自民党の教育再生実行本部は、大学などに在学中は授業料を支払わず、卒業後に一定の年収を超えた場合、所得に応じて国に納付する新たな制度の導入に向けた検討案をまとめました。この中では、納付の対象となる一定の年収について、「２５０万円以上」など複数の案を例示していて、今後検討を進めるとしています。 この中では、在学中に支払いを免除するのは「国立大学の授業料に相当する年間およそ５４万円と、入学金およそ２８万円を基本とする」としたうえで、私立大学などでこれを上回る差額分については、無利子の奨学金などでの対応を検討するとしています。 そのうえで、納付の対象となる一定の年収については「初任給の平均値にあたる２５０万円以上」や、「３００万円以上」など複数の案を例示して、今後検討を進めるとしているほか、納付額は正規雇用の標準的な収入の人でおよそ２０年で支払いが完了する程度に設定するなどとしています。 教育再生

内閣府が行った「国民生活に関する世論調査」によりますと、現在の生活に「満足している」か「まあ満足している」と答えた人の割合は、合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降で最も高くなりました。 それによりますと、現在の生活について「満足している」か「まあ満足している」と答えた人は合わせて７３．９％で、こうした質問を始めた昭和３８年以降、最も高くなりました。 また所得・収入については「満足」が５１．３％、「不満」は４６．９％で、平成８年の調査以来、２１年ぶりに「満足」と答えた人が「不満」と答えた人よりも多くなりました。 一方、政府が力を入れるべき政策を複数回答で聞いたところ、「医療・年金などの社会保障の整備」が６５．１％で５年連続で最も多かったほか、「景気対策」が去年より５．１ポイント減って５１．１％となる一方、「防衛・安全保障」が４．３ポイント増えて３６．２％となりました。 内

島根県で行われたＪアラート＝全国瞬時警報システムを使用した緊急情報の送受信訓練で、県の防災メールでテスト電文が配信されましたが、画面が文字化けして読めないというトラブルがありました。 県が調べたところ、防災メールに接続されているシステムのプログラムの設定にミスがあったことが原因で、プログラムの設定は６年前に行われ今回の訓練まで設定ミスに気付かなかったということです。 島根県は訓練終了後プログラムを修正したということで「皆さんにご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思っている。今後二度とこのようなことがないよう適切に対応していきたい」と会見で謝罪しました。 １８日、岡山県で行われたＪアラートの情報伝達訓練では県が登録した人へ災害時や緊急時に送信する「防災情報メール」を使ってテスト電文が配信されましたが、いわゆる「文字化け」をして、文字が読めないトラブルが起きました。 県が原因を調べたところＪアラー

東京電力福島第一原子力発電所３号機で１９日、水中を移動するロボットを使った格納容器内部の調査が始まり、原子炉の真下にある作業用の金属製の足場がなくなっていることがわかりました。東京電力は溶け落ちた核燃料によって脱落したものと見て、さらに詳しく調査することにしています。 このため国と東京電力は１９日、新たに開発した全長３０センチ、胴体の直径が１３センチの魚のマンボウに見立てた調査ロボットを格納容器に投入し、内部の状況を撮影しました。 映像では核燃料が入っていた原子炉の真下にあるはずのグレーチングと呼ばれる格子状の金属でできた作業用の足場が、調査した範囲ではなくなっていることがわかりました。事故で原子炉から溶け落ちてきた高温の核燃料によって脱落したと見られています。 一方、１９日の調査では「燃料デブリ」は確認されませんでした。 東京電力の担当者は記者会見で「２号機よりも明らかに損傷が激しかった

大阪府警が先週、広島県内で過激派「中核派」の関係先を捜索して男２人を公務執行妨害などの疑いで逮捕し、警察はこのうちの１人が、顔や体の特徴などから昭和４６年に東京・渋谷で、警察官を殺害したとして指名手配されている男と見て、確認を進めています。 警察は、このうちの１人が顔や体の特徴などから、昭和４６年１１月、暴徒化した仲間らと東京・渋谷区の派出所などを襲い新潟県警から応援に来ていた当時２１歳の警察官を鉄パイプで殴ったり、火炎瓶を投げつけたりして殺害したなどとして、警視庁に殺人などの疑いで指名手配されている大坂正明容疑者（６７）と見ているということです。 警視庁は、大坂容疑者が組織的な支援を受けながら逃亡を続けていると見て全国に指名手配するとともに、最高で３００万円の懸賞金をかけるなどして行方を捜査していました。捜査関係者によりますと、男は黙秘しているということですが、警察はＤＮＡ鑑定を行って最

政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月１００時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。 さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から５年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。 ただ、最大の焦点の繁忙期の上限をめぐり、連合は、いわゆる「過労死ライン」を下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」などとするよう強く求めているのに対し、経団連は、経営への影響を考慮すれば、「１００時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと反発しています。 このため、双方が当初目標としていた１０日中の合意は難しい情勢で、来週の１７日に予定されている働き方改革実現会議に向けて

３日の節分の日に合わせ、全国のコンビニエンスストアなどで恵方巻きの販売商戦が繰り広げられるなか、大手コンビニのチェーンフランチャイズ店のオーナーがＮＨＫのインタビューに応じ、本部から販売数の目標設定を求められるなど店へのプレッシャーが強まっていると証言しました。 こうした中、関東地方で大手コンビニチェーンのフランチャイズ店を経営するオーナーが匿名を条件にＮＨＫのインタビューに応じました。 オーナーによりますと、節分の前になると本部の社員が店舗を訪れ、去年の恵方巻きの売り上げ実績を示され、ことしの販売数の目標設定を求められるほか、大口の顧客を書き込むためのリストや、従業員ごとの販売実績を記録して張り出すための「予約獲得表」と呼ばれる表が提供されるということです。 オーナーは自分の店でアルバイトに対して販売ノルマを課すことはないということですが、本部からの働きかけは年々強まっていてプレッシャー

アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。 しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、１つの政権から次の政権に、あるいは、１つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。 あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべて

政府は原子力関係閣僚会議を開き、安全管理上の問題が相次いだ高速増殖炉もんじゅについて、時間的、経済的コストが増大しているとして、原子炉として運転を再開せず、およそ３０年かけて廃炉にする方針を正式に決めました。

韓国の国会では、９日午後、野党が提出した、パク・クネ（朴槿恵）大統領の弾劾を求める議案の採決が行われ、国会議員の３分の２に当たる２００人以上の賛成で可決されました。これによって、パク大統領の職務は停止されることになり、今後１８０日以内に、憲法裁判所が弾劾の妥当性を判断するまでの間、ファン・ギョアン（黄教安）首相が大統領の職務を代行することになります。韓国大統領の弾劾を求める議案の可決は、２００４年に当時のノ・ムヒョン（盧武鉉）大統領に対して行われて以来、１２年ぶり、２度目です。

東京大学合格を目指し、毎年、センター試験の模試を受けてきた人工知能の「東ロボくん」が、東大合格を諦め、進路変更することを開発チームの国立情報学研究所のグループが明らかにしました。 これまで順調に成績を伸ばしてきた東ロボくんですが、教科書などの情報と検索技術によって正解にたどりつく世界史などは得意な一方、文章の意味を理解して、問題文を読み解く「読解力」がなかなか向上しませんでした。このため国語や英語などの科目では、今後の成績向上に限界があり東大合格の水準にあたる偏差値７０以上にまで成績を上げることは現在の技術では難しいと判断したということで、ことしで東大合格は諦め、“進路変更”を決めました。 チームでは、「東ロボくん」よりもセンター試験模試の偏差値が低い受験生がいる背景には、読解力の問題がある可能性があると見ていて今後は、東ロボくんの研究成果を中高生の「読解力」を養う教育分野の研究などに生か

政府が「働き方改革」を進める中、経団連が長時間労働の是正に向けた取り組みについて加盟企業に聞いたところ、「ノー残業デーの徹底」が最も多かったのに対して、「朝型勤務」などは導入が進んでいないことがわかりました。 この中で長時間労働を是正する取り組みについて複数回答で聞いたところ、「ノー残業デーの徹底」が最も多く６７．８％でした。次いで残業する際はあらかじめ上司に申告する「時間外労働の事前申告制」が６７％、残業しなくても済むように「業務の効率化」を進めるが５５．２％となっていて、企業の間で、定時で仕事を終える取り組みが広がっていることがうかがえます。 これに対して、パソコンなどを使って自宅などで業務を行う「テレワークの活用」は２１．９％、「朝型勤務」は２０．７％にとどまり、導入が進んでいないことがわかりました。 経団連は「ことしは“働き方改革元年”ともいえる年で、経営トップみずから長時間労働の

母親の卵子の核を、ほかの女性の卵子に移植して受精させることで、父親と母親、それに別の女性の３人の遺伝子を持つ子どもが、アメリカの医師らによって生まれていたことがわかりました。母親が子どもが死に至る病気の遺伝子を持っていたことから、医師らは子どもの死を防ぐことができたとしている一方、将来、子どもの健康に影響が出ないかや倫理的に問題がないかなどをめぐって議論を呼びそうです。 クリニックによりますと、男の子の母親は、卵子の核の外側にあるミトコンドリアという器官の中に子どもに脳症を引き起こす遺伝子があり、２人の子どもをこの病気で亡くしたということです。 このため、クリニックでは、母親の卵子の核を核を取り除いた、ほかの女性の卵子に移植して、正常なミトコンドリアを持つ卵子を作り、これを父親の精子と受精させ、母親のおなかに戻したところ、ことし４月に男の子が生まれ、健康に成長しているということです。 この