医・精神科医から寄せられた回答である。ひとつひとつの症例についてコメントや解説をつけてくれた医師もいた。 この冊子は全国子宮頸がんワクチン被害者連絡会・薬害対策弁護士連絡会・薬害オンブズパースン会議の3団体が昨年5月末に出版した「子宮頸がんワクチン副反応被害報告集」。弁護士が“被害者”本人およびその保護者に聴取した内容を記したものだ。 今年に入ってから“被害者”に関するいくつかの書籍も出版されている。“被害者”の少女たちの症状は実に多彩だが、特に神経疾患を思わせる症状についての記述はどれも強烈だ。繰り返し起きる手足や全身のけいれん、「自分の意志とは無関係に起きる」という不随意運動、歩けない、階段が登れない、時計が読めな
トリクルダウンはない？ 江戸時代と比較する
トリクルダウンという言葉がある。豊かな人々がもっと豊かになれば、やがてその豊かさが下にも落ちてきて貧しい人も豊かになれるという議論である。アベノミクスで株が上がれば、そのおこぼれは皆に回ってくる。円安で輸出大企業が利益を上げれば、それは労働者や下請けにも回ってくるという議論である。 だが、そんなものは自分のところに落ちてこないと、多くの人はトリクルダウンに懐疑的である。しかし、私は、トリクルダウンがないはずはないと思う。豊かな人がまず豊かになるのだから、それが所得分配を平等にすることはないが、理屈から言って、おこぼれがないはずはない。 トリクルダウンはある 豊かになった人は、そのより豊かになった部分を、貯蓄をするか消費をするかしかない。貯蓄は必ず投資されるはずだから、投資が増える。国内で投資が増えれば、必ず誰かを雇うはずである。雇用が増えれば、トリクルダウンがあったことになる。海外に投資し
北大生支援の元教授・中田考氏が語る「イスラム国」
「イスラム国」に戦闘員として渡航計画を企てていたとして、10月６日に北海道大学の男子学生が警視庁公安部から事情聴取を受け、東京都杉並区の宿泊先などの家宅捜索を受けた。小誌は、この学生の渡航支援を行ったとして、同じく事情聴取と家宅捜索を受けた中田考氏に9月24日の段階で接触していた。9月に現地を訪れたばかりの中田氏が語る「イスラム国」とは――。 Wedge編集部（以下、――）なぜ「イスラム国」へ行ったのか。 中田 考（なかた・こう）氏 カリフメディアミクス代表取締役社長、同志社大学高等研究教育機構客員教授、イスラム学者（c）Takashi Suga 中田考氏（以下、中田）９月上旬に「イスラム国」に招かれ、シリア国内の彼らが支配する地域へ行ってきた。｢（編集部注：８月にシリアでイスラム国に拘束されたとみられる）湯川遥菜氏の裁判をしたい。公正に裁きたいと思うのだが、英語も通じず、話にならないので
対談：Wedge ONLINE(ウェッジ・オンライン)：
「運動」への不信はなぜ増幅したのか 五十嵐泰正（社会学者）×富永京子（社会学者）（後編） 2018/08/02 柳瀬 徹 本来はまったく別の問題が、政治性に絡め取られて「抱き合わせ」になり、社会を分かつ踏み絵になってしまうのはなぜか。社会学者二人による、日常のなかの「政治」をめぐる対話の後編。 「忖度」か「炎上」か、言いたいことも言えない世… 五十嵐泰正（社会学者）×富永京子（社会学者）（前編） 2018/08/01 柳瀬 徹 福島第一原発事故から7年が過ぎ、放射線リスクをめぐる対立はかつてほどには目立たなくなっているが、対立がもたらした分断は、ローカルなコミュニティにもネット上にも残されている。 AIの需要を生みだすために必要なものは何か AIと人の関係はもっと“ハピネス”に満ちたものになる（3） 矢野和男（日立製作所研究グループ技師長）×飯田泰之（エコノミスト） 2016/12/10
交通網の発達で人もお金も地方から大都市へ
人口減少の進行と地方経済の衰退を受けて、第二次安倍改造内閣が重要課題として掲げている「地方創生」。「官僚や有識者を地方に派遣し、地域の声を聞く」「補助金バラマキにはしない」などと政権内部からは勇ましい声が聞こえてくるが、具体像はまだ見えていない。 一方で、「創生」される側である地方に目を移すと、B級グルメやゆるキャラのブームが全国津々浦々まで浸透した感もあるものの、それによって本当に地域の活性化は果たされたのか、疑問も多い。 まちをひとつの「会社」に見立てて経営を立て直す事業に携わる木下斉氏と、経済学の立場から都市と地方のあり方を模索する飯田泰之氏の対話は、戦後日本と地方の関係を象徴する「新幹線」を問い直すことから始まった。 新幹線で地方は復活するのか？ 木下：北陸新幹線が来年の春に開通します。地方には相変わらず新幹線待望論が根強いのですが、それが果たして地域活性化につながるのかというと、
なぜ日本のリベラルはリフレ政策が嫌いなのか
日本のリベラルはアベノミクスの第1の矢、大胆な金融緩和、リフレ政策が嫌いらしい。リベラルが、機密保護法や集団的自衛権に反対するのは、そのイデオロギーから言って当然だろうが、なぜリフレ政策に反対するのだろうか。 リフレ政策のお蔭で経済が拡大している。雇用が良くなっている。増えているのは非正規ばかりと言われていたが、正規の雇用も拡大している。雇用情勢が良くなっているのは大都市だけのことではない。有効求人倍率はどの都道府県でも上昇している。 人手不足のおかげで、これまで安い人件費で猛烈に人を使っていた企業も、考え直さざるを得ない状況になっている。そもそもブラック企業と評判の立った企業に人が集まらなくなっている。 経済の好転は自殺者も減らす 自殺者も減っている。景気が良くなれば自殺者も減るとは常識的な判断だが、これは厳密な実証分析でも支持されている。失業や倒産は当然、経済的困窮を通して自殺率を高め
マグロ、ウナギに続き漁業も“瀕死状態”の日本
「マグロが消えた」と大間や壱岐の漁師が悲鳴をあげている。ウナギに至っては絶滅危惧種に指定されているが、これは氷山の一角である。日本では漁業そのものも限界に差しかかっているーーー。 「大間のマグロ」に異変が生じている。「明らかにマグロが減っているんです。さすがにもう漁獲規制が必要だと思っています」（大間漁協の伝法隆幸さん）。大間は一本釣りやはえ縄漁が主な漁法である。 「昔は200キロ以上のものがゴロゴロいたんです。今は小ぶりになり、数も減りました。漁師の生活は苦しくなる一方です」。獲れるだけ獲りたいはずの漁師が漁獲規制を求めるのは極めて稀である。「数年前では漁獲規制を自分たちが求めることになるとは考えもしませんでした」（伝法さん）。 「数年前、壱岐のマグロが年末商戦でもっとも高い値をつけたのを覚えています」。築地でマグロの仲卸業を営む生田與克さんは話す。そんな壱岐からも悲鳴があがっている。
靖国参拝を米国が許容できない理由
安倍総理が昨年12月26日に靖国神社に参拝して以降、フェイスブックなどのソーシャルネットワークサイトやその他のメディアでは「安倍総理の靖国神社参拝に対するアメリカの反応」に注目が集まっている。米国政府は参拝当日に、アメリカ大使館が参拝に「失望」を表明する声明を出すという異例の対応をしたが、この声明を巡り、アメリカ大使館のウェブサイトが「炎上」する事態にまで発展しているという日本の報道も見た。しかし、おおむね日本では「アメリカ政府はそんなに腹を立ててはいない」「日米関係にはあまり影響はないだろう」という楽観的な雰囲気のようだ。 ワシントンで生活している身としては、大いなる違和感を感じる。ワシントンでアジア政策に何らかの関わりを持っている人たちの間では、今回の総理による靖国参拝は大問題として認識されており、安倍総理を見る目は格段に厳しくなっているからだ。ちなみに、前掲のアメリカ大使館が出した声
白い日銀から黒い日銀への大転換
白い日銀から黒い日銀への大転換とは、もちろん白川方明総裁の率いる日銀から黒田東彦総裁の率いる日銀への変化という戯言である。ただし、注意しなければならないのは、白い日銀とは白川総裁のみならず、黒い日銀以前のすべての総裁下の日銀の思考と行動様式を指しているということである。では、伝統的な日銀、白い日銀とは何か。それは、物価は金融政策では決まらない、金融政策を能動的に動かすことはできない、動かすとしたら金利であって量を動かすのは邪道であるといった考え方からなる、雑多な思考法である。 ところが、黒い日銀になってすぐの2013年4月4日の金融決定会合で、2％の消費者物価の上昇率目標を実現するために、マネタリーベースを2倍に拡大すること、長期国債の買い入れ拡大と年限を長期化すること、これらの緩和を物価目標が安定的に持続できるまで継続することなどを決定した。また、これらの緩和政策によって15年近く続いた
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