SYNODOS Blog : ドル安ではない。円高こそ問題だ。 片岡剛士
Tweet 2010/9/20:0 ドル安ではない。円高こそ問題だ。 片岡剛士 為替レートは84円台、日経平均は9000円割れと、円高・株安がつづいている。 以下では円高・株安をめぐる日本経済の現状と政府・日銀の政策判断について、著名エコノミストの浜矩子氏の論説「円高ではない。これはドル安だ」(http://webronza.asahi.com/business/2010083100001.html)を例にとって論点を整理し、読者の方々の理解に供することにしよう。 ◇為替問題は「ドル安」なのか？◇ 浜氏はまず確認と整理を要する点として、ふたつあげている。 一点目は、為替の現状は円高ではなくドル安によるものであり、現代はドルに対する過大評価の歴史的修正と見るべきというもの。二点目は、中央銀行は政府の景気対策機関ではなく、通貨価値の番人であり、政治と政府からの独立性を制度的に明記している、とい
貨幣の「簿価」と「時価」 - himaginary’s diary
アルファブロガーの会計士として有名な磯崎哲也氏のツイート経由で、日銀券に関する磯崎氏とito_haru氏との論争があったことを知った。 その中で磯崎氏は次のように述べている。 これを読んで、少し前のMacromaniaのエントリに、ほぼ同様の指摘があったことを思い出した。以下に該当箇所を引用してみる。 ...the Fed did not simply create new money out of thin air. It created the money out of your mortgage, which in turn, is an income-generating security backed by a real asset (your home). Now, we might all agree that creating fiat money and distribu
デフレ脱却議連「新内閣に徹底したデフレ対策を求める緊急提言」 (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
Top > １.経済 > デフレ脱却議連「新内閣に徹底したデフレ対策を求める緊急提言」 2010年06月04日 デフレ脱却議連「新内閣に徹底したデフレ対策を求める緊急提言」 新生・民主党の代表に菅直人さんが本日、両院議員総会にて選出されました。午後に衆参両院での首班指名を経て内閣総理大臣となります。菅直人総理を先頭に結束して、デフレ脱却に邁進してまいります。 民主党所属国会議員423名 投票総数422票 有効投票数420票 樽床伸二 129票 菅直人 291票 さて、６月３日に開催された『民主党デフレ脱却議員連盟の緊急意見交換会』において、下の通りの緊急提言が決議されました。同日中に民主党代表選挙立候補者の菅直人さんと、樽床伸二さんのお二人に、新内閣での経済政策に反映していただけるように要望いたしました 新内閣に徹底したデフレ対策を求める緊急提言 バブル崩壊以降、先進国
バーナンキFRB議長講演に対する誤解について - Baatarismの溜息通信
5月26日、バーナンキFRB議長が来日して日銀で講演を行いました。ただ、そのことを報じた記事の中に、バーナンキ氏の講演内容を曲解しているのでないかと思われるものをみつけました。 日本銀行が２６日開いた会議で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長と日銀の白川方明（まさあき）総裁が講演した。それぞれの政府や議会が中央銀行の金融政策に「介入」する動きが出ているのに対し、政治との距離を保ち、「中央銀行の独立性」を守る姿勢で歩調を合わせた。 ■ＦＲＢ議長「政策 自由に」 日銀総裁「物価偏重危険」 「政治のコントロールから離れ、自由に金融政策を決めるべきだという幅広い合意ができてきた」。バーナンキ議長は講演でこう切り出した。 講演では、中央銀行の独立性が保たれないと、不況の時には政治家から景気を必要以上に刺激するように圧力がかかる恐れがあると説明。圧力に屈すれば、「好不況の波が大きくなり、経
レーガノミックスは経済成長をもたらしたか？ - himaginary’s diary
サムナーとクルーグマンがレーガン時代の改革を巡って軽く火花を散らした。両者の言い分を簡単にまとめると以下の通り。 クルーグマン（[http //krugman.blogs.nytimes.com/2010/05/23/the-bestest-generation/:title=5/23補足]）:レーガン政権時代に新自由主義的な構造改革が実施されるまでは、ニューディール期に導入された規制によって経済に足枷が嵌められていた状態だった、と右派の人々は言う。しかし、家計所得の中位値を見てみると、むしろ戦後からレーガン政権誕生前までは生活水準の向上が見られ、レーガン政権以降は停滞していることが分かる。 サムナー でもレーガン期以降の米国の経済パフォーマンスは、世界の他の国よりも良かったよ。 あと、1973年以降の成長率低下については、技術革新の問題が与って大きかったと思う。たとえば1927年にリンド
【激震２０１０ 民主党政権下の日本】金融政策に無関心な経営者たち…ミクロの成功体験が落とし穴に - 政治・社会 - ZAKZAK
大学で経済学を教える場合、マクロ経済学とミクロ経済学に分けることが多い。マクロ経済学とは、個々の人や企業を合算・集計した一国経済全体を扱う経済学だ。その対象は、国民所得、失業率、インフレ率などだ。一方、ミクロ経済学とは、個々の人や企業が行う経済取引を行う市場を分析するものだ。需要と供給、競争などを勉強する。 ミクロ経済学の基礎にあるのは、個々の人や企業が「より良くなろう」という気持ちであり、自分に置き換えて考えられるので、比較的理解しやすい。ところが、マクロ経済学は、その基礎になる考え方がはっきりしない。個々の人にとって倹約するのは正しいとしても、全部の人が倹約し出すと不況になってしまうとかいう奇妙な話（これは、合成の誤謬〈ごびゅう〉というもの）をすると、ますます混乱してしまう。経済学の用語が輸入物であるので、しっくりこないというのもあって、学生は得心できない。そのときの不完全燃焼からな
日本経済の不都合な真実 - ガジェット通信
世界経済の中で日本が勝ち残っていく競争力、データで見るとはっきりとわかる現実はなかなか厳しいものでした。今回は大元隆志さんのブログ『ASSIOMA』からご寄稿いただきました。 日本経済の不都合な真実 私も含めて日本に対してどのようなイメージを持たれているでしょうか? 私は日本に対してこのようなイメージを持っていました。 1） 経済大国日本は世界に対して大きな影響力を持っている 2） 日本人は貯蓄好きで、国全体で1400兆円の個人金融貯蓄がある 3） 高度な技術と、高品質で日本製品はブランドであり、世界中で人気がある しかし、経済産業省から先日発表された、『日本の産業を巡る現状と課題』 *1 を見ると、今まで日本という国を何も知らなかったという事実に気づきました。50ページにもわたる資料ですが、その一枚一枚がとても重要な事が記載されていますので、是非一読される事をお勧めします。 *1：『日本
白川総裁は「適度な裁量性」を強調 インフレ目標導入論に反論したが・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
白川方明日銀総裁が4月22日、ニューヨーク経済クラブで講演を行った。約1年前、昨年4月23日に同じニューヨークのジャパン・ソサエティで講演した際には、「偽りの夜明け（false dawn）」という一種の警告を発して、大いに注目された。しかし今回は、同じフレーズを用いることはなく、「中央銀行の政策哲学再考」と題された講演の内容は、バブル崩壊・金融危機の再発を防止するためには中央銀行の政策運営には一定の裁量が必要だ、という白川総裁の持論を強調するものになった。国内で再度強まりつつあるインフレ目標導入論に対して、反論を行ったものと解される。 白川総裁は今回の講演で、日本の1990年バブル崩壊と米国の2007年8月以降の金融危機との類似性を指摘し、次のように述べた。 「日本は、米国に先立つこと10年以上前に危機を経験しましたが、米国を震源地とする今回の世界的な金融危機の展開を見ると、驚くほどの既視
「ケインズ的」理由によって生じた貯蓄率の低下 - 備忘録
先日のエントリーに関連して。先日のエントリーでは、日本の貯蓄率の低下についてつぎのように記述した。 この長期的な貯蓄率の低下は、単純なライフサイクル・モデルによって解釈することができる。人口に占める高齢者の割合が上昇すると、これまでの貯蓄（年金を含む）を取り崩す生活者が増加する。よって、日本の貯蓄率は、長期的には低下しているのが自然である。 これは、ライフサイクル・恒常所得仮説からすると自然な解釈である。しかし、より詳細にみると、高齢化と貯蓄率には明確な関係はみられない。例えば、太田智之『家計貯蓄率の低下は今後も続くのか』（2005年５月）では、高齢者層の貯蓄率は30％台を維持しているなど、「高齢無職世帯から想像されるような貯蓄の取り崩し」は確認できないことを指摘している。 http://www.mizuho-ri.co.jp/research/economics/pdf/research
財務省権力の復活と拡大
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマネー経済の歩き方 12社を渡り歩いた資産運用の現場に一貫して携わってきた視点から、「資産運用」の方法をどう考えるべきか懇切丁寧に説く。投資家にもわかりやすい投資の考え方を伝授。 バックナンバー一覧 3月30日に民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」の第1回の会合が行われた。勉強会の講師は、なんと民主党が総裁就任を拒否した
FT誌: 日本の議員たちがインフレーションターゲットを求めている。
かえるくんごめん...浮気してしまいました。 しかし、日銀が何をしているかを追っていて、「高校生レベル」でわかりやすく解説してくれる人たちがほしいです。もしこの罠が長期で離れないなら、そして10年先を見すえるなら、必要だと思います。彼らのためにも。 コメントと助言をいただいた night_in_tunisia さんに感謝。 原文は FT誌の 「Japanese MP group to seek inflation target」。 13 Apr 2010 12:00am 日本の議員たちがインフレーションターゲットを求めている。[1] By Mure Dickie in Tokyo 与党、民主党に属する 130 人ほどの国会議員が、日本銀行に対してイギリス式の明確なインフレーション・ターゲットを課す要求案の準備をすすめている。 これは、最近になって民主党議員が結成した "デフレ脱却議員連盟"
【訃報】銅鑼衣紋氏 - himaginary’s diary
苺BBSの経済板の総帥であり、本ブログにも何回かコメントを頂いた銅鑼衣紋氏が亡くなったという。俄かには信じがたいが、ネットに流れている情報を見ていると間違いないようだ。謹んでご冥福をお祈りしたい。 氏が実は岡田靖氏であることは、あるとき何気なくぐぐってみた時にキーワード関連付けによってgoogleに教えて貰った。その時は半信半疑だったが、今日それが事実であることが明らかになった。 氏の業績については、小生がうだうだ述べるよりはネット界の各氏の追悼の辞を読んでいただく方が早いと思う。以下に、とりあえず小生が気付いたブログエントリをまとめてみる（順番はHNのアルファベット順とさせていただいた）。小生の見落としや、今後書かれるものもあると思うが、速報ベースということでご容赦願いたい（指摘があれば追加していきたい*1）。 A.R.N氏 Baatarism氏 bewaad氏 dojin氏 Hicks
賃金カットは総需要を減らすか？ - himaginary’s diary
クルーグマンが5/4のop-ed（邦訳はこちら）で、賃金の下落傾向と、それによる物価下落への懸念を表明した。それに対し、Econlogのブライアン・キャプランとデビッド・ヘンダーソンが、相次いで批判エントリを書いた。 5/7エントリでキャプランは、賃金が減少すれば総需要が減少する、という点に関して以下の2点を指摘する。 賃金が下落すれば、労働への需要が増加する。労働需要の弾力性が高ければ、全体の労働収入はむしろ増加する*1。 労働需要の弾力性が低い場合でも、労働者の賃金が減少した分、雇用者の所得が増える。雇用者がその分を貯蓄に回さない限り、やはり総需要は増加する*2。 さらにキャプランは、以下の疑問を投げ掛ける。 賃金下落は過剰債務の問題を悪化させるとクルーグマンは言うが、賃金の硬直性によって生じる失業は問題ないと言うのか？ 賃金下落が消費者にさらなる賃金下落を予想させ、実質金利の上昇を招
あんそく やる夫が儲けるようです 【近代編】
1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2009/02/05(木) 19:43:17.54 ID:jOS8t4lhP 第ニ部 近代編 ,-── / / ヽ / / /ヽ ヽ (ﾟДﾟ,,) | | | ｎ ｃ ｅ Ｕ ｐ ｏ ｎ (/ ヽ)| | | ヽ∞ヽ ヽノ ./ Ａ Ｔ ｉ ｍ ｅ ． ． ． ヽ ヽ ／ U~U￣ むかしむかしの、おはなしです。 第一部 古代編「お金の誕生」はこちら ttp://workingnews.blog117.fc2.com/blog-entry-1762.html お世話になっちょります。 ＿＿＿_ ／ ＼ ／ _ノ ヽ､_ ＼ ／ oﾟ(（●）) (（●）)ﾟo ＼ 故郷の「海辺の村」を追放されてしまったお･･･ | （__人__）' | ＼
2009-02-02 経済成長ってなんなのよ？- こら！たまには研究しろ！！
先日のエントリに関連して一番多かったコメントが「経済成長なんて出来るの」というものでした．そこで，経済成長についてちょっとしたメモを*1． まず，単に「経済成長」ではちょいと抽象的過ぎる．こいつにまずは取り扱いが容易な定義を与えましょう．経済成長とは「ある国の国民*2が経済的に豊かになっていくこと」です．経済的な豊かさは「国民がどれだけの財・サービスを購入できるor貯蓄できるか」できまる．ということはそれを計る指標は実質GDP（実質国民所得）ということになります*3． でも，ここで「待てよ」と思うかもしれない．「国民って何よ？」という疑問．「日本国民って人」がいるわけじゃあないですよね．もう少し実感にあわせるなら「平均的国民の経済的な豊かさ」ってことになるでしょう．すると，実質GDPよりも一人当たり実質GDPが経済成長の定義としては優れている． こうまとめると，人口減少だから経済成長しない
あんそく やる夫が儲けるようです 【古代編】
1 ：以下、名無しにかわりましてVIPがお送りします[]：2009/01/31(土) 20:24:27.57 ID:/oaUvYbkP ,-── / / ヽ / / /ヽ ヽ (ﾟДﾟ,,) | | | ｎ ｃ ｅ Ｕ ｐ ｏ ｎ (/ ヽ)| | | ヽ∞ヽ ヽノ ./ Ａ Ｔ ｉ ｍ ｅ ． ． ． ヽ ヽ ／ U~U￣ むかしむかしの、おはなしです。 あるところに、ちいさなちいさな、 海辺の村が、ありました。 _,..-――-:..、 ⌒⌒ ／.:;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;::.＼ ^^ / .::;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;::..ヽ ￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣ :::::::::;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;;
クルーグマン on サンプロ - kmoriのネタままプログラミング日記
今朝のサンデープロジェクトにクルーグマンがワシントンから生出演すると聞いたので、録画しておいて見た。クルーグマンの出番は40分ぐらいで、そのうち大部分は田原総一朗と岡本行夫がしゃべっていた。田原*1は司会者だから質問を読み上げる時間は仕方ないとしても、クルーグマンが答えたあと同じぐらいの時間岡本がしゃべるのは時間の無駄だと思った。別に岡本氏に含むところはないが、彼は経済の専門家ではないし、せっかくのクルーグマンの話を生で聞けるという貴重な時間を削るほどの価値はない。要するに、ひっこんでて欲しかった。また、遠隔中継＋同時通訳による遅延のムダも気になった。定型の質問はリストを事前に配っておいてもうちょっと効率よく流して、余った時間をさらに突っ込んだ質問に割当てるぐらいのことはしてほしい。話題はオバマ政権とアメリカの経済政策についてのみであり、答も従来から彼がblog等で表明していることばかりで
総合／デフレ大不況 いまこそ「１００年に１度の対策を」 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
■政府紙幣発行で通貨供給量増やせ ■相続税免除の無利子国債発行せよ ■円建て米国債引き受け、円を国際化 世界は「１００年に１度」のデフレ大不況に突入寸前。「本当にどこが底なのか確信を持てない」（日本自動車工業会の青木哲会長）。生産も輸出も雇用も、物価そして所得も消費も、すべてらせん状に下降するという恐れが日を追うごとに募る。「定額給付金」などちまちました景気対策では列島を覆う不安を解消できるはずがない。発想と政策の大転換だ。デフレ下では民間のカネの流れが凍りつく。金融市場にまかせっきりではヒトもモノも動かない。ならば政府の手で金（かね）を融かすのが決め手になる。政府は日銀に代わって紙幣を発行し、マネーのバイパスをつくる。相続税免除条件付き無利子国債を発行し、預金通帳ごとたんすに眠るままの円を公共財源に振り向ける。オバマ次期米政権からは円建て米国債を引き受け、大々的な米国の新規ま
いまこそ「１００年に１度の対策」を (1/4ページ) - MSN産経ニュース
世界はいま、「１００年に１度」の経済危機を迎えている。生産や雇用、所得や消費などすべてがら旋状に下降するデフレスパイラルの恐怖が日を追うごとに募る。定額給付金などちまちました景気対策では日本を覆う不安を解消できるはずがない。いまこそ発想と政策の大転換が求められている。そこで（１）政府紙幣の発行（２）相続税免除条件付き無利子国債の発行（３）オバマ次期米政権から円建て米国債の引き受け－という大胆な政策を提案したい。１００年に１度の危機には１００年に１度の対策を打ち出し、危機を好機に変える戦略が問われている。（編集委員 田村秀男） 日銀券とは別に、政府がお札を刷る政府紙幣とは耳慣れないかもしれないが、政府（財務省）がよく発行する記念硬貨の代わりと思えばよい。記念金貨とは違い、発行費用は紙と印刷代で済むから、政府は財政赤字を増やさずに巨額の発行益を財源にすることができる。 まるで政府が「打ち出の小
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