@Aceface7 日本でハイチ報道が出遅れていることについて:①欧州と北米にはハイチ系の巨大なコミュニティーがある。特にアメリカ、フランス、とカナダのケベック州。特にアメリカの場合、大量のボートピープルがフロリダを目指すので、国内問題に発展する。 それにくらべ日本にとっては対岸の火事ですらない 2010-01-14 12:32:05
鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(50)が5日夜、同市の防災行政無線で「マスコミは私を陥れようとしている」などと主張した。 防災行政無線は市内各地の屋外や一部の家庭に設置されており、竹原市長の話は午後7時半頃から突然、数分間流れたという。 複数の市民によると、市長は、昨年11月に自身のブログに障害者の出生を否定するような文章を掲載したことについて「ブログを発信して1か月後にマスコミが騒いだ。私を陥れるためだ」と訴えた。
この記事には独自研究が含まれているおそれがあります。問題箇所を検証し出典を追加して、記事の改善にご協力ください。議論はノートを参照してください。(2010年12月) 甲州選挙(こうしゅうせんきょ)は、山梨県における選挙戦の特徴のことを指す。“甲州”は山梨県の令制国である「甲斐国」から。 特徴[編集] 山梨県は基本的に内向的社会と言われており、町内会や無尽会などの内向的コミュニケーションが活発である。また山梨県は地縁血縁や近所の結び付きが強く、経済的・社会的後見を受けるために擬似的な親子関係を結ぶ親分子分慣行が残り、地域によっては集落全体が親戚というところもある。選挙に出馬する候補者はこの内向的コミュニケーションを利用し、県内各所にある町内会や無尽会、地縁血縁をとりまとめて選挙戦を行うことが多い。戦後には親分子分慣行は衰退するものの、1955年の第3回統一地方選挙を契機に再び同族意識が活性化
大義を運用して、道義でもって対象を操作することが、政治家の「アート」であって、 それを怠ったり、ましてや政策なんてものに頼るような人は、 そもそも政治家になどなってはいけない。 阪南市立病院のこと 阪南市立病院で、2000 万円の報酬で働いていた医師が、 市長の交代に伴って、1200 万円への減額を提示されて、全員退職するらしい。 この事例なんかは、もう全面的に市長が悪いよな、と思う。 前職を破って当選した今の市長が、「政治家としての立ち居振る舞い」みたいなものを きちんと行っていたならば、恐らくは医師の確保と予算の削減と、両立できる目は十分あった。 市長が「政治家」であったなら、まずはマスメディアを引き連れて、病院に乗り込んでいったはず。 医局にカメラを入れて、減額されたら辞めるかもしれない内科の医師がいる目の前で、 「私がだらしないせいで、来年度は1200 万円しか払えない。 市長とし
すべての人間がホロコースト研究に関心をもつなどというのはむしろ異常なことであって、多くの人が通り一遍のことしか知らないのは当然と言えば当然である。それにしても、強制収容所における犠牲者がユダヤ人に限られるわけではなくロマ人、同性愛者、障害者、ソ連軍の捕虜、ポーランド人もまた多数殺害されたことはそれなりに知られており、それゆえホロコーストを「ユダヤ人が嫌いだから殺しました」で片付けるわけにはいかない……ということはある程度広く了解されていると思っていたのだが(それこそ、ウィキペディアにも書いてあること)、必ずしもそうではないようである。ということで、D_Amonさんのエントリ、「歴史の教訓とすべき人類史の悲劇が大袈裟な罵倒と解釈されてしまう件」への補足として。主に1940年におけるユダヤ人およびポーランド人の追放政策に関する、ゲッツ・アリーの記述(『最終解決 民族移動とヨーロッパのユダヤ人殺
「ワレサ氏は秘密警察の元スパイ」告発本出版、論争呼ぶ 記事はポーランドで「連帯」を率い、大統領にもなったレフ・ワレサが1970~76年まで「ボレク」というコードネームを持つ秘密警察の非公式協力者で、大統領時代に自らに関する秘密警察資料を取り寄せた際、資料を返却せず証拠隠滅を図った等が書かれた本が出版されたというものです。 個人的にこのニュースはまず本当だと思います。 「連帯」の事件が大々的に起こったのは1980年頃なので、そのときには既に関係は切れていたようですが、「連帯」の大元になったグダニスクの労働者グループに入る際にはスパイとして潜入したということなのでしょう。 ただスパイとして潜入した筈のワレサは何かに目覚めてしまったらしく、最終的にポーランド共産主義政府を倒してしまうことになりますが。 同じようなタイプとしてはドイツのヒトラーもそうですね。 彼が泡沫政党「ドイツ国家社会主義労働者
去年以降診療報酬が改訂されて、ベッドあたりの看護師を、一定以上の人数確保した病院は 「いい病院」と認定されて、入院基本料を多く請求できるようになった。 この制度で得られる補助金は、経営方針変えるぐらいに大きなものだったから、 大学病院だとか、地域の公立病院なんかが真っ先にこれに飛びついて、地域の看護師を引き抜いた。 うちみたいな民間はあおりを食って、主任クラスのナースが引き抜かれて、えらい目にあった。 ところが今年になって、施設の審査基準が厳しくなった。看護師引き抜いて基準クリアして 補助金もらってた大規模病院は、一転して補助金もらえないことになって、今度は赤字に苦しむことになった。 赤字が出るなら、増やした人を使い回して、ベッドブン回して、赤字分「稼ぐ」のが筋なんだけれど、 補助金ルールが駆動してると、「稼ぐ」とかえって不利になる。 ベッドあたりの看護師をもっと増やせば、また補助金が出る
安倍政権崩壊以降、すっかり元気のなかったネット右翼たちが元気だ。待ってましたと言わんばかりの中国の毒ギョウザ事件が起きたからだ。 同時に、小泉-安倍政権を通じて、政権に寄り添っていたネット右翼と政権との距離が、確実に乖離していることも痛感した。 ネット右翼の間では、今回の件で「なぜ政府は中国産食品の輸入禁止に踏み切らないのか」という批判が強い。福田政権がこの問題において慎重な対応に終始しているからである。 残留農薬対策で協力と福田首相=舛添厚労相、再発防止策徹底−参院予算委 1/31時事通信 【官房長官会見】「中国産品買い控え 止めることはできないが…」 1/31産経 「中国産だから、ことごとくすべてだめだと言い切るのはいかがなものでしょうか」 この問題を理解する前提として、中国経済の基礎知識を共有せねばならない。中国は13億という人口を背景に巨大な国内市場を抱え、製造業が血眼になって輸出
自分とすべて同じ意見の政治家などいないので、我々は比較的支持できる政策を多く掲げる政治家を選ぶしかない。ただ比較的支持できる政策を多く掲げる政治家の政策の中に、いくつか自分の意見に合わない政策があるのが常だが、多くの場合許容するしかない。 実際には、有権者はそれ程多くの政治課題に関心を持っている訳ではなく、関心のある分野がある程度絞られるのが普通だ。その分野で支持できる政治家であれば、他の分野は白紙委任してしまいがちである。 大衆的な支持を集める政治家は、ある特定の分野で大衆の支持を集めると、その他の分野に関しても国民的議論なしにあらゆる政策が許容される場合が多い。小泉純一郎は典型的であった。彼は、既得権と戦う姿勢を見せることにより大衆的支持を集め、「彼は一所懸命国民のためにやっているのであるから、彼のやりたいようにやらせてあげればいい。」という『許容する世論』が出来上がる。 私は小泉元総
いつもいつも「ブログ名がわからない」と言われまくっていたので改名しました。とりあえず、コメントとトラックバックはいろんな意味でやっかいなので使いません。あとブックマークやリンクはこっちでなく、本体の『OVER LOAD』(http://overload-system.net/)のほうにしといてください、しばしば自分のうっかりミスやその他の理由でブログが移転したりしますので。 ★パキスタン大統領支持率、ビンラディン容疑者下回る 調査 ワシントン(CNN) パキスタンで先月行われた世論調査で、テロ対策で米国と連携してきた ムシャラフ大統領の支持率が、アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者を下回ったことが明らかになった。 調査は先月18─29日、米非営利組織「テロ・フリー・トゥモロー」とパキスタン世論研究所により、パキスタン全国4州105カ所で、無作為抽出した1044人との対面で行
イタリアは、ソーシャル・キャピタルの教科書である。特にマフィアについては、多くの研究がある。有名なのは、Gambettaの"Sicilian Mafia"だ。これは財産権が社会のインフラとしていかに重要であり、それを私的な組織で守ることがどんな歪みをもたらすかを示している。 中世にながくスペインの支配下にあったシチリア島では、支配者は地域住民の団結を恐れて、彼らのコミュニティを徹底的に分断した。その結果、村の対立抗争が起き、治安を守る広域的な警察がなかったため、財産権の保護が成立しなかった。この空白を埋めるため、「私的な警察」としてのマフィアができたのである。 しかし安全という公共的なサービスを市場メカニズムにゆだねることは危険である。安全が達成されると、サービスへの需要がなくなるので、市場を維持するためにはつねに危険を作り出さなければならない。マフィアは顧客の競争相手を暴力的に排除し
あまりにタイムリーな話なので、まるで私にツッコんでくれと言われているように感じたこのニュース。 「天下り」あっ旋全廃提言に閣僚が反発 経済財政諮問会議では、公務員制度改革を進める一環として、日本経団連の御手洗会長ら民間議員が、中央省庁による国家公務員の天下りのあっ旋を「利益誘導の背景だ」として、全面的に禁止するよう提言しました。これに対して、閣僚からは「国力が落ちる」「官僚がやる気をなくす」などと反発が相次ぎ、平行線をたどりました。また、通常は諮問会議に出席する官僚のトップ、的場・官房副長官が7日の会議には出席しませんでした。 「天下り全廃」を提案した御手洗氏には拍手喝采だが、「官僚がやる気をなくす」という理由で「天下り全廃」に反対した閣僚は一体全体何を考えているんだか…。 この閣僚の発言は、「官僚は給料が安くても、不夜城と呼ばれる霞ヶ関でサービス残業で死にそうになっても、最後には天下りし
安全保障 Security この用語は、「武力」「権力」のように、イデオロギーの間で定義が全く異なるという、とても用語集で説明仕切れないものである。政治学における最重要研究課題の一つであるためだ。古典的な解釈は、諸外国による物理的破壊に対する安全保障として解釈されてきたが、今世紀になってからはその解釈が多岐に渡るようになってきた。あえて一般的に総括して定義するのであれば、人権、生命、そして財産の危機または喪失を促す脅威に対する防衛、となるであろう。しかし、安全保障は国政において最も重要な議題の一つであるべきだという見方は、ほとんどのイデオロギーと分析理論に共通している。国際関係学は安全保障研究の産物であり、これを前提とせずして外交は成り立たない。国家は、国民の物理的経済的安全を守ることが義務だからだ。 陰謀 Conspiracy 当サイトでは陰謀を隠された戦略として定義する。要するに、利益
範囲は1776年から2006年まで。例えば今のブッシュ大統領のスピーチをタグクラウド化すると、最も頻出の単語は「terrorists」だというのが一目瞭然。非常に世相を反映した結果が出てきます。 詳細は以下の通り。 US Presidential Speeches Tag Cloud - Chirag Mehta : chir.ag 右上のスライダーを動かすと年代を移動できます。これは初期状態。 クリントン大統領の場合。 ブッシュ大統領のお父さんの場合 レーガン大統領の場合 ジョンソン大統領の場合……なるほど。 ケネディ大統領はこうなります ルーズベルト大統領の場合 もうちょっと前だと同じ大統領のスピーチでも違ってきます 誰かこれの日本の歴代首相版とか作ってくれませんか……。
YouTubeの社会的影響を示す事件として面白かったのでメモ。 8/11に共和党のジョージ・アレン上院議員が、選挙集会でビデオカメラを回していたインド系の青年に対して、「この男、マカカは、我々を追いかけています」「マカカを歓迎しましょう、アメリカにようこそ」と聴衆に紹介。「マカカ」はサルを意味し、欧州の一部でアフリカ移民に対する差別語として使われてた。 学生はインド移民の子でアメリカ市民だったが、実は対立候補である民主党のジェームズ・ウェブ元海軍長官(民主党)陣営のボランティアスタッフで、ライバルの偵察をしていたのだった。こういった対立候補を追い回して、失態を記録する人たちを「トラッカー(追っかけ)」と呼ばれているという。この発言の映像がYouTubeにアップされて話題を呼び、主要メディアでも取り上げられた。 YouTube - Allen's Listening Tour http://
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